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最近、どの建築会社や不動産会社と話してても、建築費が上がってるという話でもちきりです。 このまま上がり続けていったら、家を建てられる人はほとんどいなくなるのでは！？…と不安になるほど。 そんな中、国土交通省が2021年補正予算を受けてつくった「こどもみらい住宅支援事業」が「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて補助金の予算を追加しました。 交付申請期限は2023年3月まで延長されるそうです！この制度、注文住宅の新築・分譲住宅購入・リフォーム等で要件を満たすと、お金が戻ってくるんです！ ぜひ、このタイミングで不動産の購入を考えていた人はチェックしておきましょう。 お金のことが気になって、前に進めない…結婚したり、子供ができたり、ライフステージによって「家を建てようか…」と考える人は多いでしょう。 でも、ほとんどの人が気になって躊躇してしまう原因が「お金のこと」ではないでしょうか。 ほんとはさっさと新築したいけど、思ったより総額が高くなってどうしたらいいか悩んでしまう。 ・うちの親、援助してくれるのかな？… ・家建てるのは、もうちょっと後にしようかな… ・もう少し収入が増えてからにしようかな…でも給料上がるのかな？… そんな時にありがたい制度が「こどもみらい住宅支援事業」。 国土交通省が住宅を購入する人に還元してる補助金です。 この制度の目的は、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の負担を軽くして、高い省エネ性能の住宅を購入してもらうこと。 自ら居住して、床面積が50㎡以上、土砂災害特別警戒区域ではない立地etc… これらの要件を満たせば、省エネ性能によって段階的に60万円、80万円

～固定資産税・登録免許税・所得税／住民税編～ 不動産購入時の資金計画に大きな影響を与える、住宅所得に関する税制度。 令和4年度に施行された改正法案の中から、固定資産税・登録免許税・所得税／住民税について見てみましょう。新築住宅に係る、固定資産税額の減額措置の延長不動産購入時には、住宅ローンの返済額だけに目が行きがち。 「え！？固定資産税ってこんなにかかるの！？」・・・ 購入してから、思ったよりかかることに驚く人も多い固定資産税。 この固定資産税の減額措置の延長が決まりました。 住宅を取得する人の、初期負担を抑えることで、良質な住宅の建築を促進して、またそのストック形成を図るために、固定資産税の減額措置が2年間延長されます。 戸建　3年間 　税額1/2減額 マンション 　5年間　税額1/2減額 （2024年3月31日まで延長）住宅用家屋の、登録免許税の特例措置の延長不動産を購入する際は、売買代金の支払いを終えたら、それで終わりではありません。 新築すれば「所有権の保存登記」が、売買で他者から購入すれば「所有権の移転登記」が、住宅ローンを利用するのであれば「抵当権の設定登記」などが必要になってきます。 これらの「住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置」が2年間延長されました。 所有権の保存登記 　0.4% ⇒0.15% 所有権の移転登記（売買） 　2.0% ⇒0.3% 抵当権の設定登記 　0.4% ⇒0.1% （2024年3月31日まで延長）居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長それぞれのライフステージに応じた住宅を、無理なく取得できるように居住用の不動産を買換える場合の特例