免税店はどういった仕組みなのか？

旅行先やアウトレットなどで免税(Tax Free)の文字を見かけることは多いと思います。どういった仕組みで成り立っているのか…？厳密には日本人でも日本国内の免税店で恩恵を受けて買い物ができるのか…？気になりましたので調べてみました。

まずどうして免税になるのかについては、「外国人旅行者が購入した商品を消費するのは日本ではなく自国であり、それ故に消費税や関税をかけない」というのが基本的な考え方となっています。つまりどちらかと言うと輸出に近い感じのようです。この原則に則ると免税店で購入した物を例えば国内で転売した場合、販売用と見做され免税は取り消されます。

日本の免税店は大きく分けて①空港免税店…(出国審査後にある店舗)、②市中免税店…(百貨店など)、③TAX-FREE店(ドラックストア、家電量販店、アウトレットなど)の三種類があります。

①は消費税や関税に加えて酒税やたばこ税もかからない性質があります。出国手続きを済ませた＝(法律上)日本国外となるためです。飛行機の搭乗を待っているスペースに高級ブランドの店舗がたくさんある理由は、免税になることで普通に買うよりも安く手に入ることを利用しているためですね。お恥ずかしながら大学時代まで「今時オンラインで買おうと思えばブランドものなんていくらでも買えるのだから、旅行先のお土産くらいは現地でしか買えない物を買えばいいのに。」などと的外れなことを考えておりました。

②の市中型も①と同様で消費税を始めとする税金が免除となり、観光地や百貨店などに店を構えております。①の空港免税店では購入金額に関する決まりは特段設けられておりませんでしたが、(1)消耗品(食料品、医薬品、化粧品など)は\5,000以上\500,000以内、(2)一般物品(時計、衣類、家電など)は\5,000円以上で免税が可能となります。こちらは出国予定のある者であれば利用でき、商品は購入時に店舗で受け取ることはできず出国当日に空港のカウンターにてお渡しとなります。

③のTAX-FREE店は消費税が免除となる街中でよく見るタイプのもので繁華街の店やアウトレットなどがこれに該当します。前述した(1)消耗品、(2)一般物品のルールはこちらにも適応されますが、商品はその場でお渡しとなります。

どの店舗で購入するにせよ、出国を裏打ちするものが必要となるため搭乗券やパスポートの提示、書類の記入が必須となります。

では肝心の日本人でも日本の免税店で控除を受ける方法はあるかと言うと、①・②は利用ができますが、お察しの通り旅行者向けの制度ですので③は原則として免税にすることはできず、消費税込みの商品料金を支払うことになります。ですが例外も存在し、日本人であっても継続的に海外在住の実態があったりなど幾つかの要綱を満たせば利用できることもあるようです。

免税制度の考案者ブレンダン・オリーガンは次の言葉を残したとされています。「重要なアイディアを形にしたいのならばその考えに取り憑かれる覚悟が必要だ。ドアを叩き続ければ、いつかは必ず開くであろう」と。

本当に貫き通したい、実現したいというものに巡り会えた時は誰がなんと言おうとも可能性を信じて挑戦できる人でありたいですね。