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ここまで本シリーズをお読みいただき、ありがとうございます。今回がいよいよ最終回です。第1回でお伝えした、苦労して練り上げた提案内容を競合に知られ、最終的に最も安価な見積もりを出した企業に案件を奪われてしまう事態。これは企業にとって大きな痛手です。このような不毛な価格競争を避ける方法は、果たしてないのでしょうか。実は、明確な打開策が存在します。それは、官公庁の調達ルールを「一般競争入札」から「プロポーザル方式」へ切り替えてもらうよう要求部署へ積極的に働きかけることです。価格か、質か。2つのルールの違いそもそも、官公庁が民間企業に業務を委託する際のルールには、競争入札のみならず様々な手法があります。その中でもプロポーザル方式と一般的な競争入札には以下のような違いが存在します。・一般競争入札 あらかじめ求める条件（仕様）を厳密に定め、最も安い金額を提示した企業が落札する仕組み。いわゆる価格競争です。・プロポーザル方式（企画提案方式） あらかじめ予算を固定し、最も質の高い、あるいは革新的な提案を行った企業が選ばれる仕組み。価格ではなく、アイデアや技術力が評価されます。※なお、プロポーザル方式は競争入札ではなくざっくりと言うと随意契約の一種です。自社にしかない独自の技術やノウハウがある場合、価格勝負の土俵である一般競争入札で戦うべきではありません。官公庁の担当者に対し、「この課題を根本から解決するには、単なるコスト削減ではなく、技術の質と新しい切り口が必要です。そのため、プロポーザル方式で公募を実施してください」と提案するのです。官公庁側も前例踏襲で競争入札の手続きを続けている場合もあり

前回は、自治体とスタートアップの間にある「広さ」と「深さ」の違い、そして公共調達のある種残酷な現実についてお話ししました。今回は、公共調達に挑む際に立ちはだかる、もうひとつの巨大な壁についてお伝えします。それは「時間の感覚」です。この大前提を知らないまま飛び込んでしまうと、どんなに素晴らしいサービスも、単なる「いいお話」で終わってしまいます。「1ヶ月」と「1年」。致命的な時間軸のズレスタートアップと官公庁では、そもそも流れている時間が根本的に違います。スタートアップの世界は「今すぐ」が当たり前。日単位、月単位で状況が変わり、スピードこそが命です。一方、官公庁の時間軸は「1年に1回だけ動く巨大な歯車」をイメージしてみてください。たとえば、あなたが11月に「画期的なサービスができました。来月から市役所で導入しましょう」と意気込んで持ち込んだとします。しかし市役所側からすると、「来年4月からの予算は、もう10月の時点で締め切ってしまったんです……」というのがリアルな現実なのです。タイミングを少しでも間違えると、次の導入チャンスは最長で「1年半待ち」になる可能性があります。体力の限られたスタートアップにとって、この1年半のタイムラグは資金ショートにも直結しかねない、本当に恐ろしいリスクですよね。「うちの技術はすごい！」は響かない。必要なのは「翻訳」時間軸のズレに加えて、もうひとつ忘れてはならないのが「翻訳」というステップです。自社のサービスに自信があるほど、つい「私たちの開発した最新のAI技術はここが優れています！」と、スペックを熱く語りたくなります。しかし、官公庁で働く職員の方々は技

「AIを活用したいが、何から手をつけていいか分からない」「スクールで学んだが、結局実務でどう使えばいいか迷っている」そのような声は多い。AIという便利な道具を目の前にしながら、実務への実装で躓いてしまうのは、AIの「使い方」という正解を外に求めてしまっているからかもしれない。実務でAIを活用し、成果を出すために必要なのは、理論の学習以上に「現場での小さな実験」だ。現場で成果を出すための「これからのAI活用ステップ」：１・業務の棚卸し： 自分の業務の中で、「面倒だがルール化できる作業」を一つ特定する。２・AIの当てはめ： 特定した作業をAIに投げてみる。期待通りの結果が出なければ、指示を出し直す。３・現場での判断： AIが出した結果が、実務として耐えうるものか。長年の経験で磨いた判断力を使い、AIの結果を「実務レベル」に修正する。AIは魔法ではなく、あくまで自分の右腕となる道具だ。道具の使い方は、現場で使いながら身につけるもの。「何からAIに任せるべきか」「入札業務のどのフローを自動化すべきか」。こうした現場レベルの相談に乗ることで、貴社の業務効率化を後押しする。AIの理論ではなく、貴社の現場で動くAI活用を一緒に構築しよう。

個人的には、中小企業やスタートアップにはぜひとも公共調達へ果敢にチャレンジしていただきたいのですが、両者にはある種の食い合わせの悪さが存在していると思います。これは今までの記事をご覧いただいた方ならば少しご理解いただける部分もあると思いますが、今回（全3回予定）はどのような点がボトルネックになっているのか、官公庁側がそれを改善するために今現在どのような施策を講じているのか、もう少し深堀したいと思います。「画期的な技術はあるが、官公庁の入札なんてうちのようなスタートアップには縁がない」——そう諦めている企業は少なくないのではないでしょうか。しかし現在、政府は創業10年未満の中小企業やスタートアップから年間約3,000億円規模の調達を行おうとしています。これは単なる助成金や補助金ではなく、国がスタートアップ等の技術やサービスを直接「買い上げる」という、極めて大きなビジネスチャンスです。立ちはだかる「実績の壁」ところが、いざ売り込み先の部署へ赴くと話は聞いてもらえるものの次のような言葉で門前払いされるのが多いと思われます。「素晴らしい技術ですね。ところで、過去5年間の公共事業での導入実績はありますか？」私が現役時代にも調達部門へ直接売り込みをされる営業の方がいらっしゃったのですが、調達担当者は組織内のルールに則り独立した立場での発注権は有するものの、その調達自体を欲している立場（要求部署）ではないので、（事情を説明したうえで）結果として門前払いのような対応をとらざるを得ませんでした・・・。創業したばかりの企業に過去の実績などあるはずがありません。これが、これまで多くのイノベーションを

「入札って、どうせ出来レースなんでしょ？」「最初から受注する会社が決まっているんじゃないの？」入札について話していると、こう聞かれることがあります。特に、これから入札に参入しようとしている小さな会社にとっては、どうせ既存業者が強いなら、うちが参加しても意味がないのでは？と感じやすいところだと思います。ただ、結論から言うと、入札は基本的に「出来レース」ではありません。完全な出来レース、つまり特定の事業者に落札させるように行政側と事業者が裏で調整するような行為は、談合として禁止されています。一方で、現実には、有利な事業者が存在するケースはあります。今回の記事では、入札に対するよくある疑問の一つとして、「入札は出来レースなのか？」という点について整理してみます。「出来レース」はむしろ禁止されているまず押さえておきたいのは、行政入札は、公正な手続きで発注先を決定するように設計されているということです。行政は税金を使って事業を発注する立場です。そのため、民間企業同士の取引以上に、手続きの透明性や公平性が求められます。例えば行政入札では、基本的に案件情報が広く公開されます。入札の中身についても応募資格、業務内容、落札者の決定方法といった内容が、文章でしっかりと明文化されされます。落札者の決定基準も明確です。・価格競争入札：一番安い入札価格を入れた落札者に決まります。・総合評価方式・プロポーザル：公表されている審査項目や評価基準に基づき、最も高得点を獲得した事業者に決まります。また特定の会社に落札させるために、行政側と事業者側が裏で調整や誘導をするような行為は法律や規則で許されません。いわゆ

前回の記事などを読んで、行政入札案件に興味を持った方が、ついやってしまいがちなことがあります。それは、「行政案件は面白そうだ！」「じゃあ、入札に参入しよう！」「まずは入札資格を取ろう！」と、すぐに手続きを始めてしまうことです。でも、少しだけ待ってください。入札資格を取る前に、まず確認しておきたいことがあります。・そもそも、あなたの商材に合う案件はあるのか？・その案件に、自社は応募できるのか？・応募できたとして、勝てる見込みはあるのか？・落札できたとして、利益は残るのか？実は、この確認をしないまま参入準備を進めてしまう会社は少なくありません。その結果、数ヶ月の時間をかけて手続きをしたり、資格取得や情報収集にコストをかけたりしたものの、いざ調べてみると「自社には合わない市場だった」とわかるケースもあります。一般的なビジネスでも、新しい市場に入る前には市場リサーチをしますよね。官公庁・自治体の案件でも、それは同じです。むしろ行政案件の場合、案件情報や過去の落札結果が公開されていることが多いため、民間営業よりも事前に調べやすい面があります。だからこそ、いきなり手続きを始める前に、一度立ち止まって「本当に参入すべき市場なのか」を見てみることが大切です。この記事では、小規模事業者・中小企業が入札参入を検討するときに、最初に確認しておきたい4つの注意点を整理します。1. なぜ「参入判断」が必要なのか入札参入では、いきなり「入札資格を取ること」を始めてしまうことがあります。しかし、本当に大事なのは資格取得ではありません。大事なのは、自社が勝負できる案件が、実際に存在するのかを先に見極めることで

今回は、私が会社員として働いていた頃のことを書いてみたいと思います。 私は25歳頃から、建設業界の営業職をしていました。当時は、バブル崩壊後で景気が悪化し、公共工事の数も激減していました。しかし、そんな世の中であっても中小企業の経営は比較的に安定していました。 なぜならば、当時は「談合」によって公共工事の入札が行われ、「値崩れ（ダンピング・極端な低価格）」する業者がいなかったからです。全くいなかったわけではありませんが、ほとんどの業者は「談合」を行っており、工事の受注をしていたのです。「談合」によって、発注者が予定している工事予算（入札予定額）に、ほぼ近似値の金額で業者は落札していたため安定していたのです。 さらに、「談合」によって落札された工事（公共工事）は、落札者から「下請け業者」に工事の発注を行っていました。当然、入札によって落札された金額には余裕がありましたので、「下請け業者」への工事依頼金額も無理のない額で発注していました。そのことによって、「下請け業者」も十分利益を出すことができたわけです。結果、公共工事を受注した業者や下請け業者は、利益を出すことができ、従業員に対しての給与も十分生活ができる額が支払われていました。 建設業界の営業マンや工事従事者は、生活費とともに「遊ぶ金」がありました。私等は、夜な夜な繁華街にくりだし、飲食をして日頃のストレスを発散していました。そのため、当時の飲食業界は収入が見込まれ経営状態も順調でした。 当然、深夜まで「遊んで」いたので、公共の交通機関は終わっています。そこで、タクシーなどを利用して帰宅をするのですが、都心繁華街などで飲食を深

入札業務や各種書類作成において、AIを導入しても実務が劇的に改善されないケースが多い。原因は、AIを抽象的なツールとして捉え、現場の具体的なフローと切り離しているからだ。ハレケラボが提供するのは、現場にある「アナログ業務」を、仕組みで最大化するための実装支援だ。アナログ業務の分解： 現場で行っている判断や手作業を言語化し、AIで自動化できる形に落とし込む。仕組みの実装： AIを汎用ツールではなく、貴社の業務に直結する「専用の仕組み」として構築する。現場の実装主義： 理論や学習には時間を割かない。現場で実際に動くかどうかの泥臭い調整だけを行う。AIを学んでも実務が変わらないという悩みに対し、現場の価値を最大化する仕組みを作る。ご相談等お待ちしてます。

こんにちは、入札アドバイザーのMIXTRYです。不定期になりますが、私のサービスに関係する記事を投稿させていただければと思います。「官公庁の入札に参入したいけれど、何から手をつけていいかわからない」「もし落札できたとしても、その後のトラブルが怖くて踏み出せない……」そんな不安を抱えていませんか？近年、GEPS（電子入札システム）などの導入により手続きがデジタル化され、入札への参入障壁は下がったように見えます。しかし、「事務手続きの厳格さ」や「発注担当者の心理」といった本質は、今も昔も全く変わりません。今回は、新規で入札参加を目指す企業の皆様へ向けて、元・発注側だからこそ分かる「担当者のリアルな本音」と、落札後に確かな信頼を勝ち取るための重要なポイントを解説します。この記事を読めば、公的機関が何を求め、何を嫌うのかが明確になり、自信を持って入札に挑戦できるようになりますよ！1. 発注者が最も嫌うのは「手戻り」！質問期間を徹底活用すべき理由入札執行において、担当者が何よりも重んじるのは「適正な入札執行」です。公金を使う以上、1ミリのミスも許されません。裏を返せば、担当者が最も恐れているのは「ミスによる手戻り（手続きのやり直し）」なのです。■担当者にとって「質問期間」は気が重い。でも新規業者こそフル活用すべき！本音を言えば、現役時代の私は「質問期間」が一番気が重い時期でした（汗）質問がなければ特段作業が発生しない一方で、万が一、質問によって仕様書の誤りや要件設定の甘さが露見した場合、入札取りやめ（公告のやり直し）という最悪の事態になりかねないからです（・・・というか実際に何十件も経験

入札に興味を持ってくださった中小企業の方からよく聞かれる質問に「結局、大手が強いんでしょ？」「うちみたいな小さな会社が参加しても勝てないのでは？」という疑問があります。「省庁や自治体と取引する」というと、どうしても大企業が取引するようなイメージがありますよね。結論からいえば、大手が有利な点はあるけれど、基本的には価格や提案勝負となります。政府は現在、中小企業への発注を目標数値まで設定して促進しています。そうした政府の追い風もあり、「中小企業だからこそ、どこで勝つのか？」というポイントを抑えれば十分勝っていくことは可能です。この状況で「大手じゃないと無理」と決めつけてしまえば大きなビジネスチャンスを失います。この記事では、大手が実際に有利な点と、中小企業が勝っていくためのポイントを説明します。まず見るべきは入札方式まず初めに、そもそも企業規模なんて一切見られることなく落札企業が決まることがあります。それは、入札方式によります。入札方式には下記の3種類があります。・価格競争入札・総合評価方式・プロポーザル方式＊入札方式についてはこちらの記事でも詳しく解説しています！この中で、「価格競争入札」では、基本的に価格のみで落札企業が決まります。この方式では企業規模は一切関係ありません。純粋に価格だけの勝負です。もちろん特定の商材では大手企業の方が価格交渉力があったり、かなり強気の値下げをして取りにくるケースもあるでしょう。一方で、大手企業は人件費が高かったり、特定分野では中小企業の方が安い価格を出せるケースは十分にあります。このため、価格競争入札については純粋に条件を満たしたうえで、いかに

「入札って、価格の叩き合いなんでしょ？」「取れたとしても、結局あまり儲からないんじゃないの？」入札について話していると、こう聞かれることがよくあります。たしかに、その不安はよくわかります。「入札」という言葉には、どうしても“いちばん安い会社が勝つ”というイメージがあります。結論としては・商材や入札方式によって全く状況が違う。調べてみることが大事・価格競争になりやすい商材でも、よく調べれば収益を上げられるとお伝えしています。大事なのは、自社の商材が、価格競争になりやすい領域なのかどうかを見極めることです。今回は、入札に対するよくある誤解の一つとして、「入札は価格の叩き合いで儲からないのか？」「価格競争になりやすい商材・なりにくい商材の見極めポイントは何か？」という点について、お伝えします。価格競争になりやすいかは商材・地域による行政案件 = 入札 = 儲からない、とイメージしてしまう理由としては「入札」という言葉の影響が大きいと思います。一般的に「入札」と聞くと、どうしても価格だけで多くの人は「一番安い会社が勝つ」とイメージしてしまいやすいですよね。ここで一つ押さえておきたいのは、「行政入札において『価格』は落札者決定の一要素に過ぎない。」ということです。価格の比率が大きい案件であれば価格競争がおきやすく、逆に価格の比率が低ければ競争は起きにくくなります。そして、その価格の比率は「入札方式」によって変わります。さらに、入札方式は商材や地域によって変わってきます。なので、価格競争かは商材や地域による。自社の商材がどういった入札方式なのか？ をまずリサーチすることが大事、という形にな

小さな企業を運営されていて、・売上を増やしたい・でも営業は得意じゃない・新規サービスや商材を増やす余力もないという方は多いと思います。そんな方に、お伝えしたいのが『第三の市場』の存在。それが、「行政の入札」マーケットです。あなたは、個人事業主でも、国や自治体からのお仕事が受注できるって知っていましたか？また最近自治体のニーズとして、Webサイト制作、動画、人材研修、DX、デジタルマーケティング、SNS運用など、新しい分野がどんどん増えているということをご存じでしょうか。しかも案件情報のほぼ全てがインターネットで公開されている、ということは？今の商材のままで、泥臭い営業も、新たな商材の提供も必要なく、100%公的でクリーン。案件を通じて国や地域の役にも立てる。そんな、BtoCでもBtoBでもない、BtoG（Business to Government）という第3の選択肢がここにあります。「そんなうまい話あるの？」って思いますよね。そうなんです。この入札マーケット。存在自体があまり知られておらず、独特のノウハウを知っている人だけがチャレンジできる。そんな少し変わったマーケットなのです。そして、そうしたノウハウは書籍でも、Youtubeでもほとんど発信されていません。はじめまして。入札コンサルタントの野口と申します。海外での起業後、ある中小企業で入札事業を立ち上げ、ゼロから数億円規模の事業に成長させることができました。現在ではその経験をもとに、いろいろな企業が入札をはじめるお手伝いをしています。入札って実は「企業同士が真剣勝負でたたかう知的なスポーツ」という感じ。めちゃくちゃ楽しいん

今回も群馬は比較的高い相場で 推移していました。 詳しくは動画にて。

こんにちは。ハレケラボです。この度、自身のリアルな体験をまとめた電子書籍の初版を出版いたしました！『朝7時のマックから始まる入札生活: 1人の個人事業主が「国の機関」を相手に泥臭く稼ぐための実録譚』「国の機関とビジネスをする」というと、特別なコネや大企業並みの大規模な実績が必要だと思われがちですが、私の場合はコネも実績もない、たった1人で運営している個人事業主からのスタートでした。華やかな成功談や裏技などは一切なく、毎朝マックで仕様書を読み込むことから始まり、初陣での大赤字や試行錯誤の連続でした。そんな官公庁ビジネスや入札のリアルな裏側を1冊にまとめています。Amazonにて「朝7時のマックから始まる入札生活」で検索してご覧いただけますと幸いです。（Kindle Unlimitedなら読み放題です）今後ともよろしくお願いいたします。

公共調達（国や自治体が税金で民間から物品やサービスを購入すること）へ参入する際、多くの企業（特にスタートアップ）が陥りがちな「罠」があります。今回は、あるスタートアップ企業の事例から、その構造的な問題をお話しします。優れた技術を持つスタートアップ企業が、ある自治体と1年がかりで実証実験（試験的な導入）を行いました。結果は上々で、担当職員も首長も高く評価し、次年度からの本格導入に向けた予算も無事に確保されました。ここまでは理想的な展開です。しかし数ヶ月後、事態は一変します・・・。自社サービスの根幹に関わる仕様が競合他社に公開され、より安価な見積もりを出した別の企業に案件そのものを奪われてしまったのです。「そんな理不尽な話があるのか」と驚かれるかもしれません。しかし、これは自治体の悪意や不作為などではなく、「合法かつ適正な手続き」を経た結果として実際に発生してしまった事象です。すれ違いの原因は「ルールの違い」根本的な原因は、企業と自治体の間にある「ルールの違い」にあります。企業側がビジネスにおいて追求するのは「深さ」です。特定の課題に対し、最新技術を用いてピンポイントに革新的な解決策を提示しようとします。一方、自治体が守るべきルールは「広さ」です。税金を原資とする以上、特定の企業だけを優遇することは許されず、すべての住民に公平かつ網羅的（もれなく全体をカバーすること）なサービスを安定して提供する義務があります。そのため官公庁は、条件を満たす企業の中で最も安く請け負う業者を選ぶ「一般競争入札（いっぱんきょうそうにゅうさつ）」という仕組みを原則としています。あなたの企業が提案した優れた

第1回では官公庁とスタートアップの間にある「実績の壁」と文化のズレを、第2回ではその壁を越えるための「飛び級特例」についてお話ししてきました。シリーズ最終回となる今回は、官公庁のシステム調達にかかる時間と労力を根本から変える新しい仕組み「DMP（デジタルマーケットプレイス）」について紐解いていきます。スタートアップを苦しめる「死の谷」これまで、官公庁へのシステム導入には途方もない時間がかかっていました。官公庁側が細部まで仕様書を作り、コンペを実施し、何層もの決裁を経てようやく契約に至る。数ヶ月から数年単位のプロジェクトになるのが当たり前であり、資金繰りのスピードが命であるスタートアップにとって、この長い待機期間は第1回でも触れた「死の谷（事業化の過程で資金が枯渇してしまう期間）」そのものでした。この時間のかかるプロセスを根本から変えるために、デジタル庁が進めているのが「DMP」です。DMPがもたらす、調達プロセスの劇的な変化DMPの仕組みを簡単に言えば、官公庁向けの「ソフトウェアのカタログ」です。これまで官公庁のシステムは、必要に応じてゼロから特注で作る（スクラッチ開発）のが基本でした。しかしDMPは、すでに世の中にある優れたSaaS（インターネット経由で利用できるクラウド型のソフトウェア）をカタログに登録し、官公庁の担当者が自らの課題に合ったものを直接選んで契約できる世界を目指しています。この仕組みが本格稼働すれば、現場には二つの大きな変化が生まれます。◆調達期間の大幅な短縮これまで数ヶ月を要していたプロセスが、数週間単位で完結するようになります。入札スケジュールの編成に常に

前回（【第1回】3,000億円市場を阻む「実績の壁」——官公庁とスタートアップ、文化のズレを紐解く）では、3,000億円規模と言われる公共調達市場に立ちはだかる「実績の壁」と、官公庁とスタートアップの間にある文化のズレについて紐解きました。「壁の存在は理解できたが、結局のところ過去の実績がないと官公庁の案件は取れないのではないか」そのように感じた方も少なくないはずです。しかし今回は、その分厚い壁を官公庁がどのように壊そうとしているのか、現在進行形で起きている「ルール変更」の裏側をお伝えします。結論から言えば、今、官公庁はスタートアップ向けに「飛び級」とも呼べる特例を本格的に用意しています。実績の壁を越える「飛び級」の特例これまでの公共調達（官公庁が民間からモノやサービスを購入すること）では、企業の資本金や過去の販売実績によって、厳格に「A〜D」のランク付けがなされてきました。大型案件には、必然的に実績豊富な大企業（Aランク）しか参加できない仕組みだったのです。私が現役の発注担当者だった頃にも、「このランク制度が参入障壁になっているのでは」と率直に感じる場面が多々ありました。実際に、この競争参加資格のランクを意識せずに入札書類を提出される営業担当者の方は意外と多く、発注側として『要件不備』で機械的に弾かざるを得ず、心苦しく思うこともあったのです。しかし新しいルールでは、この前提が覆りつつあります。「客観的に高い技術力が証明された特定のスタートアップ」であれば、本来はCランクの企業であっても、いきなりAランクの大型案件に入札（最も有利な条件を出した企業と契約する仕組み）できる特例が

こんにちは！年間100件以上の調達業務を担当していた「元・官公庁の発注者」であり、現在はココナラで入札・プロポーザルの伴走支援を行っているMIXTRYです。「自社の革新的なサービスを、国や自治体に導入したい！」「まずは全省庁統一資格をとって、入札という公平な市場に参入しよう！」そう考えて競争入札（きょうそうにゅうさつ：国や自治体が仕事を発注する際、複数の企業に条件を提示して競わせる制度）に挑もうとしている経営者の方、少しだけお待ちください。官公庁ビジネスは年間約20兆円の巨大市場であり、非常に魅力的です。しかし、「民間企業の常識（＝機能が良くて安ければ売れる）」のまま飛び込むと、思わぬハードルにつまずくことになります。今回は、発注する側（調達の現場）にいた私の視点から、新規参入企業が知っておくべき「官公庁予算の構造」と、入札のルールブックである「仕様書」の正しい読み解き方について、専門用語を噛み砕いて分かりやすく解説します。アッと驚く入札の真実：なぜ「安すぎる落札」は現場でハレーションを起こすのか？スタートアップや新規参入の中小企業が取ることが多いと言われる戦略。それは「ライバル企業よりも圧倒的に安い価格で入札して、仕事を受注する」というアプローチです。「税金を使うのだから、当然安ければ安いほど官公庁側も助かるはずだ」と思いますよね。しかし、ここに「官公庁における予算制度の構造」が存在します。行政側の視点から言うと、極端に安すぎる落札は手放しで喜べるものではありません。官公庁の予算は「単年度予算の原則」といって、今年度使う金額（≒予定価格）があらかじめ厳密に決まっています。もし

本音を言えば、「朝のうちにAIと戦術を練り上げて、一刻も早く現場でその精度を試したい」だけ。マックや自宅が僕の「作戦会議室」だ。150円のコーヒーを飲みながら、AIと練り上げたトークを入札や、大手メーカーとの業務提携である販促現場で試して、反応を見てはまた翌朝に微調整する。それは指示を待つ作業じゃない。AIという最強のパートナーと、そして大手とも対等に組み、自分のビジネスを回す「業務提携」の連続だ。結局、答えは外には落ちていなかった。入札の結果や、現場でお客さんに断られた時の、あの心臓がヒリヒリする感覚。翌朝、AIと壁打ちして、やっと見えた自分自身の本音。融資の担当者（公庫）とじっくり向き合った2時間。「個人でやる」ということは、こういう手応えを一つひとつ自分の血肉にしていくことなんだと思う。効率を求めるのは、単に楽をしたいからじゃない。朝の静かな時間、AIと向き合って「自分だけの武器」を磨き上げる時間を、一分一秒でも長く確保したいから。今日も150円のコーヒーを片手に、昨日の現場で得た感覚をAIにぶつけ、自分にとっての「正解」を形にしようとしている。

近年、たとえば、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用が加速しており、民間企業の革新的な技術など、公共サービスに導入する機会が増えています。しかし、その「第一歩」となる自治体への入札参加資格申請（事業者登録）において、手続きの複雑さや、新しい事業区分を既存の枠組みのどこに当てはめるべきかといった課題に直面する企業様も少なくありません。今回は、私が日々の実務を通じて大切にしている「自治体と連携した入札参加資格申請」のあり方について、少しお話しさせていただきます。1. 「書類作成」の先にある「調整・交渉」入札参加資格の申請は、単にシステムに数値を入力し、書類を郵送するだけの事務作業ではありません。たとえば、AIシステムやITコンサルティングといった新しい領域のビジネスを登録する場合、自治体の窓口担当者と「どの業種区分で登録するのが、自治体の調達ニーズに最も合致し、かつ企業の強みを活かせるか」を事前に調整することが極めて重要です。私は常に、自治体側のルールを尊重しつつ、クライアント様の事業内容を「行政に伝わる言葉」に翻訳し、窓口担当者と対話を重ねることを信条としています。この丁寧な事前調整こそが、登録後のスムーズな入札参加、ひいては公共サービスの向上へと繋がると確信しています。2. セキュリティと信頼を担保する「G-ID」の活用電子申請が主流となる中、行政手続きにおける「本人確認」と「真正性の担保」は不可欠です。当事務所では、高度なセキュリティ基準を満たすセコム（SECOM）による行政書士用電子証明書（G-ID）を保有しております。この電子署名を用いることで、オン

先日請け負った全省庁統一資格の申請ですが、申請から１週間で審査結果が出ました。とても早く結果が出てびっくりでした！ご依頼いただいてから数えると、２週間以内に仕事が完了できました。とにかく迅速に申請することを信条としてしておりますので、安心してお任せください！何件も申請しておりますので、ノウハウがございます。こちらの資格を取得すると、省庁が募集しているお仕事案件に入札参加できます。しかもすべての省庁が対象ですのでお得感があります！全ての省庁とは以下の省庁です↓衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局含むお客様には納税証明書などの証明書類を取得していただきます。こちらが揃い次第すぐに申請できますので、是非、行政書士すずらん事務所にお任せください！

やっぱねぇ～、だから言わんこっちゃナイのじゃ～！「インドネシア政府」もね～、十年前くらいじゃけど、安倍政権の時に、「インドネシア政府」と「日本政府」が、「ジャカルタ～スラバヤ」の「高速鉄道」の敷設計画をしていたのじゃ。そして、「ジャカルタ～バンドン」の「第一区間」を最初に敷設して～、それから最終駅の「スラバヤ駅」までの長～い「高速鉄道」を完成させたいということで、両国で、敷設案を練っていたのじゃ。そこにね～、なんと「中国」が「一帯一路政策？」なのかなんか知らんけど、「横やり？」を入れてきたのじゃ。そこで「インドネシア政府」は、「両天秤（りょうてんびん）」にかけて「日本」、「中国」と、どっちにするか？と比較したのじゃ。そこで・・・・・・・・・日本・・・６１億ドル・・・２０２３年開通中国・・・５５億ドル・・・２０１９年開通・・・う～ん。もう、日本の負けじゃ。・・せっかく「日本政府」が最初に検討し、高速鉄道の計画を立てていたのに、何故か、中国が「大仕事の横取り？」をしたのじゃ。だけどね～、それが、後の「大事件」を起こすのじゃ。日本の仕事を奪った中国じゃけど、その後の結果が、まあ～、も～、エライ事になっておるのじゃ。「ま～、中国政府ならね～、なんかわかる気するよ～。でも、インドネシア政府も何考えてんねん！」という結末が待っていた！やっぱね～「世界的信用？」のナイ？「中国政府？」じゃ。だって共産党じゃもん。「一党独裁」じゃからね～、変化することのナイ「国家」じゃ。「人材」のみが「変化」するということじゃ。「体制」が変化しないことには、「な～んも変わらない」ぜよ。しかも最近は「習近平独裁」

こんにちは。元・官公庁の発注担当者として、現在はココナラで入札に関する伴走支援を行っているMIXTRYです。前編では、官公庁ならではの予算構造や、コンプライアンスを重視するがゆえの「厳格なルール」についてお話ししました。ルールを正しく知ることで、未然にリスクを防ぎ、安心してビジネスを展開できることをお伝えしましたね。さて今回は、本題に入る前に、私が官公庁で発注業務を担当していた頃の「ちょっとした懺悔（ざんげ）」を聞いていただけますでしょうか・・・。当時は、契約実績のない新規企業の方々がいらっしゃると、平然を装いつつ心の底で以下のようなざわついた感情が少しだけ湧いてしまってました（汗）「あー、これは（色々な意味で）波乱含みになるかもしれない・・・」と（笑）。本当にごめんなさい！現場の担当者としては、既存の業者さんと「いつも通りの安全なやり取り」をして、無事に入札執行を終えることが一番安心だったのです・・・。しかし、官公庁を飛び出して転職し、外の視点からビジネスの世界を見るようになって、私の考えは180度変わりました。「いやいや、中小企業やスタートアップこそ、もっと積極的に入札へ参加して『官公庁実績』という将来への布石を取りに行くべきでは？それが社会全体のイノベーション創出につながるのでは？」心からそう思うようになったのです。今回は、私が外の世界に出て気づいた「中小企業やスタートアップが入札を活用すべき最大の理由」と、国や自治体が本気で始めている「新しい支援の波」、そして安全に参入するための具体的なステップをお話しします。最大のメリットは、圧倒的な信頼を生む「官公庁実績」新しい技術

自治体の案件を受注するために必須となる「入札参加資格」。皆様は、この申請手続きに対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？「指定されたシステムに会社の数値を入力して、必要書類を郵送するだけでしょ？」「社内の事務スタッフにお願いすれば終わる作業だ」もしそのようにお考えであれば、少し立ち止まっていただく必要があるかもしれません。実は、入札参加資格の申請は、決して単なる事務作業ではないのです。新しい領域のビジネスこそ「業種選び」が難しい建設業や物品の販売といった従来型のビジネスであれば、申請する業種区分は比較的明確です。しかし、たとえば、現在増えている「AIシステムの開発・導入」や「ITコンサルティング」といった新しい領域のビジネスを登録する場合はどうでしょうか。自治体側が用意している既存の業種区分（カテゴリ）には、最新のビジネスモデルがピタリと当てはまらないことが多々あります。ここで「とりあえずITっぽいやつでいいか」と安易に区分を選んでしまうと、後々大きな機会損失に繋がる可能性があります。勝負を分けるのは、事前の「すり合わせ」新規ビジネスを登録する際、最も重要になるのが自治体の窓口担当者との「事前調整」です。自治体が現在、どのような調達ニーズ（課題）を抱えているのか？御社の強みや最新の技術を最も活かせるのは、どの業種区分なのか？これらを事前にしっかりと窓口と協議し、戦略的に区分を決定していくプロセスが、今後の入札を有利に進めるための大きな鍵となります。単なる「作業」として申請を済ませるか、今後のビジネス展開を見据えた「戦略」として申請を行うかで、結果は大きく変わってきます。専門

今、僕が回しているタスクはこんな感じだ。一番のベース（事業の核）は、国を相手にする入札の仕事。ここを太い軸としてガッツリ据えた上で、並列処理（マルチスレッド）で以下のタスクを回している。・note、インスタ、ココナラのブログ発信・アプリの制作と販売（まだ売れてないが絶賛テスト中）・少額訴訟の資料作りや障害年金の手続きなどの法務・事務・大手企業との業務提携による土日の販促現場端から見たら「完全にリソースが分散してる」「結局、何屋さんなの？」と思われるかもしれない。自分でもタスク多すぎだろって思う。でも、僕の中では明確な戦略がある。「入札」という強固なベースがあるからこそ、他の領域で大胆なテストの網を広げられるんだ。事業立ち上げのフェーズにおいて、一つのことに固執しすぎるのはリスキーだ。何が跳ねて、何が入札の仕事と予期せぬシナジーを生むかは、実際に市場という本番環境に投げてみないとわからない。売れていないアプリだって、「とりあえず作って出してみる」というテストの一つ。AIを相棒にしているからこそ、ダメなら微調整できるし、反応がなければ次に行ける。逆に、テスト運用してみた結果「今はやらない」と決めたものもある。YouTubeとロブロックスだ。これらはどうしても人間の手作業やレンダリングの待機時間が発生し、僕が今求めている「AIと超速でPDCAを回す」スタイルと相性が悪く、タイパ（時間対効果）が合わなかった。だから即座に損切りした。この「ダメならすぐ捨てる」「フットワーク軽く次を試す」という決断が即座にできるのも、無駄な固定費や見栄という「縛り」がなく、「入札」という軸足がブレていない

高い車、高い時計、ブランドの服。見栄のために集めていたそれらは、すべて売っぱらって事業の資金に変えた。今はもう、誰かに対して見栄を張ることは完全にやめた。もちろん、高いローンや維持費を糧にして「これを払うために頑張る」という人もいる。それは立派な原動力だし、その戦い方を否定するつもりは全くない。でも、僕にはそのやり方は合わなかった。僕にとって固定費という縛りは、挑戦の足を引っ張るものになる。目先の売上を追うことに必死になって、本当にやりたい「現場での試行錯誤」にフルスイングできなくなるからだ。だから僕は、見栄と固定費という縛りをすべて断ち切ることにした。単なる節約じゃない。僕が大手と対等に渡り合うための生存戦略だ。車はジモティーで10万で見つけてきた軽自動車。走ればいい。現場にたどり着ければそれでいい。元・車屋としての目利きで選んだ、僕にとって最高の足だ。服はワークマンで作ったジャンパー。迷う時間をゼロにして、現場に溶け込むための正装だ。オフィスはマック。150円のコーヒーが僕の燃料になる。だけど、ただのケチじゃない。見栄のための金は1円も払わないが、投資するところには徹底的に突っ込む。よくある投資セミナーや、マルチ商法の誘い？ああいうのは全部断るし、1ミリも興味がない。なぜここまで言い切れるか。過去にそれで1300万円を溶かして、地獄を見たからだ。高すぎる授業料を払って、骨の髄まで理解した。他人が用意した耳障りのいい儲け話なんて存在しない。一番確実でリターンが大きいのは、自分自身と自分の事業への投資だけなんだ。だからこそ、過去の見栄をすべて売って作った資金は、今の事業の機動力

私は、長年銀行で多くの事業者様から相談を受ける中で、官公庁（省庁）入札事業の魅力に魅かれ、元銀行員として官公庁入札事業と官公庁入札コンサルティングの会社を設立いたしました。 官公庁入札とは、主に中央省庁（防衛省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、財務省等省庁全て）と外郭団体（国立大学、赤十字病院、県警、道路公社、地方水域水道企業団等）の案件に直接入札参加できます。個人、個人事業主、法人だれでも参加資格を得ることができます。 入札資格取得しただけでは参加することは非常に難しいと思います。 具体的な実務を知らないと参加することが出来ません。 弊社では、現役入札事業者としてその具体的な実務を伝授させていただきます。 弊社が提供するスキルさえ身に着けさえすれば理想の入札事業者として、一生やっていけると確信しております。 市場規模は、皆さんもご存じのように年間25兆円、180万円件の市場規模があり事業者や個人の参加を募っております。しかしながら、参加方法が非常にややこしく何を見ても最終的には分からなことばかりで断念してしまうケースが多いのも事実です。 実際、参加できるのに参加方法が分からないため、現在中小企業の2％程度しか参加しておりません。実際参加できるようになると、その企業は元請けとなることから非常に優位性のある事業展開ができるようになります。 また、納品完了後の入金サイクルが30日と短いため下請業者様からも大変よろこんでいただくことができます。銀行としても運転資金を融資しやすいというのもメリットの１つです。 実際、弊社は銀行から運転資金を融資してもらうことができました。 ＜サービ

２０２５年も始まりました！１月から、令和７・８・９年の全省庁統一資格の審査受付が開始されます。令和７年４月１日からスタートダッシュで公共のお仕事を請けたいと考えている方は１月中に審査を申し込む必要がございます。令和７年２月１日（土）以降は、随時審査の受付となり、４月１日に遅れてしまいますが、順次審査をしてもらえる形となります（混んでいると資格取得日が後ろにずれ込みます）。また、注意事項としては、これまで提出不要だった「納税証明書その２」の添付が今回から必須となります。「納税証明書その２」については、所轄の税務署で納税証明書交付請求書にて、 　個人→申告所得税及復興特別所得税 　法人→法人税　　を請求してください。必要書類 ◆法人 登記事項証明書 納税証明書（その３の３） 納税証明書（その２） 財務諸表（直近２年分） ◆個人 納税証明書（その３の２） 納税証明書（その２） 財務諸表（直近２年分） 行政書士に依頼した場合、スムーズに資格取得できます。是非ご依頼ください！

カレンダーモードが新たに追加され、2ステップでルールを簡単に設定！（委託カレンダー画面）①ルールを設定したい時間帯をドラッグし、②調整ルールを設定する超時短で完了！ぜひ試してみてください♪tool4sellerアフィリエイト募集中！ ご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください＾＾ (By:tool4seller)

最近は、「電化製品」や「ガス器具」、「水道設備」なんかがね～、「寿命？」かな～って思うくらいに、同時にナゼか壊れてしまうのじゃ。今度は「石油ファンヒーター」じゃ。たしか、ちょい前に小型のヒーターが壊れて～、また今度は、大型のヒーターが壊れたのじゃ。もぉ～！イヤ！「なんぼほど、カネかかるネン！」（＾＾；「年金生活者」はねぇ～、「少ないお金を毎日何度も数えるのじゃ～！」・・・「あ！あれぇ～？６０円足りない・・・どこ？ボクの６０円は？？」というよ～な「涙ぐまし～活動？」を日々送っておるのじゃ。どや？！それがね～「石油ファンヒーター」なんてゆ～「高価なブツ？」を買い替えなんていう大事件はボクの健康に悪影響じゃ。ど～かして修理ができればイイけどね～。最近の「ブツ？」は、高齢者？には難題じゃ。「エラー番号：E05」、「え？ナニ？どこが壊れているの？」・・・・「こりゃ～、無理じゃ。やっぱ最終的には製造会社に連絡しかない！でも、修理代が高額じゃろ～し、やっぱココは’メルカリ’か’ヤフオク’で中古でも買うかな～。」という結論に至ったボク。＾＾早速、メルカリちゃんを探すも、なかなかイイ～「ブツ」がナイぜよ。じゃ～、「ヤフオク」か、「ヤフーフリマ」じゃということで～、探すもなんか「メルカリ」と「ヤフーフリマ」って同じ出品者が多いせいか～、なかなかイイ「ブツ」が無いぜよ。そこで、やはり登場が「ヤフオク」じゃ。「さて～、一円出品はナイのかい？・・・ほぉ～、アルじゃん！」ということで～ボクは「一円出品で、送料未定の石油ファンヒーター」を２個も「入札」したのじゃ。でも、「あれ～？待てよ～、前にも何かヤフオク

毎度おなじみ 1週間限定公開動画の告知です。 今月は32件予想しましたが 結果はどうだったでしょうか？ 是非、ご覧ください。

入札の敗北から学べることは一つ。相手より高い価格を出したという事実だけだ。戦略だの仕様だの、そんなものは価格という壁を越えてから語ればいい。どれだけ準備をしても、相手より一円でも高ければ全て無意味だ。私がやっているのは以下の手順だけだ。１・結果を確認し、勝った相手との価格差を突き止める２・利益をいくら乗せれば勝てるか、数字を確定させる３・次の案件には、勝てる数字を叩き込んで投下するあれこれ分析して自分を納得させる時間は、今のハレケラボにはない。条件をクリアし、淡々と次の入札へ向かう。必要なのは、理屈ではなく、結果を出すための数字だ。

東京都の入札はやはり大都会なので、案件が多いです。 東京都在住以外の方も参加できますし、 遠方でも受注できる仕事もありますので（情報システム系の仕事など） 仕事の幅が広がります。 登録自体は無料ですので、低コストで事業拡大が狙えます。 行政書士の代行手数料は45,000円（※令和７年５月時点の料金。今後値上げの可能性あり）です。 安価で提供しておりますので、この機会に是非ご検討ください。東京都の入札システムを利用するために・電子証明書の登録・パソコンの設定をご自身で行っていただ必要があります。パソコン苦手な方には大変ですが…ヘルプデスクにお電話すればすごく丁寧に教えてもらえますので、分からない！という方は、パソコンの前にスタンバイした状態で、ヘルプデスクにお電話してみると良いです。

全省庁統一資格とは？ 各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。資格を取得すると、以下のすべての省庁の案件に参加できます。衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。必要書類も多くありませんので、申請自体は迅速にできます。但し審査に１か月以上かかりますので、余裕を見て申請してください。必要書類◆法人 登記事項証明書 納税証明書（その３の３） 財務諸表（直近２年分） ◆個人 納税証明書（その３の２） 財務諸表（直近２年分）当事務所では申請手続をお客様にかわって行っています！ぜひご検討ください。https://coconala.com/services/2645895

ただいま入札資格の更新の時期がきている資格が多くあります。もう受付が終わってしまったものもありますが・・・全省庁統一資格の更新は来年１月からです。令和７・８・９年の３年分の資格になります！3年分となると何だかお得感ありますね！？更新したい方！新規で取得したい方！手続きを代行いたしますのでご連絡ください。全省庁統一資格は、国土交通省や経済産業省などなど全部の省庁の入札に参加できる資格です。１度取得すればその期間内はずっと参加できます。調達ポータルというサイトでどんなお仕事があるか見てみてください。けっこう色々なお仕事がありますので、見るだけでも楽しいです。

　易は最も簡単に始められる占いで、小学校の時から立て方を知っていたが、実際使えるようになったのは高校生のころからである。経験の蓄積も必要だし、易自体の抽象的啓示も理解しないといけなかった。簡単な入門書に書いてある動爻の極意としては、帰魂卦、遊魂卦、等もある。　　あまり市町村名などは挙げられないが自分の例である。　さて今年、初頭に、非常に魅力的な土地の競売が公開された。都市計画区域内の山林である。一部に農地が混じっていて、農家でないと買受ができないせいでだいぶ価格が下がってきていた。これは全国版広告にも話題の格安物件で出ていた。競争率きびちい感じのアイドルにプロポーズする感じだね。　そこで占いを立てた。　--　--　　　　　　　　　‐-　--　　　　　　　　   ------　--　--　　　　　　　　　------　　　　　　　　　------　　　　　------                           ------                           ------   ------                           ------                           ------   ------                           ------                           ------   ------                           ------                           ------  変卦　　　　　　　　　　本卦