知らない人は損をする!…家を建てたらお金が戻ってくる!?

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法律・税務・士業全般
最近、どの建築会社や不動産会社と話してても、建築費が上がってるという話でもちきりです。

このまま上がり続けていったら、家を建てられる人はほとんどいなくなるのでは!?…と不安になるほど。

そんな中、国土交通省が2021年補正予算を受けてつくった「こどもみらい住宅支援事業」が「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて補助金の予算を追加しました。

交付申請期限は2023年3月まで延長されるそうです!

この制度、注文住宅の新築・分譲住宅購入・リフォーム等で要件を満たすと、お金が戻ってくるんです!

ぜひ、このタイミングで不動産の購入を考えていた人はチェックしておきましょう。

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お金のことが気になって、前に進めない…

結婚したり、子供ができたり、ライフステージによって「家を建てようか…」と考える人は多いでしょう。

でも、ほとんどの人が気になって躊躇してしまう原因が「お金のこと」ではないでしょうか。

ほんとはさっさと新築したいけど、思ったより総額が高くなってどうしたらいいか悩んでしまう。

・うちの親、援助してくれるのかな?…
・家建てるのは、もうちょっと後にしようかな…
・もう少し収入が増えてからにしようかな…でも給料上がるのかな?…

そんな時にありがたい制度が「こどもみらい住宅支援事業」。

国土交通省が住宅を購入する人に還元してる補助金です。

この制度の目的は、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の負担を軽くして、高い省エネ性能の住宅を購入してもらうこと。

自ら居住して、床面積が50㎡以上、土砂災害特別警戒区域ではない立地etc…

これらの要件を満たせば、省エネ性能によって段階的に60万円、80万円、最大で100万円が補助されて返さなくていいんです!

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(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」)

ぐずぐずしてると無くなっちゃう!?…早い者勝ち!

この「こどもみらい住宅支援事業」交付申請期限は2023年3月まで延長されました。

ただ、もちろん国の予算には限りがありますので、あんまり申請が多くなると締め切られてしまいます!( ;∀;)

また、対象となるためには、契約の期限も注意が必要です。

例えば、対象になる契約期限は以下の通りです。

■補助金が60万円の一定の省エネ性能がある住宅は2022年6月30日までの契約
■補助金が80万円の長期優良住宅や、補助金が100万円のZEH住宅は2023年3月31日までの契約

この申請は買う人が直接申請するんではなくて、「こどもみらい住宅事業者」として登録している業者が手続きをします。

そして補助金が入ったら、買う人に還元される仕組みなんです。

この制度を利用したい人は、検討している、もしくは検討したい業者に確認するようにしましょう。

また、この制度は新築でなくてもリフォームも対象になります。

省エネに関するリフォーム工事をすることが条件で、その他追加工事によって補助金額が変わります。

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ほとんどの人が住宅ローンを組んで不動産の購入やリフォームをしますが、嬉しいことにこの制度…住宅ローン控除との併用ができるんです!

(※住宅取得などを対象とする、国の他の補助金とは併用不可)

住宅を購入する時に、このような補助金があるのは資金計画の面で大きいですよね!

なんだか良く分からないし面倒そう…」と感じる人もいるかもしれません。

でも、スケジュールと条件だけ把握して業者にお願いすれば、後は業者が段どって手続きしてくれます。

住宅ローン控除と併用できるメリットを活かし、このタイミングで不動産購入へ向けて一歩進んでみませんか?
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