日本には国家資格と呼ばれるものが313種類あるとされています(総務省 平成22年7月1日時点のデータなので現在はもっと増加していることが予想されます。)
私のような一般人に最も関係のある国家資格は、普通自動車第一種運転免許ですがどのような経緯をたどり国家資格制定に至るのか調べてみました。
国家資格に関する法律の前文には、「国民の生命・身体・財産の保護」に関する文言が明記されていることが多く、これら要素を守るため各国家資格は制定されているものと推察されます。国家資格化すると有資格者であると名乗る(名称独占)、当該資格を所持していなければその行為をしてはいけない(業務独占)といった性質を帯びることとなります。直近で国家資格として制度化・新設されたものとしては、施行日で言うと2022年に愛玩動物看護士と準介護福祉士、2024年に登録日本語教員となっております。こうして見ると社会情勢や緊急性にもよりますが1年に1つあるかないかくらいの頻度のようです。
ではどういった社会的背景のもと制定に至るのか？
まずは何かしらの社会的な問題が新たに発生するところから全ては始まります。例えば新たな専門分野が出現した場合、テクノロジーの飛躍的な進歩により発生した問題、国際標準に合わせるため等々が挙げられます。そこから業界団体や学会らによる調査・要望書の作成、関係省庁や国会議員への陳情などがなされます。ここまで漕ぎつけたならば関係省庁が検討会を立ち上げどういった制度にするか、具体的には業務範囲、習得までのカリキュラム、国家試験の形式、既存従事者への経過措置などなど制度運用に於いて根幹となり得る部分の詳細を詰めていきます。その後方向性が決定すると法律案の作成が始まり関係省庁や既存業界団体との調整が発生しますが、職域の重複や利害関係などここの調整で多くの時間を要することが多いようです。
それもクリアし形になるといよいよ内閣が国会に法案を通すフェーズとなります。ここでも国民生活への影響や費用など様々な議論がなされ、可決されると官報に載り法律成立となります。ですが法律ができたからと言って資格制度がすぐにスタートできるわけではなく、教育機関(大学や専門学校)との協議や試験問題作成、実施団体選定など調整が続きます。そして法律が施行され本格的に国家資格制度が開始、国家試験の実施となります。
どこかの誰かは言いました。
「最後の勝敗を分けるのは、頑張った自分をどれだけ信じられたか」と。
試験でも発表でも最後まで自分を信じるに値するくらい努力を続けたならば、きっと良い結果として目の前に現れてくれることでしょう。
