国道や県道沿いを走っていると道の駅をよく目にします。小休憩したい時やちょっとした時間潰しにはぴったりの施設ですが、いつ頃からあるのか？どこの管轄なのか調べてみました。
まず前提として道の駅制度が確立された背景としては、自動車の普及に伴い長距離運転時に休憩できる施設の需要急増、地域活性化の一助となる情報発信の拠点としての役割、従来の点在していた休憩所や直売所を集約させることで自治体としての管理のしやすさ向上させたかったなどが挙げられます。
制度が始まったのは1993年4月で、一斉に全国103箇所が登録されました。国土交通省の定める基準としては、①24時間利用可能な休憩機能(駐車場、お手洗い)が備わっていること②地域産品の販売や地域イベントの開催などを始めとする地域連携機能が備わっていること③道路や地域の情報を案内板やパンフレット等で発信する情報発信機能が備わっていることが必須条件となっております。これらに加えて有事の際の避難場所や地域交通の結節点としての役割を担っております。
時代のニーズと共に設立・発展していった道の駅ですが、現状抱えている課題も多いようで、営利目的ではなく公共性の高さゆえに簡単に不採算箇所を切り離すことができない構造がある模様です。
道の駅全体として約3割は赤字とされています。そもそも収益源として物販(農産物や特産品)、飲食(レストランやテイクアウト)、サービス・テナント(温泉施設やチェーン店等からの賃料)が挙げられますが、それを超えて余りある負担(人件費、建物・駐車場・トイレ等施設維持及び老朽化補填費など)が逼迫している状況です。
また近隣に大型商業施設やレジャー施設ができた場合は競合になり得ますし、道の駅同士でも立地が高速道路直結であるか否かは客足に大きな影響を与え格差に繋がります。加えて物販で取り扱う商品も地域頼みになることが多く、他を圧倒する魅力的な商品を安定的に供給できる確立するというのもとてもハードルの高い話です。
こうした状況の打開策として最近ではSNSを活用した農産物の朝採れ野菜の入荷速報やイートイン・テイクアウトの強化(天候に左右されず回転率が高い)、地元生産者と連携した季節イベントの実施など新たな試みを行っているようです。
セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は言いました。
「仮に人口が今の半分になったとしても、新しいニーズが必ず生まれる。変化に対応できれば、日本経済は持続していく」と。
なかなか難しいことですが、窮地に追い込まれたとしてもアイディア一つで状況がひっくり返ることも往々にしてあります。目の前のことを受け入れること、そして考え続けることから逃げないことを続ける限り終わりはないと思います。
