住宅購入時の仲介手数料の目安・簡単計算~仲介手数料っていつ支払うの?~

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仲介手数料の計算式を見た時、何でこんなややこしいんだ!と思ってましたが、実際計算すると普通に小学生の算数レベルの計算でした。

なんか見た目に騙された・・。

どーも、Ponchaです('ω')

不動産売買における仲介手数料って思っている以上に費用が掛かります。

でも実際いくらぐらいかかるのかわからない人が多いです。

ということで、今回は住宅購入における仲介手数料ってどのくらいかかるのか?

というテーマでお話ししたいと思います。

今回は、住宅購入時にかかる仲介手数料を簡単に計算できる方法をお伝えしたいと思います。

数字がいっぱい出てきて数字アレルギーの方は拒絶反応が出るかもしれませんが、よく見ると算数の掛け算と足し算しかしていませんので落ち着いてみてください!



近年は大変多くの情報に溢れています。

相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。

営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか?

本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。

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仲介手数料とは!?


不動産売買における仲介手数料とは、不動産取引の仲介を行う不動産会社に対して支払う報酬です。

具体的には、物件の案内や重要事項の説明、売主さんと買主さん間を取りまとめ、交渉・契約の締結に関する処理などです。

仲介手数料はこういった業務を代行し、不動産の取引を成立したことで初めて発生する成功報酬です。

ですので物件の売却や購入、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。

仲介手数料の計算方法


では実際に仲介手数料がいくらかかるのか具体的に見てみましょう

仲介手数料の計算方法は、売買代金によって変わり、下記の3パターンに分かれます。

計算式は、わかりやすいように速算式で表しています。

①物件売買価格(税抜)が「200万円以下」

→ 物件売買価格×5% +消費税

②物件売買価格(税抜)が「200万円超~400万円以下」

→ 物件売買価格×4% +2万円 +消費税

③物件売買価格(税抜)が「400万円超え」

→ 物件売買価格×3% +6万円 +消費税

※物件売買価格は税抜で金額です。たまに税込表記で記載されているサイトもあるので注意しましょう。



上記の金額が仲介手数料の上限となります。

数字アレルギーの人は、この辺でちょっと嫌気がさしてしまいますが、良~く見ると極めてシンプルです。

さらに言うと、一般の方が住宅購入をする場合、大体400万円を超えることが多いです。

つまり、③の物件売買価格×3% +6万円 +消費税

覚えておけば問題ありません。

せっかくなので実際に計算をしてみましょう!



実際に仲介手数料を計算


では実際に計算をしてみましょう。

今回は、マンションの場合と戸建ての場合でやってみたいと思います。

マンションの場合

物件売買価格が3000万(税抜)の中古マンションで計算してみましょう。

物件売買価格が400万以上ですので、③の式が該当します。

③ 物件売買価格×3% +6万円 +消費税




シンプルにこの式に物件価格を入れるだけです。




3000万×0.03(3%)+6万 + 消費税

96万+消費税(10%)=105.6万円




3000万円の中古マンションを購入した場合、仲介手数料は、上限105.6万円

ということです。

仲介手数料は、消費税法に準じた不動産会社(事業者)が提供するサービスへの対価なので、消費税がかかります。

仲介手数料は上限が決められているので、今回の場合で言うと105.6万円以上請求はできない

ということです。

ですが、ほとんどの不動産仲介会社はこの上限いっぱいまで請求します。

不動産仲介会社にとっては、この仲介手数料のみが売り上げであり、収入源なので。


戸建ての場合

マンションと分けてみましたが、戸建ての場合も計算は同じです。

例えば土地の価格2000万、建物の価格1000万の場合、合計が3000万となります。

先ほどのマンション購入時と同じ計算で、仲介手数料も上限105.6万円となります。

ただせっかくなので、ちょっとイレギュラーな金額で計算してみましょう。

300万円の土地(税抜)、200万円の建物(税抜)の場合

これを見た時、

土地の価格は300万だから

②の物件売買価格×4% +2万円 +消費税

建物の価格は200万だから

① 物件売買価格×5% +消費税

と思った方もいるかと思いますが、実はそうではありません。

仲介手数料は、売買契約書に記載された売買価格を基に計算をします。

一般個人の場合は、分けて計算する必要がないので合計の売買価格で記載します。

あくまで売主が一般の個人の場合で、売主が課税事業の不動産会社の場合は、若干異なります。

少し特殊なパターンでわかりにくくなってしまうので、別記事にて説明したいと思います。

ひとまず今回は一般個人が売主ということで考えます。




300万円の土地(税抜)、200万円の建物(税抜)の場合

土地300万+建物200万=500万

ということで、

③ 物件売買価格×3% +6万円 +消費税

あとはこの式に合計の価格をあてはめるだけです。

500万×0.03(3%)+6万 + 消費税

21万+消費税(10%)=23.1万円(上限)

となります。

このように、物件価格がわかれば自身で仲介手数料を計算できます。



仲介手数料の値引きってできるの!?


今計算しましたように仲介手数料って予想以上に高いんですよね。

しかも、仲介手数料は上限いっぱいまで請求されるのがほとんど。

上限は決められているけど、下限は決められていません。

となると、仲介手数料は上限マックスの金額じゃなくて、もっと安くしてほしい!

と思うのが一般的。

実際に仲介手数料の値引き交渉はできるものなのか?

これに関しては、ケースバイケースと言ったところですね。

会社によって大きく異なります。

気前よく対応してくれる方もいれば、頑なに拒む方もいます。

大手不動産会社は、あまり交渉に応じてくれない場合が多いですね。

地域密着型の不動産会社や中・小規模の不動産会社だと交渉に応じてくれることがあります。

また、ここ近年では仲介手数料を半額でやりますといった不動産会社さんも増えてきました。

そういった不動産会社を探すのもありですね。


仲介手数料だけで判断しない


不動産会社の選定はマイホームを決めるうえで非常に重要です。

仲介手数料が安いからという理由だけで判断しないほうが良いです。

仲介手数料を安くするというのには必ず何か理由があります。

逆に、大手不動産会社が仲介手数料をあまり値引きしないのは、実績と信頼、物件数を抱えており、値引きをしなくてもお客さんが途絶えない等の理由があります。

もちろん大手だからよいというわけではありませんが、大手には大手の強みがあります。

良い物件を見つけるには、めぐり合わせ要素も強く、お金では買えない価値があります。

大きな買い物だからこそ、出来る限り安く購入したい気持ちになるのはわかります。

しかし仲介手数料だけで判断するのではなく、不動産会社の営業マンとの相性や姿勢などを見極めて、総合的に判断するようにしましょう。

まとめ


いかがでしょうか。

今回は、住宅購入における仲介手数料を簡単に計算するというテーマでお話させていただきました。

パッと見数字だけしかないので、抵抗がある方も多いと思いますが、よく見ると極めてシンプルで簡単な計算式です。

住宅購入の際、物件の購入価格を見ながら仲介手数料を計算し、自身で上手に予算を組めるようにしましょう。




近年は大変多くの情報に溢れています。

相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。

営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか?

本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。

リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。

建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。

気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください!


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