毎年6月１日〜7月10日の締め切りに向けて、経営者様や総務担当者様を悩ませる「労働保険料の年度更新（申告書の作成）」。
「算定対象になる賃金が正しいかわからない」
「計算結果が合っているのか不安」
「とにかく忙しくて手が回らない」
そんなお悩みはありませんか？
現役の社会保険労務士が申告書の作成・申請まで、正確・迅速に代行いたします！
小さな会社様、初めて年度更新を行う担当者様も大歓迎です。難しい専門用語は使わず、丁寧・優しくサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
【本サービスに含まれる内容】
労働保険対象の賃金データのチェック
確定保険料・概算保険料の計算
労働保険概算・確定保険料申告書の作成・申請
※本サービスは、お客様からいただいた賃金データをもとに「申告書（提出用書類）を作成・電子申請する」スポットサービスです。
【サービスの流れ】
ご購入後、トークルームにて必要書類のご案内（労働局から届く「年度更新の封筒」と賃金台帳等データを共有いただきます。）
当方にて計算、申告書の作成
作成した申告書の電子申請
完了（お客様にて保険料をご納付いただきます）
【当方の強み】
現役の社労士として、日々法改正や最新の労務実務に触れています。「こんな手当は集計に含めるの？」といった実務的な疑問にも、分かりやすくお答えします。
今年の年度更新はプロに丸投げして、本業のビジネスに集中しませんか？ご不明な点があれば、まずは「見積もり・カスタマイズの相談」からお気軽にご連絡ください！
円滑で正確な書類作成のため、以下の点にご協力をお願いいたします。
① ご準備いただきたい資料について
ご購入後、以下の資料（データまたは写真・スキャン）のご共有をお願いいたします。
・労働局から届いた「年度更新の緑色の封筒（申告書）」
・対象期間（前年4月〜当年3月）の賃金台帳
※資料が揃ってからの着手となります。
② お引き受けできないケース
締切日（7月10日）の直前など、スケジュール的に作成が間に合わないと判断した場合は、お断りさせていただくことがございます。お早めのご相談をお願いいたします。
過去数年分の未申告がある場合や、著しい法令違反の隠蔽を求められる場合はお受けできません。
③ 納期について
必要資料がすべて揃ってから、通常【3〜5営業日】程度で納品いたします。お急ぎの場合は事前にご相談ください。
④表示価格は、手続対象者１名様の料金です。
２名以上の場合は人数オプションン追加となりますのでご了承ください。
