購入可能な物件の額
住宅購入時には物件自体の価格の他にも、不動産取得税、印紙税、登録免許税、司法書士報酬、ローン事務手数料、保証料、保険、仲介料、引っ越し費用などの諸経費がかかります。
不動産取得税は引き渡しから数か月後に都道府県より納税通知書が届きます。
税率は4%、住宅とその土地については特例で2024年3月31日までは3%になります。
さらに課税標準が
2024年3月31日までに宅地を取得した場合は
固定資産税評価額×1/2に、
新築住宅や新耐震基準に適合する中古住宅を取得した場合には
固定資産税評価額から一定額が控除されます(新築の場合1,200万円)。
特例適用住宅の敷地に関してはさらに
① 4万5千円
② 土地1㎡当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍×3%
いずれか多い額が不動産取得税額から控除されるため
実質非課税になる場合もあります。
印紙税は契約書などに記載された金額に応じてかかりますが、
2024年3月31日までに作成される不動産の売買契約書 や 工事請負契約書 は
軽減の特例により、例えば4000万円の売買契約書に課税される印紙税は2万円から1万円になります。
不動産の登記は司法書士が行ってくれることが多く、その場合登録免許税は司法書士に報酬とともに支払うことになります。
登録免許税についても特例があり
新築または取得後1年以内の個人の住宅用家屋(50㎡以上等の要件有)の税率は
所有権保存登記 0.4%→0.15%、
売買による所有権移転登記 2%→0.3%、
抵当権設定登記 0.4%→0.1%
となります(2024年3月31日まで)。
住宅ローン事務手数料は銀行に、保
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