【買いたい方】②不動産購入で失敗しない為に伝えたい7つのこと
このブログに興味を持っていただきありがとうございます!全7回のシリーズで、本blogは2回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう2.不動産の問題点を正確に把握しましょう
3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう
4.資金調達の方法を把握しましょう
5.購入後のランニングコストを把握しましょう
6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう
7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう
2. 不動産の問題点を把握しましょう不動産に問題がある場合、売主は買主にその問題を知りうる限り告知をします。しかし告知を受けてもそれがどの程度の影響があるのかまで判断するのは難しいと思います。
たとえば、
「隣接地所有者と、境界について認識の相違があります。」
と告知された場合、どのような影響が考えられるでしょうか?
境界が隣接地所有者の認識と一致していないということは、
・隣接地の方が敵対的である※1
・分筆等の登記手続きに影響が生じる可能性が高い※2
・財産的価値への影響。※3
※1 隣接地所有者の認識を一方的に受け入れれば解決になりますが、主張が膨張する相手には逆効果です。
※2 平成17年より不動産登記法の改正で、分筆の際は「全求積」(境界確認を要する)が必要になりました。新たな基準で境界が確定されていないのであれば、今後の土地の分筆等の加工が困難となります。その結果、隣接地の敵対的な方の存在と相まって、財産価値に影響が生じさせることになります。
※3 売却時に問題が解決していなければ、次の買主にこの問題を告知しなければなりません。そして値交渉の材料になってしまいます
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