住宅購入 物件価格以外にかかる費用って何！？～諸費用の内訳を知る～

5人に一人は、住宅購入時にかかる諸費用ってこれぐらいかかりますね～とお話しすると絶望します。

あ、大丈夫で～す！と言いながらも、顔が完全にひきつっている人がほとんど・・。

どーも、Ponchaです('ω')

住宅購入を検討する場合、立地や間取り、築年数など気になる点は色々ありますが、やっぱり一番大きな割合を占めるのが

お金！！

住宅購入をするとなると、何千万もの費用が掛かります・・。

さらに物件価格以外にも諸費用が掛かります！

なんとなく諸費用を理解している方もいますが、では、どういった項目があるのか？

という質問に対して、ちゃんと答えられる人は少ないです

ということで今回は、

住宅購入　諸費用の内訳を知ろう！

というテーマでお話ししたいと思います！

何千万円という買い物で、諸費用も数十万～数百万円かかります。

諸費用というくくりだけでおさめず、しっかりその内訳を理解するようにしましょう！

近年は大変多くの情報に溢れています。

相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。

営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？

本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。

リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。

建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。

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お問い合わせは、こちら('ω')ノ

住宅は物件価格だけでは購入できない！？

住宅購入は、物件の代金を売主さんに支払うだけでは購入が出来ません。

というのも、物件価格以外にも、諸費用と呼ばれる費用が何十、何百万円と掛かります。

多くの方はなんとなく、物件価格以外にも諸費用が掛かるよね～と理解をしています。

ちなみに、住宅購入をする際の、諸費用の目安ですが、

物件価格の5～10％

と言われています。

振り幅が大きいのは、新築や中古、戸建てやマンションによって異なるからです。

戸建てでもマンションでも、新築の方が安く、中古の方が高くなる傾向はあります。

では、諸費用の内訳わかりますか？

と聞かれて答えられる人は、意外と少ないです。

何千万円もの買い物で、何百万と掛かる諸費用を支払うのに、内訳を知らないというのは、シンプルにやばいです！

しっかり諸費用に掛かる費用が何かを理解しましょう！

住宅購入にかかる諸費用の内訳

では、早速住宅購入にかかる諸費用の内訳についてご紹介したいと思います！

現金一括で購入する方や、自身で登記をする方とでは金額は異なります。

今回は一般的な場合で、

・住宅ローンを銀行から借り入れをし、

・司法書士さんに登記を依頼する

という場合で見ましょう！

・不動産仲介会社への仲介手数料

・契約書に貼る印紙代

・所有権移転・抵当権設定する司法書士さんへの報酬

・登録免許税

・固定資産税、都市計画税の日割り計算

・管理費、修繕積立金の日割り計算

・銀行への事務手数料、保証料

・火災保険の保険料

などがあります！

こうやって見ると結構ありますよね？

しかも、上記内容を合計すると数百万ほどします。

中には、数百万円も支払い出来ないんですが・・。

という方もいらっしゃいます。

そのため、住宅ローンの借り入れには、諸費用も借り入れができる諸費用ローンも存在します。

この辺の内容については、別記事であげたいと思います！

今回は、それぞれの内容について深堀してご説明したいと思います！

・不動産仲介会社への仲介手数料

これについては、皆さんもわかりますよね？

住宅購入をする際、多くの場合が不動産仲介会社を通して、物件を購入します。

良い物件があり買付申込書を入れたら、不動産会社さんは、役所にていろいろ調査をして、契約書を作成します。

それ以外にも、契約後住宅ローンなどの事務手続きのサポートをしてくれます。

その対価として支払うのが、仲介手数料ですね！

仲介手数料がいくらかかるかのかざっくりのせておきます！

物件価格が400万円を超える場合は、

物件価格×3％＋6万円を上限とする仲介手数料がかかります！

物件価格が1000万円であれば、

1000万円×3％＋6万円＝36万円（＋税がかかります）

より詳細を知りたい方はこちらの記事を参考にどうぞ

不動産売買の仲介手数料　3％＋6万円の6万円って！？～仲介手数料の計算～

・契約書・金消契約書に貼る印紙代

意外と忘れがちなのが印紙代。

不動産売買契約には、印紙を貼る必要があります。

また、住宅ローンを借り入れる場合は、銀行と金銭消費貸借契約書（金消契約）を締結しますが、その契約書にも印紙が必要となります。

多くの場合が、売買代金や借入金額に印紙代は異なります。

参考に印紙代をのせておきます！

売買金額が

1000万～5000万以下　→　1万円

5000万～1億以下　→　2万円

住宅ローンの借入金額

1000万～5000万以下　→　2万円

5000万～1億以下　→　4万円

不動産が何千万円もするので、感覚が狂ってしまいますが、シンプルに印紙代だけで3万～6万もかかっているんですよね・・。

・所有権移転・抵当権設定する司法書士さんへの報酬

売買代金を支払い、住宅購入が出来たら、所有権移転の登記をする必要があります。

また、住宅ローンを借り入れする場合は、抵当権の設定の登記も必要です。

自身でやろうと思えばできますが、そんな簡単ではありません。

一般的には司法書士に依頼をして、

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

を行ってもらいます。

報酬などは、地域や物件価格、抵当権が何本必要なのか

などで大きく異なります。

ネット銀行では、

所有権を移転登記する司法書士と、

抵当権設定登記をする司法書士

が異なり、ちょっと割高になります。

また、報酬額は司法書士によって異なるので注意が必要です。

・登録免許税

項目を分けてしまったのですが、登録免許税もかかります。

所有権移転登記をする際に、司法書士が併せて支払いをしてくれます。

そのため、司法書士の見積もりの中に登録免許税という項目が入っています。

先ほど地域によって金額が異なるというのは、この登録免許税が地域によって異なるからです。

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

・登録免許税

・司法書士への報酬

を含めて司法書士に支払う金額の目安は7万～35万程になります。

・固定資産税、都市計画税の日割り計算

その年の固定資産税や都市計画税は、1月1日の所有者さん＝売主さんへ、請求が行きます。

そのため、年の途中で所有権を移転したからと言って、新しい所有者さんに対して固定資産税や都市計画税の請求が行くわけではありません。

つまり、所有権が移転し、住んでいないのに売主さんは1年間の固定資産税と都市計画税を支払わなくてはいけないです。

そうなると、ちょっと公平ではないですよね・・。

なので、一般的には、所有権移転した日から12月31日までを日割り計算し

新しい所有者＝買主さん

が、すでに1年間分を支払っている売主さんに対して支払う形式をとっています。

・管理費、修繕積立金の日割り計算

管理費や修繕積立金も、固定資産税などと同様で日割り計算にて精算をします。

管理費や修繕積立金については、毎月の支払の為、

その月で日割り計算

にて精算をします。

また、多くの場合が、管理会社の口座変更が間に合わない等で翌月分まで一緒に清算します。

・銀行への事務手数料、保証料

住宅ローンを利用する場合、銀行へ事務手数料が発生します。

また、万が一毎月の住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合、保証会社が代わりに立て替えてくれます。

そのための銀行保証料も別途発生します。

事務手数料や保証料の有無や金額については、銀行によって異なります。

保証料が借入金額の2.2％という銀行もあれば、

事務手数料が借入金額の2.2％という銀行もあります。

さらに、保証料も事務手数料も両方かかる銀行もあります。

銀行によって支払う金額は異なりますが、借入金額の2.2％は少なくともかかる認識でいた方がいいですね！

1000万円の物件価格だった場合

1000万円×2.2%＝22万円

結構掛かりますね・・。

・火災保険の保険料

これも結構忘れがち。

火災保険もかかります。

住宅ローンを利用する場合は、火災保険はほぼ必須になります。

※必須にしていない銀行もあるようですが、ほぼ必要になります。

逆を言い返すと、全額現金で購入する人は、火災保険に加入する必要はないんですね！

ちなみに、火災保険などの費用も諸費用に含まれるため、火災保険についても住宅ローンにて借入ができます。

まとめ

いかがでしょうか？

今回は、

住宅購入　諸費用の内訳を知ろう！

というテーマでお話しさせていただきました。

諸費用の目安は、物件価格の5～10％と言われることが多いです。

ただ、こうやって内訳を知ることで、自身でもより具体的な金額を算定することができます。

何千万円もする買い物な上、お金に関する教養が必要となります。

しっかり細かい部分も理解するようにしましょう！

近年は大変多くの情報に溢れています。

相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。

営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？

本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。

リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。

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気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！

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