昨今は防犯意識の高まりから一般家庭でも防犯カメラを取り付けている家も少なくありません。設置にあたり所有者が自分の敷地や建物だからといって制限なく取り付けることは可能なのか疑問に思いましたので調べてみました。
お察しの通り自身の土地や建物であれば好き勝手に取り付けられるということはなく、あくまで「防犯」としての実態があるか否かが判断基準の一つとなります。防犯カメラ導入・運用に関する国で統一された法律は存在しておりませんが、多くの場合各自治体で定められたガイドラインに従って運用していくことになります。
自治体で打ち出されている方針として多少ばらつきはありますが主に①目的の明確化②撮影範囲の配慮③告知・表示④管理体制の整備⑤画像保存・利用のルールといった要綱が盛り込まれております。これらガイドラインを守ることのメリットとしては、クレームや警察沙汰があった際の保険として自分自身を守る役割を果たしてくれます。
そんな防犯カメラですが具体的な法律の観点からどういったものが引っかかるリスクがあるのでしょうか？
問題になる可能性が高いものとしてはまずプライバシーの侵害が考えられます。例を挙げますと、特定の人物を狙った撮影や追尾、公道を広範囲に継続して撮影、隣家の常時撮影などが該当しカメラの設置差し止めや損害賠償に発展するケースもあります。個人情報保護法違反は例えば事業者が所有する店舗等で問題となる可能性があります。個人の顔や行動が識別できる情報は個人情報と見做され、それを防犯目的以外で使用したり許可なくSNSに投稿したことが発覚すると問題化する危険性が高まります。他にも盗撮を行った場合、軽犯罪法や都道府県で定められている迷惑防止条例に該当し罰金や拘留、逮捕に至ることもあります。
日本国内の防犯カメラ設置台数は年々増加傾向にあり、赤ちゃん見守りカメラやペットカメラ等のクラウドカメラが普及したことも影響し業界としては市場規模を拡大している模様です。設置や画像確認の手軽さ、クラウド故のアップデートのしやすさなどが相まって導入のコストや心理的なハードルは低くなっていることが要因として考えられます。
「忖度も 曖昧もなき カメラの目」
第7回防犯カメラ川柳キャンペーン最優秀賞、微笑亭さん太様の作品です。
テクノロジーの発展に伴いカメラ性能も飛躍的に向上してきました。それを適切に使いこなせるか、悪用して最悪の事態を招いてしまうのか扱う人間の真価が問われるように感じます。
