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映画の盗撮の防止に関する法律というのをご存じでしょうか？2007年に制定された映画の権利を守る法律です。 この話をする前に著作権侵害とならないケースに私的使用のための複製というのがあります（著作権法30条）。 これは、著作物を複製（コピー）して、販売すれば、著作権侵害となります。しかし個人的に又は家庭内又はそれに近い状況での使用の場合には、著作物のコピーをしても著作権侵害とならないというものです。 映画を盗撮し、これを家庭内で使用すれば、30条で著作権侵害とならないのかと思いきや、それでも侵害となると規定したのがこの映画の盗撮の防止に関する法律です。 盗撮したら、刑事罰もありえます。損害賠償請求もされてしまいます。これというのは、海賊版の販売目的での映画盗撮が現に横行しているところ、映画館入場時に契約で盗撮行為を禁止しただけでは、盗撮を防ぐ抑止力とならないことから設けられました。 映画をこそっとでも堂々とでも撮影するのはやめましょう。 行政書士　西本

テレビドラマを見ていると呪いで人を殺すといった場面が出てくることがあります。では、この呪いを行った人は法律的に見て有罪になるでしょうか。実は、法律では心霊現象の存在は認められていません。たとえば、刑法には「不能犯」といった考え方があります。行為者が、本来、犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為により犯罪を実現しようとした場合には、罪に問われないんです。ちょっと難しいかも知れませんので説明します。丑の刻参り（藁人形に五寸釘を打ち込む呪いの方法）を行っても、他者に実害は発生せず、「呪い」という、現代においておよそ非科学的な方法で犯罪を実行することは不可能と考えられているわけです。これは行為者の意志には関係ありません。たとえ、明白な殺意をもって、わら人形に釘を打ち込んでも、さらには、万が一、対象となった人間が死んだとしても、呪いをかけた者がそれだけで逮捕されることはないんですね。しかし、法律でオカルト・心霊現象の存在を否定することはできません。日本では信教の自由は憲法で保障されているからですね。宗教と超常現象は密接な関係があることは誰にも否定できないと思います。そして、神を肯定することは奇跡や超常現象、さらには悪魔の存在をも認めることになるはずです。法律でこのあたりの問題を解決することは多分無理ではないでしょうか。科学とオカルトは相反するものとして見られることが多いようですが、私は対立するものではないと思っています。科学とは人間の理性的な部分を体系化したもので、宗教とは非理性的な部分を体系化したものです。そして、オカルトとは非理性的な部分の中でも特に暗い領域のことです。余談です

人間の契約が完了してスピリチュアルでも完成される。下段が上段をコントロールするとある民事裁判で調停して毎月慰謝料いくらと記載しているにもかかわらず「占い師が払わないで良い」って言ったからと払わない奴が出てきた。裁判所がらみで大騒ぎになっている。と、第三者から相談を受けた。あのね～法律で決まっていることをきちんと現世でやらないから来世で詐欺にあったりする。前世でカネを借りて返済しないままバックレちゃうので今世で破産する。一度破産して償わないでバックレたままでいると、来世でも破産するだから、今世で法律上の契約をしたら守らなければいけないし、変更するときはきちんと、弁護士なり、裁判所を通して申し立てて協議して決定していかなければならない。勝手にこちらの思惑だけでカネを止めたり契約を変更してはいけない。それをそそのかす「占い師」が一番よくない。きちんと、民法を勉強してからアドバイスするべきだ。そういう相談が金土日月と何名か続いて執筆時間がつぶれた。あと週5日ｘ8時間ｘ4週間働いてお給料20万円を支給すると雇用契約に書いたならば気分で10万円にしたり1か月の労働時間を400時間にしてはいけない（役人は除外）社員は奴隷ではないし、そんなことでは生活できなくなる。そういう相談も来て、5月31日午前8時半に知り合いの弁護士から確定日付のある退職届を出させることにした。私の時間を帰してほしい。契約したカネを黙って支払わなくするとそこはもう、人間の未来も来世への展望も終わる。破産の連鎖は止まらない。あと2万年は自己破産が続く。それはそうと、何で宅建も行書も勉強したかといえば両方塗り絵資格だが憲法と

１．代理店契約とは 　代理店契約とは、メーカーが製造した製品の販売についての代理権を、代理店に付与する契約です。販売代理による手数料が、代理店の利益となります。 代理店契約メーカー　―代理契約→　代理店　―売買契約（メーカーに効果帰属）→　エンドユーザー　類似の契約として、販売店契約があります。販売店契約においては、販売店は、メーカーから製品を買い取り、その製品を転売することにより利益を得ます。 販売店契約 メーカー　―売買契約→　販売店　―売買契約→　エンドユーザー　販売店契約においては、販売店は、転売により多額の利益を見込むことができる一方、在庫の売れ残りのリスクも負担します。これに対して代理店契約においては、代理店は、定額又は定率の手数料しか収益となりませんが、在庫の売れ残りのリスクはメーカーが負担します。なお単なる販売店や代理店であれば、製造物責任はメーカーに帰属します。２．独占的代理店契約と非独占的代理店契約代理店契約は、代理店が取得する権利の性質により、以下の二つに区分することができます。 独占的代理店契約 　代理店が、一定地域または一定期間において、製品を独占的に販売する権利を取得する契約です。メーカーによる直売の他、その製品について、他の販売店や代理店に対し、独占的・非独占的にかかわらず、販売権を付与することが制限されます。 　メーカーとしては、代理店のノウハウや販売網を活用し、製品の市場開拓につなげることが可能です。一方で、製品の販売経路をその代理店に依存することになるため、代理店や独占地域の選定を慎重に検討する必要があります。 非独占的代理店契約 　代理店が

１．景品表示法とは 　景品表示法とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言い、広告の表示および景品の提供について規制する法律です。 景品表示法の規制 広告の表示　景品の提供 　広告の表示び景品の提供は、事業者にとって商品や役務を消費者に訴求するための販促活動として重要な手段となっていますが、一方でそれらが過大であったり虚偽であったりする場合には、消費者が不測の不利益を被ってしまうおそれがあります。 　景品表示法は、消費者がこのような被害を受けることを予防するため、消費者がその商品や役務について誤認するような広告表示を規制するとともに、事業者が過大な景品類を提供することによって、商品や役務の品質に基づく正常な自由競争が阻害されることがないように制限を課しています。  　なお広告表記については、独占禁止法において「欺瞞的顧客勧誘」として「不公正な取引方法」に指定されており、景品表示法はその特別法として位置づけられています。 景品表示法に違反した場合 　景品表示法に違反した場合、消費者庁による措置命令の対象となります。措置命令においては、違反事実の排除や再発防止策の実施などが命じられ、その事実が公表されます。また事業者に景品表示法違反についての注意義務違反が認められる場合、さらに課徴金納付命令により売上額の３％に相当する課徴金が科されます。 景品表示法に違反　→　弁明の機会の付与　→　措置命令・課徴金納付命令 　なお措置命令および課徴金納付命令が出される場合、あらかじめ事業者に対し、違反事実について弁解するための弁明の機会の付与がなされます。行政書士は、これらの弁明の代理人

契約書は、法の世界の航路図です。安全な航海のために、契約書を作成しましょう。 契約書を作成するメリット 　契約に当たり契約書を作成することにより、次のようなメリットを得ることができます。 紛争の予防：当事者の権利義務を明確にすることにより、紛争を予防します。 取引の円滑化：文書で契約をすることで、当事者の共通理解を作り出します。 交渉のイニシアティブ：自前の契約書を用意することにより、優位に交渉できます。 権利の設定：当事者間での報告義務や守秘義務など、各種の権利を創設できます。 証拠化：紛争が発生した場合に合意内容を契約書により証明することができます。 債務名義化：執行文の付与を受けた場合、契約書による強制執行ができます。 紛争の予防 　契約書は当事者間の権利や義務について記載する文書であり、かつそれに尽きています。そのため必ずしも取引の全体像や細部まで明らかになるような書類であるとは限りません。仕様書や説明書、計画書のような別の書類により、取引の枠組みやその細部が決定されている場合もあります。それにも関わらず契約書こそが取引の基本であるとされているのは、こうした権利義務が、当事者間の役割分担を決定することになるためです。 　相手方に対してどのような要求をすることができるのか、そして相手方からの要求にどれぐらい応じる必要があるのかは、契約書を基準にして決定されます。そのため契約書としてあらかじめ合意しておくことにより、言いがかりや無理難題を押し付けられるようなことがなくなり、紛争を予防することにつながります。 取引の円滑化 契約書を締結することにより、コミュニケーション

１．動産売買契約とは 　動産売買契約とは、動産についての財産権を移転し、それに対する対価の支払いを買主と売主で合意することにより成立する契約です。売買は貨幣経済の基本であり、民法が定める典型契約の中でも、売買契約は最も重要な双務契約の一つです。 　近年はBtoC、BtoBならびにCtoCの全てにおいてEコマース(EC)の市場規模が拡大し、生産者から流通業者を経て店舗での小売に至る伝統的な販売経路とは異なった売買の形態も急速に普及しています。 ２．基本契約と個別契約 　 　動産売買契約は、その契約の位置づけにより以下の二つに区分することができます。 個別契約としての動産売買契約 　売買の目的物、支払代金、代金支払時期、決済方法、引き渡し時期、引き渡し場所など売買契約の基本的な要素について、仕様書、発注書、見積書、注文請書、請求書など各種の当事者間の書類により合意する契約です。 　これらの書類のうち、どの段階で契約が成立するかは、商慣習にもよりますが、買主から売主への発注書が契約の「申込み」に該当し、売主からか買主への注文請書が契約の「承諾」に該当します。注文請書が買主に到達した時で、承諾の効力が生じ、契約が成立します。 　なお改正前民法においては、承諾の通知はその発送の時点で効力が生じると規定していたため、承諾通知の発送の時点で契約が成立することが原則でした。しかし改正後民法においてこの特則は削除されたため、承諾通知の到達をもって契約が有効となります。 　ECを経由した取引の場合には、これらの事項をECサイト上の注文フォームに記入して送信することが契約の「申込み」に該当し、「注文

おはようございます。新年度、新しい生活や新しい仕事の流れは少し落ち着かれましたか？今日のブログは、ココナラでラベルデザインを依頼する際、参考いただけそうなことを書きますよ。ちなみに、弊店もラベルデザインをしていますので、よかったらコチラをご覧ください♪ココナラでラベルデザインを発注する際の３つのポイント【１】依頼者さんがデザイナーが「望む以上」の情報を提供できるか？【２】デザイナーが「仕上がりイメージ」も作ることができるか？【３】ラベルデザインに関する「法律」も分かるデザイナーか？この３つだと思っています。以下、解説をしていきますので、依頼される方もこれからラベルデザインをお仕事にされたい方も参考にしてください。【１】依頼者さんがデザイナーが望む以上の情報を提供できるか？デザイナーが制作をする上で必要な一番最低限な情報は、何を作りたいか、何を入れたいかなどの、制作物の「仕様」にあります。そして、ココナラのデザイナーさんを見ていると、それだけを提供すれば「まるなげ」でやりますよ！という方がたくさんみえます。これを否定、批判するわけではありませんが、本当にそれだけで良いのでしょうか？例えば、競合他社の商品を知らないと、作ったラベルデザインが類似してしまうかもしれません。これは、著作権的にも問題になりますが、売り場で似たような商品があって馴染んでしまっては意味がありません。そもそも、売り場はどこなんでしょう？店頭での直販の場合、競合他社の商品との比較より、自社の他商品と差別化するのか、統一するのか考える必要があります。こちらのデザインは、肉のサトウ商店様の肉味噌と豚の角煮のデザインで

英文契約書とは 　英文契約書とは、その名の通り英文で記載された契約書を指します。ただし、準拠法や裁判管轄などの取り決めにより、様々なパターンが考えられます。海外法が準拠法とされ海外の裁判所が管轄裁判所とされる契約書の他にも、日本法を準拠法とし、日本に所在する裁判所を管轄裁判所として合意した英文契約書であっても、英文契約書であることには変わりありません。 　一方で、英文契約書と邦文契約書の二通を作成し、邦文契約書を正式な契約書として位置付け、英文契約書を二次的な契約書として位置付ける場合には、その英文契約書は訳文としての役割を担っているにすぎないと言えます。必ずしも英語圏の相手方との契約でなくとも、国際取引における標準語として、英語が採用されることが多いでしょう。 　ライセンス契約におけるライセンサーなど、交渉力において海外の相手方に優位する場合には、不測のリスクを予防するため、英文契約書であっても、日本法を準拠法とすることが望ましいことが多いと思われます。さらに上述のように、邦文契約書と英文契約書を作成し、邦文契約書を正式な契約書とする方法もあります。 　準拠法を海外法とする場合には、その準拠法において当事者の意図しない法効果が発生することを予防するため、契約書から発生する法効果を限定する趣旨で、独立当事者条項や完全合意条項など、英文契約書に特有の条項が置かれます。 法慣習の違い 　英文契約書の締結に当たっては、法制度などのハード面のみならず、海外の当事者との法慣習の違いのようなソフト面についても意識しておく必要があります。 　国内においては、契約書には必要最低限の権利義務につ

１．秘密保持契約とは 　秘密保持契約とは、Non-Disclosure Agreement(NDA)とも呼ばれ、当事者の一方又は双方が、相手方から受領した情報について、秘密を保持することを約する契約です。秘密保持の内容としては、相手方の承諾なく第三者に開示又は提供しないことの他、受領した情報を本来の目的とは異なる目的で使用することの禁止や、相手方の求めに応じて秘密情報を破棄または返還することなども含まれます。 　さらに必要に応じて、秘密情報を複製することの制限や秘密管理体制の確立など、より厳格な秘密保持義務を課す場合もあります。また秘密保持契約において、情報を受領した当事者の競業避止義務などが定められることがあります。 ２．秘密保持契約の種類 　秘密保持契約は、締結されるタイミングや締結する当事者の地位によって、以下のように区分することができます。 　１．事前の検討のための秘密保持契約　２．本契約に付随して締結する秘密保持契約 　３．従業員又は役員と締結する秘密保持契約事前の検討のための秘密保持契約　何らかの重要な契約を締結するのに先立って、あらかじめ秘密情報の開示が生じるときに、秘密保持契約が締結されることがあります。考えられるケースとしては、以下のような場合があります。 　１．株式移転や吸収合併などのM&Aを検討する場合 　２．業務提携やアライアンスを検討する場合 　３．機密情報を契約の検討のため相手方に開示する場合 　M&Aや事業譲渡にあたっては、Due Deligence(DD)において営業情報や技術情報の他、従業員の雇用管理情報などを開示することになる

１．業務委託契約とは 　業務委託契約とは、「業務」の全部または一部を外部に「委託」することを内容とする契約です。売買契約や秘密保持契約と並んで、ビジネスシーンにおいて活用されることの多い契約類型であると言えます。業務委託契約は、その委託する「業務」の内容によって「役務提供型業務委託契約」と「製品給付型業務委託契約」に区分することができます。さらに「委託」の性質により、民法上は「委任契約」「準委任契約」「請負契約」および「寄託契約」に区分することができます。別名で「アウトソーシング」と呼称されることもあります。 業務委託契約の分類 業務の内容　→　　役務提供型／製品給付型 契約の性質　→　委任／準委任／請負／寄託 　業務委託契約がこれらの分類のうちいずれに該当するかにより、民法および商法において、その契約に適用される条文が変わり、その契約がどのような性格の契約であるかが変わります。民法は「委任」「請負」など13の契約を典型契約として定めており、どの典型契約に該当するかによって、費用負担や瑕疵担保責任などについて、委託者と受託者の権利義務が異なるためです。 　また商法においても、特定の業種や業態については、「場屋経営者」のする「寄託」についての特則などが定められています。さらに「請負」の中でも、「運送」や「建設」に該当する契約は、道路運送法や建設業法等の各種の業法による規律の対象ともなることがあります。このような場合、約款の所轄官庁への届出義務などが発生します。 　このように業務委託契約がどのような内容と性質の契約であるかという点は、その契約がどのような法律や政省令により規律を受け

１．はじめに　契約書の作成にあたっては、契約内容の検討からはじまり、印紙税法上の義務などの法令上の定めの他、製本・押印の仕方などについては、法慣習や商慣習によって規律されている部分も多く、格式の整った契約書を作成するには、知識が必要となります。本稿では、こうした契約書の書き方・作り方について基本的事項を解説します。 ２．契約書の構成 　契約書は、以下のような構成をとることが一般的です。場合によっては、冒頭に合意事項を一覧できる早見表を添付するなど、契約書管理上の便宜のため、図表や別紙形式で添付資料を活用することも考えられます。 前文：契約当事者および契約に至る経緯とともに、契約の目的について記載します 実体条項：取引に関わる当事者の権利義務について記載します 一般条項：損害賠償責任、有効期限など、契約の一般的事項について記載します 後文：契約書の通数や正本・副本の別について記載します 記名押印：両当事者が記名押印する欄を用意します 前文 　前文としては「株式会社○○（以下「甲」とする）と株式会社○○（以下「乙」とする）とは、甲の○○業務の乙に対する業務委託に関して、以下の通り合意する」など、契約の当事者と内容が一読して判別できるように簡潔に記述します。 　場合によっては「株式会社○○（以下「甲」とする）と株式会社○○（以下「乙」とする）とは、甲において、乙に対する○○に関する研究開発業務の委託の可能性について検討するため、乙による技術情報の開示と甲による秘密の保持について、以下の通り合意する」のように、契約の目的について詳細に記述することが、むしろ望ましいこともあります。秘密情

Dunning–Kruger effectっていう認知バイアスに関する仮説があって、要点だけ言うと「物事の始めたてはなぜか自己評価が高い」っていうやつで、グラフ的に表すと↓みたいな感じのやつです。これわかるわー。人生で何億回もあったわー。ぼく田舎のバンド小僧だったんですけど、全国の高校生の中で間違いなく自分がギター日本一だと思ってましたからね。若さゆえっていうのもあるかもしれませんが、ネットが普及する前の時代だったからこうゆう錯覚も許されたんでしょうね。（そうゆう意味では良い時代だったのかもしれない）自分の能力が絶対数値化されるっていう状況ならいいんですよ。模試の結果がどうだったとか、大会新記録のタイムを出したけど世界の壁は厚いとか、今月は何キロ痩せたぞとか。良くも悪くも現実を突きつけられるタイミングがちょいちょいあるので、自己評価もあんまりバイアスが掛からないんですけど。問題は数値化されない場合で、現実世界ではこっちの方が圧倒的に多いと思うんですよね。松本人志が「野球のホームランは誰が見てもホームランだけど、笑いのホームランはそうはいかないのが難しい」みたいな事言ってて、その後お笑いコンテストの審査員がガッツ石松だったっていうエピソードに繋ぐみたいなのがあって面白かったんですが、あぁまた関係ない話をしてしまった。僕はかれこれ20年以上 外国語の学習というものをやってるんですが、自己評価の波は何度も何度もあって、自信過剰になったり落ち込んだりを繰り返していて、多分これからもあるんだと思います。なので、ここから持論なんですが、自信がなくなったタイミングでも「あー今は自己評価が『谷

人権は大切というのは、あなたもよく聞いたことがあると思う。そのあなたが享有している人権というものに財産権（日本国憲法25条）というものがある。その財産権の対象は「人間以外のモノ」だ。人間が主体で、それ以外が客体。今の日本の法規範はそのようになっている。物（ぶつ）とは、有体物であり、固体・液体・気体である（民法85条）。そして、その他の客体として知的財産権というものがある。うちには15歳になる男の子の愛犬がいるのだが、日本の法規範では物（ぶつ）なのだ。彼に危害がされたりした場合、民事的には損害賠償請求（民法709条）、刑事的には器物損壊罪（刑法261条）が問題になる。要するに、犬は物として扱いますよということを言っているのが今の日本の法規範である。人間以外の動物や昆虫、その他の生き物はモノ。森林も木々も草花もモノ。クジラ・イルカ・シャチ・その他のお魚さんたちもモノ。それが今の日本国憲法が規定している日本の規範なのだ。今の日本国憲法じたいが欧米の価値観そのものなので、資本主義経済や私有財産制度、民主制、国民主権、象徴天皇制などを採用している。ぼくの15歳になる愛犬はモノなのでしょうか？どう考えてもおかしいよね？そういうことがタブーになっているのが今の世の中の現状。近代の欧米の価値観が人類普遍の価値で尊いものであるという誘導が学校やメディアでたびたびなされて日常になっている。それが日本の法規範となり、今も機能している。地球環境が破壊されて大規模な山火事や風水害、竜巻、洪水、異常気象、地震、津波が度々起こる。そして、人々は多大なる犠牲を払い、悲しみ、途方にくれる。根本的な原因は、人間以

民法上、遺言は15歳に達した者は遺言を単独でできます（民法961条）。 本来財産行為などは未成年者は単独ではできないのですが、遺言は別です（962条） これは遺言とは人が死亡して始めて効力が発生するものであり、死期になった者の最後の意思を尊重するものである ことから、本人の自由意思を例え未成年者であっても尊重すべきという考え方から来ています。 また遺言の内容が不合理なものであっても遺言は何度も書きその最後の日付のものが有効となるという点（前の遺言と後の遺言が矛盾した場合後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす1023条）、遺言者自身の利益ではなく残された者の利益のためのものであるという点が15歳という若さでたとえ周りから見て適切な判断でなくても単独で遺言を成立させることができるという事につながっています。 行政書士 西本

「安心」表現はできるの？こんにちは。昨日もオリンピックでは金メダルをとりましたね。メダル取得だけが大切なことではありませんが、やはり勝負に勝った時の気持ちは格別だと思います。４年間の努力が報われる瞬間です。さて今日の薬機法の第4（基準）3（5）効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない。＜共通＞（１）効能効果等又は安全性の保証表現について例えば胃腸薬の広告で胃弱、胃酸過多等の適応症をあげ、それが「根治」、「全快する」等又は「安全性は確認済み」、「副作用の心配はない」等の表現を用い、疾病の要因、患者の性別、年齢等の如何を問わず効能効果が確実であること又は安全であることを保証するような表現は認められない。なお、効能効果等又は安全性を保証する表現については、明示的、暗示的を問わず認められない。引用：医薬品等適正広告基準テーマは安心表現です。「植物由来だから安心してお使いいただけます」「敏感肌の方にも安心です」「国内生産なので安心、安全です」これらは全てNGです。少しでも皆様のお役に立ちますように😊✨✨・⚠️薬機法のOK表現は、都道府県によって異なります。#違法広告#化粧品会社#化粧品#化粧品メーカー#綺麗になりたい#WEBデザイナー#広告代理店#デザイナー#美容好きさんと繋がりたい#美容マニア#消費者庁#美容のお仕事#スキンケアマニア#景表法#エイジング#美容垢さんと繋がりたい#おすすめコスメ#スキンケア好きさんと繋がりたい#化粧品広告#スキンケア用品#美容

１　事例の概要この内容証明郵便の原稿は、交通事故の中でも比較的類例の多い　　　　　　　　【駐車場内での物損】トラブルです。 この例は偶然にも、加害車両が被害車両に接触する瞬間を、被害車両の所有者が目撃していたため、損害の発生とその原因には争いが無く、すぐに警察にも事故の届けを行いましたが、後日になり、加害者が当初約束していた修理費用等の支払いを渋る姿勢を示したため、内容証明での請求通知に至りました。 すぐに調停や訴訟を起こしても、割合早期に決着はしたと思われますが、裁判費用や関連する負担を考慮し、当事者間での任意解決を目指したケースです。２　請求の文案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和〇年〇月〇〇日　　　　　　　　　　　交通事故の損害賠償請求通知書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被通知人　住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　氏名　＊＊　＊＊　殿 通 知 人　住所　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　氏名　＝＝　＝＝　　 行政書士法第一条の二及び第一条の三に基づく本状代理人行政書士　氏　名 　　　　　　　　　　 冠省　上記当事者間にかかる頭書のことについて，被通知人（以下「貴殿」といいます）は，下記の交通事故（以下「本件事故」といいます）において貴殿車両が＊＊＊を＊＊＊する際に，貴殿車両の運転席のドアを，通知人（以下「私」といいます）の車両の＊＊＊＊に衝突させ，私の車両の＊＊＊＊部分に損傷を負わせました。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　記 事故発生日　 　　＃＃＃年　＃＃月　＃＃日 事故発生場所

１　事例の概要　この内容証明原稿は、トラブルの起こりやすい個人間（知人・友人間）の　お金の貸し借りに関して返済を求めた事例です。 　借主と貸主は、毎月の返済日、返済期間、毎月の金額などに合意していたにも関わらず、借主は初回の返済日から滞納し、音信不通状態になるなどして、債務不履行が生じたケースです。 　　　　　　　　　　　　２　請求の文案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様 拝啓　大寒の候、皆様におかれましてはご清祥のこととお慶び申し上げます。 突然のお手紙、失礼いたします。 私は東京で行政書士をしております、田村と申します。 　本日は、御子息である＝＝＝様のご友人、＊＊＊＊＊様より下記のとおりご相談、ご依頼の件があり、小生が代わって筆を取らせていただきました。

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは最後の7回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう 5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう 慎重に契約をしても、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。そんな時皆様を守ってくれる制度のご案内です。 【物件全般に対応】 ・消費者契約法 万が一皆様が事業者（仲介含む）と、不適切な重要事項説明や押売りのような態度によって誤認や困惑をして申し込みや承諾の意思表示をしても、その意思表示は取り消すことができます。また、一方的に消費者の利益を害する内容を無効とすることも規定しております。 【新築住宅の場合】 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） この法律により、基礎や骨組みといった「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」について、最低10年間、建設会社は保証してもらえることになります。 ・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 建設会社が保証期間中に倒産してしまう、誠実な対応を建設会社が行わないなど、これらの懸念から消費者を守るため、この法律が施行されました。この法律では、 １） 保証実現のために必要なお金の供託を義務化 建設会社が倒産しても、適正な手続きを法務局に行えば供託金から修補費用が

プライバシーポリシーは取得した個人情報をどのように保護するか、用途はなにか、疑義がある場合にはどこに言えばいいのかを記載したものをいいます。 ECサイト上で個人情報を取得することがないのであれば必要ありませんが、そういうビジネスはあまりありませんので、一度きちんとしたものを作っておく必要はあるかと思います。 ネット上で雛型はありますのでこれらを参考に作るのも1つですが、最近は個人情報の保護という点、プライバシー保護という点から侵害と認定されやすい傾向にあり、やはり法的手順を踏まえた文章にする必要はあるかと思います。 最低限の記載すべき内容は （１）個人情報取り扱いに関する基本方針 （２）個人情報の定義 （３）個人情報の取得方法 （４）個人情報の利用目的 （５）個人情報の管理方法 （６）個人データの共同利用について （７）個人データの第三者提供について （８）個人データの開示、訂正等の手続きについて （９）個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先 （１０）SSLセキュリティについて （１１）Cookieについて があります。どこに相談すればよいかわからないといった方、是非当事務所にお問い合わせください。 南本町行政書士事務所 行政書士 西本

中小企業やベンチャー企業が、特許を出していくのは、費用的に大変だとよく耳にします。 最近、自治体の補助金の他に、特許庁もいくつかの特許庁に納付する料金を軽減する制度を開始しています。 多くの方が、２０１９年４⽉から始まっている、新たな中⼩企業の料⾦の軽減制度を知らないようです。 今回の減免制度は、かなりの軽減措置なので、活用しないと本当に損ですよね。 中⼩企業が、特許庁に納付いただく費用の内、 「出願審査請求料」 「特許料（第１年分から第１０年分）」 「国際出願の⼿数料」 が軽減されます。 高額な審査請求費用が最大7割オフに！ 特に、審査請求費用が軽減されるのは、とてもうれしいですよね。 日本の特許出願は、出願費用は安いのですが、審査請求費用が高額になりますから。 中⼩企業の特許料⾦が1/2に、ベンチャー企業の特許料⾦が1/３に、福島浜通りの中⼩企業の特許料⾦が1/４にまで、圧縮されます。 業種にもよるのですが、従業員数が900⼈以下で、資本⾦が3億円以下の場合の場合は、中規模の企業に認定される可能性があります。 また、研究開発に⼒を⼊れている中⼩企業も対象になります。 その場合は、試験研究費等⽐率が収⼊⾦額の3％を超えている事などが必要です。 次に、従業員20⼈以下（商業⼜はサービス業は5⼈以下）の法⼈であれば、小規模の企業に認定されます。 特に、設⽴後10年を経過しておらず資本⾦額⼜は出資総額が3億円以下の法⼈は、ベンチャー企業に認定されて、最も大きな削減の恩恵を得ることができます。 ただし、ご注意いただきたいのは、⼤企業の⼦会社である中⼩企業は除かれしまうことですね。 証

債権の消滅時効が完成した場合、時効が完成したということを債権者に通知する行為を援用と言います。 時効制度はこの援用という行為をしなければ時効の主張をすることができません。 また債務があるということを認める行為を承認と言います。この承認という行為を行うと積み上げられた消滅時効までの期間がいったん振出しに戻るという制度がこの承認です。 債権の消滅時効は民法166条1項1号2号により、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないときと定められています。 この3つのお話が混在する論点としまして、債務者が時効完成（例えば10年の消滅時効）しているのにそれを知らずに承認してしまい、後から時効の存在を知ってから、やはり消滅時効であると援用することは許されるのかというものがあります。理論的には時効は完成しているのですから、援用はできそうです。しかし、やっぱりやめたみたいな話ですので、不公平な感じもします。 この点判例は信義則上（民法1条2項）許されないとしています。やはり不公平だということですね。 行政書士 西本

窃盗罪といいますと、人のものをこっそり取ることです。こっそりと言いますのは、脅したり、暴力をふるったり、騙したりせずにとることをいいます。 さてこの窃盗罪ですが、意外な場合に成立します。 例えば、道を歩いていてひったくりにあったとします。すごく珍しい鞄をとられたとします。追いかけたんですが、見失いました。 後日、全く同じ鞄を持って歩いている人を街で偶然見かけました。 この人に問いただすと、走って逃げたとします。 この場合追いかけて捕まえて、無理やり鞄を取り返したとします。この鞄が本当に自分のものであっても、窃盗罪になります。場合によっては強盗にすらなります。 窃盗罪が保護の対象としているのは、占有している事実だからです。この場合、ひったくり犯の占有している事実はあるわけですから、この占有権を侵害したことになり、持ち主であっても窃盗罪となるというわけです。

皆さん、お元気ですか？まなびの里です。今回は、法定休暇について説明します。出勤日に休むことを休暇といいます。年次有給休暇については、必ず取得させなければなりません。しかしながら、その他にも従業員から申請があれば、休暇を取得させなければなりません。これを、法定休暇といいます。ただし、有給か無給にするかは、会社が決めることができます。１．産前産後休暇 　　　産前休暇 　　　　６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合は、 　　　　就業させてはならない。（多胎妊娠は１４週間） 　　　　請求があれば、他の軽易な業務に転換させなければならない。 　　　産後休暇 　　　　女性からの請求の有無にかかわらず、出産日の翌日から８週間の 　　　　就業が禁止される。 　　　　ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合は、 　　　　医師が支障がないと認めた業務に限り就業させれことができる。 ２．生理休暇 　　　生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合は、 　　　就業させてはならない。 ３．育児時間 　　　生後満１年に達しない子を育てる女性は、通常の休憩時間のほかに 　　　１日２回、それぞれ少なくとも３０分、　　　子を育てるための時間（育児時間）を 請求することができる。  ４．育児休業 　　　子どもを養育するための休業 　　　子が１歳に達するまで。 　　　ただし、保育所に入所できないなど一定の理由がある場合は、　　　子どもが１歳６か月に なるまで延長が可能。　　　また、１歳６か月以後も保育所等に入れない等の場合には、  　　　保育所が決するま

生活保護はとかく不正受給がクローズアップされ、報道の的になることで世間からの批判や偏見の対象になり易いですが、行き過ぎた報道や誤報も多く生まれています。つまり、マスメディアが視聴者の耳目を集めやすい角度から強引に切り取っただけの偏向報道、いわばポジショントークの賜物なので、むしろこれこそ厳に批判される必要があります。H24年の厚生労働省・主幹課長会議資料によれば生活保護の不正受給率は金額ベースで『０．４％』です。しかもこの中には、高校生の子供のアルバイト代を申告する必要がないと誤解していただけなど悪意のないケースも含まれ、単に行政の説明不足にすぎない事例も多々含まれています。むしろ、不正受給よりも深刻な問題は『受給漏れ』でありこれこそ、すみやかに改善されなけばならない現実です。日本の生活保護の捕捉率（ある制度の対象となる人、資格のある人の中で、実際にその制度から受給している人がどれくらいいるかを表す数値）は『２０％にも満たない』数値で推移しています。欧米の先進諸国を見てみると、ドイツやイギリスでも６０％を超えておりフランスや、福祉大国と呼ばれるスウェーデンに至っては８０％に及びます。（５人の生活保護資格者のうち４人以上は受給できている）生活保護制度全体の国民利用率については、日本が１．５％程度に過ぎないのに対して、欧州諸国は平均で５％を超え、ドイツ・イギリスに至っては１０％に近い生活保護の利用率を維持しています。日本人がいかに同胞に厳しい国民であるか、公共を頼ろうとする人たちに対していかに厳しい視線を向けているかの証左です。日本は圧倒的に、生活保護を含む福祉後進国であるといわざ

野村証券金融経済研究所「財界観測」によると、相続分野で長年主役を張ってきたメインプレーヤーは信託銀行でした。信託銀行はおおむね相続財産3億円以上の大型案件を手掛けていました。 3億円以上の資産となると、関係者の数や、資産の分散具合も含め手掛ける手続きも非常に多く、信託銀行のような組織形態に依頼するメリットも多くなったのが、その理由です。 今現在もこの点は変わらないのですが、事態が変化してきたのは特にここ1、2年でしょうか。 3億円以下の相続財産の案件の数が右肩上がりで増えています。 信託銀行に依頼するという発想に至らない相続財産5000万以下という案件もすでに多く発生しています。このうち信託銀行を始め、士業のような相続手続きを手掛ける専門家への依頼率はいまだ低く、相続をなんとなく終了しているのが現状です。しかし、放っておくと相続税で財産のほとんどがなくなることもありますし、相続人を欠落したまま何となく財産を分けてしまい後から遺産分割協議をやり直すことも考えられます。 士業の内、この相続財産3億円未満の手続きを手掛けるメインはやはり税理士でしょう。もっとも相続全体のこれも3.9%にすぎず、90％以上の相続手続きについては誰も手掛けていないのが現状です。 相続手続きは1件につき20種から30種ほどの手続きが発生する上、行政に対する提出書類1つをとってもどこに何を出すのか調べる手間を考えるとこの交通整理をする専門家がいれば、それだけでも残されたご家族にとっては大きなストレス軽減になります。遺産分割協議書の作成は行政書士業務ですし、不動産登記については司法書士という専門家が

今回は、「法律相談のしかた、教えます」のサービスをご購入いただいたあとどんなことを行っているかをブログ記事にしたいと思います。商品説明ページにも掲載がありますが、サービス購入後改めてメッセージで下記のようなメッセージが到着すると思います。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋購入にあたってのお願い ■以下の内容をお送りください。 ①相談したい、おおまかな内容（労働問題、離婚、ご近所トラブル　など） ②最終的にはどうしたいのか（訴えたい、情報だけでOK） それによって、弁護士に依頼する手順やそろえると便利な資料などを お伝えいたします。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋サービスをご購入された方は　このメッセージを受けて現在抱えている悩みやお困りごとをトークルームでお伝えくださいます。このときの文章を読んで、まずはその方の状況を把握すると同時にご依頼者さまのお困りごとについて、要点をまとめる作業をします。だいたいこのサービスをご購入いただく方の多くはかなり切羽詰まっていたり　誰にも相談できずにおひとりで抱えこんでいて堂々巡りになっていたりする方もおり、文章じたいが思いつくままに送ってこられる方がも少なくはありません。そのため　まずは文章を読んで　その方が・どんなことがあったのか・なにに困っているのか・何を解決したいのかという部分を　要点をまとめて整理することがまずはじめのアクションとなります。要点をおさえつつ、可能な限りシンプルでわかりやすい文章にしてご依頼者の方に「ご相談内容の確認」をすることでご依頼者の方自身が　いまどういう状況なのかを客観的に確認することができかつ、自分が本当は「どうしたいのか」な

今年の行政書士試験を受験される予定の方は合格後、開業予定の方も多いかと思います。   よく行政書士試験で問われる科目は実務とかけ離れていると言われます。   私の考えでは「かけ離れてるとまでは言えない」と思っています。   知識量や思考力という意味では足りないと思います。ただ、契約書の作成一つにしても民事法の理解は前提となりますし、官公署に提出する申請については少しですが行政法の考え方を使う場面はあります。   経営に関するアドバイスをされるとしたら、商法、会社法の知識は前提として金融商品取引法や独禁法など他の法律の理解も必要になります。   試験というのはその仕事に就くスタートラインに立てるという意味合いが強く、その知識だけで業務を完全に遂行できるものではありません。合格後も行政書士をしたいのであれば勉強は続ける必要があります。   そうは言っても、何の知識もない人が実務用の知識を仕入れるのは難しいですので、その実務用の勉強をする前提として、または実務用の勉強をするために色々調べるためのきっかけとしては試験勉強が活きてくると思います。   今回はコロナ騒動など波乱の年にはなりましたが、試験が開催されることを信じてぜひ今の勉強を継続してください。役に立たないなんてことありませんから。

オンラインサロンを立ち上げて開始すること自体は、決して難しくありません。そのため、ご自身の特技や好きなことを活かして、特徴的なオンラインサロンを運営する人も増えてきました。しかし、やり方によっては気をつけなければ、法律に触れるおそれがあります。オンラインサロンの運営者が、法律的に注意すべき点をまとめました。投資・医療・法律に関するサロンは要注意！株式投資・FX（外国為替証拠金取引）投資・仮想通貨投資に関するオンラインサロンを運営したいと考える人も多いでしょう。お金を殖やすことに関するサロンなので、確かに、世間の需要も高そうです。ただ、投資のオンラインサロンはひとつ間違えば、金融商品取引法にいう「投資助言業」に該当し、金融庁への登録がなければ違法になってしまう場合があります。投資助言業とは、株式やFXなどの投資に関して、分析による投資判断を提供し、その対価を受け取ることをいいます。つまり、特定のタイミングで買うべき株式銘柄や通貨などについてアドバイスするオンラインサロンを、月会費制で運営するためには金融庁に登録しなければならないのです。この場合、サロンに加入しているメンバーには違法性がありません。しかし、メンバーが主催者と一緒になって、銘柄分析による投資判断を提供していれば、法的な問題が生じることがあります（対価を受け取っていないことを立証するなど）。また、医療や法律に関する相談を受けて、アドバイスを提供するオンラインサロンを運営する場合には、医師免許や弁護士資格が必要となります。医師や弁護士でないのに、月会費制でそうしたオンラインサロンを主催すれば、違法となりますので、最初から