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法律・税務・士業全般(85ページ目)

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【足立区】開業5年未満の『新人』行政書士先生必見。足立区における行政書士業務で必要とされる、足立区で許可図面・届出図面の作成方法、足立区で測量・計測、調査についてお話。普段、許認可業務をされていない先生向け。(足立区エリア/北千住/小菅/五反野/梅島/西新井/竹ノ塚/綾瀬/六町/堀切/牛田/足立小台/扇大橋/高野/江北/西新井大師西/谷在家/舎人公園/舎人/見沼代親水公園)

【足立区】開業5年未満の『新人』行政書士先生必見。足立区における行政書士業務で必要とされる、足立区で許可図面・届出図面の作成方法、足立区で測量・計測、調査についてお話。普段、許認可業務をされていない先生向け。(足立区エリア/北千住/小菅/五反野/梅島/西新井/竹ノ塚/綾瀬/六町/堀切/牛田/足立小台/扇大橋/高野/江北/西新井大師西/谷在家/舎人公園/舎人/見沼代親水公園)足立区千住橋戸町、千住柳町、千住、千住寿町、千住大川町、千住曙町、千住河原町、千住旭町、千住龍  田町、千住東、千住仲町、千住桜木、千住中居町、千住緑町、千住宮元町、千住元町、千住関屋町、日ノ出町、  足立区足立、中央本町、青井、弘道、西綾瀬、綾瀬、加平、東綾瀬、東和、中川、大谷田、佐野、辰沼、六木 、北加平町、谷中、平野、一ツ家、西加平、六町、北加平町、谷中、平野、一ツ家、西加平、六町、神明、神  明南、保塚町  足立区梅島、梅田、扇、興野、小台、加賀、栗原、江北、皿沼、鹿浜、島根、新田、関原、椿、西新井、西新  井栄町、西新井本町、堀之内、宮城、本木、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、谷在家、六月  足立区東保木間、伊興、入谷町、東六月町、伊興本町、古千谷、保木間、西伊興、古千谷本町、南花畑、西伊興町、舎人、花畑、西竹の塚、舎人公園、竹の塚、東伊興、舎人町、西保木間、入谷
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再帰化申請

再帰化申請のご相談 一度外国籍を取得されたが、今一度日本国籍を取得しようとする手続きを再帰化申請といいます(国籍の回復、日本国籍の再取得ともいいます) 帰化申請より簡易に行うことも場合によってはできる反面、逆にご状況によっては時間がかかる場合や、許可されないということもあります。こちらの手続きについて経験豊富な専門家がご相談を承っております。南本町行政書士事務所
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新会社法 株式の形態

株式会社は、株式という社員権を発行することで、資金を調達し、その資金で事業活動を行う形態を採用した会社のことです。 株式会社は、様々な種類の株式を発行することができるとされています。 ①普通株式  一般的な株式です。  様々な権利がついている種類株の比較基準となる株式です。 ②種類株式(内容の異なる複数の種類の株):108条  1.剰余金配当に関する種類株式    他の株式に優先/劣後して剰余金の配当を受ける株式  2.残余財産の配当に関する種類株式    他の株式に優先/劣後して残余財産の分配を受ける株式  3.議決権制限に関する種類株式    株主総会のある事項について議決権を行使できない株式  4.譲渡制限付き種類株式    譲渡による株式取得に会社の承認が必要な株式  5.取得請求権付種類株式    株主が会社に株式の取得を請求できる株式    →株式取得を請求できるので、株主に投資を促すことができる  6.取得条項付種類株式    一定の事由が生じた場合に、会社が株式を強制取得できる株式    EX)株主が死亡したときに、会社が株式を取得できる(相続人に株式を取得させない)      株価が1円になった場合に会社が株式を取得できる      会社が買収されそうになった場合に会社が株式を取得できる  7.全部取得条項付種類株式    株主総会決議によって、会社が株式の全部を取得できる株式    EX)オーナー以外の株主を排除し、後継者が経営に専念できる環境を作る。    EX)経営が悪化した場合に、経営の再建を図るために用いる  8.拒否権付種類株式
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結婚相談所の契約書

業務で結婚相談所のオーナー様から業務委託契約書の作成依頼がありました。内容的に成婚がうまくいかないといったことがありえます。ですので訴えたくなる気持ちもわからなくもありません。 相談所の方が一生懸命サポートしても結婚は当事者の意思で決定することですし、理論通りになるとは限りません。 一方でこのサービスにより成婚できた方も大勢いらっしゃるのも事実です。 結婚相談所は法的には特定商取引法の規制の下、役務提供に当たるためわりと厳しい制約の下のビジネスです。 先ほど訴えられることがわりと多いと言いましたが、訴えられた場合に裁判所が判断材料に使う一番の証拠は「契約書」です。 法の規制の範囲内ではない、消費者に厳しい内容の契約書で、支払う料金も大きい、そして時間がかかっている、最後に成婚に至らなかったまたは当事者に不満が溜まった、このようなケースでは結婚相談所側が敗訴するのもやむ得ません。 逆に言うと、法の範囲内で結婚相談所側にもお客様側にも不平の生みにくい公平な契約書を用意し、きちんとお客様にご説明し何よりよくコミュニケーションをとり誠実にお仕事をされていれば訴えられる可能性はぐっと下がります。 完璧な契約書は存在しません。しかしかなりリスクを減らすことは契約前に可能なことなのです。
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台風

こんにちは。行政書士の沖元です。 昨日は相続での打ち合わせが入っていたのですが、台風の為急遽中止になりました。準備はしていたのですが、どんどん風が強くなる一方で心配ではあったのですが、2時間前くらいに連絡が入り中止に。 ご依頼主様に万が一の事があってはいけないので、安心しました。 私自身は依頼であればどんな日でも対応しますので、いつでもご相談ください。
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コロナ禍におけるテレワーク

新型コロナウイルス「第2波」への危機感が高まる中、2020年7月21日(火)日本経済新聞1面には、国内主要企業の社長を対象に「社長100人アンケート」を実施したという記事がありました。このアンケートでは、事業環境の回復に「2年以上かかる」との予測が過半数に達しています。 まずは記事の内容を抜粋してご紹介します。 このアンケートによると、コロナ禍が長期化するという懸念が、約2カ月前の調査よりも高まっています。アンケートによれば、自社がビジネスをしている市場がコロナ禍前の水準に回復するのに「2年以上かかる」「戻ることはない」という回答が合計55.8%にのぼりました。5月下旬の調査から12.4ポイントも増えています。 また、アンケート対象企業では、テレワークの普及が進み、第2波への備えとして「テレワークがしやすい体制づくり」を挙げた企業は87.6%。「テレワークを実施している」と回答した企業は95.2%にも達しました。 アンケート結果からは、企業はコロナ禍の長期化を前提とした経営を考えていることが読み取れます。 今後のビジネスの動向を考察しますと、その一つに働き方の見直しが挙げられます。テレワークの推進は手法の一つですが、東京商工リサーチが1万4602社から回答を得たアンケートでは、在宅勤務やテレワークを実施している企業は31%にとどまりました。大企業と中小企業との間で、テレワークの実施度合いに差が生じていると考えられます。 また、都市部と地方では通勤・通学に用いる交通機関の違いや働き方、生活習慣の違いも大きく作用しているものと考えられます。 コロナの感染拡大を防ぐには、人との
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廃業に伴う役員退職金

経営者にとって廃業は大きな決断であります。先日も廃業の相談を受けました。問題点は多く事業承継退職金みなし配当資産の処分等々課題は山積みです。一つ言えることは早めに計画をたてて廃業するということです。3年は必要かと思います。是非、お近くの税理士にご相談ください。
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離婚について夫婦二人の話し合いができるか

離婚協議書は離婚の合意条件を契約書の形にするものですが、作るためには必要なことがあります。それは、夫婦二人の話し合いができることです。きちんと話し合うことはしなかったけれど、一方が離婚協議書を作ることに熱意があり、もう一方が無関心でも条件をすべて受け入れ、記名押印してくれた、という場合もあるでしょう。でも、後にトラブルとなることはないか、実行不可能な内容が記されていないかなどを考えると、きちんと双方が主張したいことをすべて伝えた上で、結論に至るべきでしょう。(じっくり取り組んで、法的な内容もチェックすべきでしょう。)とりあえず離婚して、その後に合意書を作るという夫婦もいらっしゃるでしょうが、離婚前に話し合いのできなかった相手が、離婚後に素直に話合いに応じるという保証はないでしょう。離婚を考えた場合には、話し合う努力をすべきことは間違いありません。では、離婚の条件を決めたいのに話し合いができない場合には、どうするかということになりますが、方法としては家庭裁判所で行われている夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)を利用することができます。(これが一般的であり、基本的にこれを利用するものと考えます。)夫婦二人の話し合いができるか、できないかは、協議離婚で手続きを行うのか、調停離婚に進むのか、という判断基準になり得るのです。
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ココナラ登録

初めまして。行政書士の沖元です。最近はオンラインでの打ち合わせも多く、その都度事務所の設備を整えてまいりました。ひとしきり設備も整い、多くのお客様のお役に立てると思い、オンライン・ネットでの取引がメインのココナラに登録させていただきました。何かお困りの事があれば、何でもご相談ください。
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初めてのココナラ

初めてお客様に情報を提供させていただきました。本来のお話しの他に見えていなかった問題点も発見でき良かったと思います。これからも皆さんの為に情報を提供していきます。
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債権の発生原因の分類

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。 契約・事務管理・不当利得・不法行為です。 この4つは発生の仕方により分類できます。 ①約定債権  当事者間の合意によって発生する債権です。  当事者の合意によって発生するので、どれがこれに分類できるでしょうか。  そうです「契約」です。 ②法定債権  法律の規定によって発生する債権です。  契約以外により発生する債権がこちらに分類されます。    すなわち「事務管理」「不当利得」「不法行為」です。  これらは、当事者の意思に関係なく、民法に規定があるので債権が発生します。 約定債権・法定債権はあまり意識しないですが、意図しないときに問題に出てきて???となるときがあるので、頭の片隅に置いておくとよいかもしれません。 債権の発生原因がわかっていれば、応用にすぎませんので問題はないでしょう。
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セルフメディケーション税制をご存知ですか?

コロナ禍で病院に行くのを控えて市販薬で乗り切っている方。セルフメディケーション税制をご存知ですか? 対象の医薬品の購入金額が12,000円を超える場合、その超える部分の金額は確定申告をすることで、所得から差し引くことができます。 対象の医薬品には写真のマークがついています。 ただし、健康診断や予防接種など、健康のために一定の取組をしていて、かつ、医療費控除を受けない方が対象となりますのでご注意ください。(医療費控除を受ける場合、上記のマークがついた医薬品も医療費控除の対象となります)例年に比べて市販薬をたくさん買っているな、という方、上のマークがついているかを一度確認してみても良いかもしれません。もしもマークがあったら、念のためにその医薬品のレシートは集めておきましょう。
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パワハラ防止法(2020年6月1日施行)って?

 パワハラは、「社会的な地位や権力など使い、立場の弱い人に嫌がらせをする」ことです。学校には児童・生徒同士、あるいは教師から児童・生徒へのいじめが昔から社会問題になっていますが、パワハラは、いじめの会社版と言えるかもしれません。  これを防ぐための法律が、2020年6月1日から施行されています。正確には、まずは大企業が対象で、2022年4月1日からは中小企業も含めて、すべての企業が対象になります。  パワハラ防止法とタイトルにしていますが、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」という舌を噛みそうに長い名前です。働き方改革に関連して、2018年に制定された法律ですが、今回の法改正で“パワハラ防止法”としての役割も持つこととなりました。本コラムでは以下「パワハラ防止法」と通称にて表記します。  この法律で一番のポイントは、職場におけるパワハラ対策が事業主の義務となったことです。パワハラ防止法には、法改正で「第8章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等」が新たに設けられました。  ここには、このような文言が盛り込まれています。 「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」 ざっくりと言えば、「経営者は、職場での優越的な関係で、労働者の就業環境が
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債権の準占有者に対する弁済(改正民法のお話)

旧478条の債権の準占有者に対する弁済は弁済をした者が善意無過失の場合には有効となるという条文である。 これが準占有者という言葉がなくなり、旧480条の受取証書の持参人に対する弁済の有効性も消滅した。 代わって新478条は受領権者以外の者であって「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は弁済をした者が善意無過失であった場合に限り有効な弁済となる。 受取証書の持参人に対する弁済も、旧法下のように受取証書を持っている者に対する弁済は原則有効とするのはなしになり、この人が上記取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に当たるかを判断してあたるとして、弁済者が善意無過失なら弁済は有効となる。なお、この後は弁済を受けた者は不当利得となるのであるから真の権利者はこの者に返還請求を行使できる。 具体例でいうと銀行の預金通帳を拾った者がいた、この者が銀行に行き全額預金を下ろすと窓口で言うとする。この時、銀行としては本人確認をするだろう。この場合の銀行が債務者となる、ここでいう弁済した者となる。さて色々銀行が調べた結果、この目の前の人間が預金通帳の持ち主だろうと信じることにつき善意無過失であればこの弁済は有効となる。つまり通帳を拾った者に中身をすべて取られるということになる。 もちろんこれは刑法上は詐欺に当たる。では民事上はどういう処理になるかというとこれで銀行は債務を免れ、預金通帳の真の権利者がその後銀行に来て引き出そうとしてももはや引き出せないという結果になる。 銀行は免責されるということである。もちろん現実にはこの辺りのオペレー
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発明したら

「特許になりますか?」に関連しますが、発明して特許出願するまでの準備というのは何をするかを説明します。 「発明」というと「ひらめいた!」(電球)というイメージでしょうか?ロマ〇ガで新しい技が使えるようになるあの感じ(わからない人はごめんなさい。)ですね。 このイメージは半分正解で、このように考え抜いて作り上げたアイディアが保護対象になる場合はよくあります。ただし、法律上の「発明」とは厳格な定義があります。まず、特許出願するには、最終的には明細書・図面等に落とし込めないと権利になりません。料理でいうレシピと完成品が説明できないとダメということです。「素材〇〇で何かできないか?」あたりだとまだ弱いでしょう。最終的な製品イメージが人に説明できる、絵に描ける、設計図があるといったレベルまで具体化するのがひとつの方法です。 もうひとつは「発明」であっても「特許発明」になるとは限りません。典型的には、誰かがアイディアとして先に公開・特許出願していると原則特許権が付与されないということです。私の経験上、特に競合他社の人は驚くほど同じようなことを考えます。やはり同じような市場・技術分野で戦っている人は同じようなものを狙うものなのでしょう。メーカ研究者時代に、考え抜いたアイディアを喜び勇んで特許文献を調査したら、同じものが5年も前に競合退社によって公開されて勉強不足を痛感した経験もありました。 アイディアを考える上で調べる、人に説明してみるというのも大事です。 経験上、私(弁理士)と話していると、ほとんどの場合、小さいものも含めればその場で新しいアイディアが出ます。そういった意味で、チャレンジし
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契約不適合責任の考え方(2020年4月施行の新民法)

これは旧法下ではいわゆる「瑕疵担保責任」と表記されていた箇所です。契約上の責任として整理し直されました。 契約不適合責任とは、売買契約があり、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の責任です。これは請負やその他の有償契約に準用されています(民法559条)。 この瑕疵については新法では旧法にあった「隠れた」という要件を排除し、商品が通常備えるべき品質、性能を有していない、合意の内容として備えるべき品質、性能を有していないということを言う。中身が大きく変わったということはありません。 これには不動産の自己物件におけるいわゆる、心理的欠陥も含まれます。例えば前の所有者が自殺したという事実を伏せた場合(東京地裁平成7年.5月31日)も含まれます。 責任の内容としては、追完請求権(562条)これはつまり不足分をしはっらてもらう、履行してもらうということになります。代金減額請求権も認められます(563条)。 では、担保責任の期間はというと、まず担保責任は法定の期間内に通知しないと効力が生じません。期間はというと買主が買った時から1年以内に通知(566条)別途「知った時から5年」又は「引き渡し時から10年」の請求権自体の消滅時効は進行します。 商人間の売買では、目的物受領後6か月。買主は目的物受領後「遅滞なく」検査しなければならず、不適合を発見したら「直ちに」売り主に通知しないと担保責任の追及はできないとし、6か月以内に直ちに発見することができない不適合を発見した場合にも同じ(商法526条)となります。
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速さの違いに関する用語

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。 いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。 これらの「一般的」な意味としては、 「直ちに」:時間を少しも置かずに、すぐ、という意味です。 「速やかに」:手間を取らず早くする、すぐ、という意味です。 「遅滞なく」: 遅れを生じさせず、期限の範囲内で行う、という意味です。 いずれも「すぐに」やることを求めていますが、法律的には、 「直ちに」:一切の遅れは許されない 「速やかに」:できる限り早く 「遅滞なく」:合理的な理由があれば、遅れることは許される ことを意味します。 よって、「直ちに」>「速やかに」>「遅滞なく」ということになります。 今すぐにしなさい=「直ちに」 早くやりなさい =「速やかに」 やりなさい   =「遅滞なく」
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知財で何ができる?

 今回は少し根本的な話である「何ができるか?」を説明します。 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、及び、著作権をひっくるめて知的財産権と呼びます。これらの根拠法となる知的財産関連法(特許法等です。)では、まず「模倣の防止」を念頭に法律が制定されています。 知財業界用語で「独占排他権」、「物権的」、「差止請求権」等がキーワードになります。簡単にいえば、権利者は発明等のアイディアを一定期間独占できるので、他の人が勝手に実施している場合にはストップがかけられる手続きが取れることです。この権利により、理論上、日本国内であれば、特許発明の製品は権利者の製品以外流通しないと制度設計されています。 このような独占した実施ができる(=模造品が出てきたら排除できる)が知財の最も中心に考えられるメリットです。 今回はこれ以外のメリット(といっても関係はありますが)であまり知られていないのをなるべくピックアップするようにしてみました。「差別化」・「箔付け」 宣伝する際に「特許発明の技術が使われています!」と記載するには当然、特許権が成立していないといけません。特許発明の技術が使われていないのに「特許発明が!」と嘘をつくのは当然許されません。少し怖いことを言うと、この嘘をつくと刑事罰があります(虚偽表示)。裏返すと、この刑事罰があるからこそ特許発明の技術が使われていると明記されている製品は間違いなく「凄いもの」と法的に保障されたものと言えるのです。 また、上記の通り、理論上、権利者以外は特許発明は実施できませんので「(国内で)唯一の製品」や「他にない」と言い切っても嘘ではありません。このように他には扱
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青色申告②

こんにちは、加藤丈博です。 今日は「65万円控除のメリットの大きさ」について 書いていきます。 青色申告特別控除とは、 ①不動産所得または事業所得がある ②正規の簿記の原則に従った帳簿を作成している ③②に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している ④確定申告書を法定申告期限内に提出している ことを要件に、  ・事業的規模(※)ではない不動産所得のみがある人 →最大10万円 ※事業的規模とは不動産を5棟または10室以上賃貸していることをいいます。 ・事業所得、事業的規模の不動産所得、事業所得と不動産所得の両方の何れかがある人 →最大65万円 を、各所得の計算上差し引くことが出来るというものです。 青色申告特別控除による節税額 事業所得が500万円あり、基礎控除などの所得控除が100万円ある人を例にとります。 1.所得税 所得税率は累進課税制度により7段階に区分されています。 合計所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に応じて 以下のように定められています。 --------------------------------------------------------------------------~195万円 5% 195万円~330万円 10% 330万円~695万円 20% 695万円~900万円 23% 900万円~1800万円 33% 1800万円~4000万円 40% 4000万円~ 45% --------------------------------------------------------------------
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いつから特許権が使える?

 前々回に記載した相談ランキング第3位の特許権が成立するまでの期間について解説します。 結論:「ほったらかし」にすると5年くらいの期間がかかります。 まず、「5年」の内訳を解説します。特許出願は、出願から原則3年間審査請求ができます(例外あり)。この審査請求という手続きがされないと、特許庁は審査を進めず、「ほったらかし」になります。いつ審査請求するかは出願人の自由という制度ですので、審査請求を出願時にしないと、最大3年の「ほったらかし」が発生します。これが「5年」の60%を占める「3年」です。 次に、審査請求から審査官の判断(拒絶理由通知の場合もありますし、一気に特許査定の場合もあり、これは内容によります。一般的には「ファーストアクション」等と呼ばれます。)まで、1年強程度の時間がかかります。これは法令等で決まっている期間ではありませんので一律の期間は特定できません。「1年」は特許庁が統計で出している平均値です。おそらく、先行文献が多いような技術分野は時間がかかることは予想できます。 「5年」のうちの残り「1年」について説明します。 特許出願に対して初回の審査官の判断で特許査定が出る確率は低く(9割に拒絶理由通知が出ると言われます。)、拒絶理由通知に対応(「中間処理」と言われる処理です。)をし、審査官が再度判断をするという期間が概ね半年~1年程度かかります。これも法令等で決まっている期間ではありません。あくまでもそういう場合が多く、このくらいの期間になる場合が多いですという話になります。 上記の3つの期間を総計すると「3年+1年+1年=5年」という計算になります。あくまでも平均
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青色申告①

こんにちは、加藤丈博です。 本日のブログは「青色申告」について書いていきます。  所得税などの申告納税方式の税金については、 納税者が自ら所得金額と税額をし納税することとなっています。   そのうち、一定以上のレベルの帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、 所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられるようにする制度が青色申告制度です。    所得税においては、  ①その人に不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある ②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している ③確定申告書を申告期限内に提出している ④事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出している   この①~④を満たす人は青色申告を行うことができます。 この中で最も負担になるのは    ②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している    のところでしょう。 「正規の簿記の原則に従った帳簿」 とは、 ・経済活動のすべてが網羅的に記録されていること(網羅性) ・会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること(立証性) ・すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること(秩序性) の3つの要件を満たした会計帳簿を指すと解されています。   いわゆる「簿記」の知識と簿記のルールに則った帳簿が必要ということです。  最近では会計ソフトも便利なものが増えてきたので、 多少会計に明るい人であれば、青色申告に耐えうる帳簿を作成することができますが、自信のない方や帳簿をつける時間が惜しいor時間のない方は、 理士などに依頼することになります。    通常、税理士などが納税者に代わって帳
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これ特許になりますか?

 前回、相談で2番目に多い相談ですと記載しました「これ特許になりますか?」という疑問に答えようと思います。 まず、この相談は相談してくる人の立場によって回答が変わります。それは特許権を成立させるには、技術的な要件と、法的・書式的な要件の両方が備わっていないといけない為、これを別々に回答する必要があるからです。法的・書式的な要件とは 一言で言えば、特許出願した書面が完璧であって、手続きも完璧でないと、たとえノーベル賞級の技術が使われていても特許権は成立しません。これが純粋に「知財力」=「技術力」ではないともいえる、特許が技術と法律の2面性を持つともいえる点でしょう。 例えば、特許出願を無事完了しても、審査請求という手続きがされなければ特許権は絶対に成立しません。一方で、米国や意匠・商標はこの手続きが不要です。このように知的財産制度は複雑な為、一種の「落とし穴」的な要素が多く、1つでもミスがあると全部失敗となる要素があります。こういったリスクを減らす為、一般的には代理人をつけることになります。技術的な要件とは 技術者の立場の人が最も気になる点です。特許出願で技術者が最も関係するのは「新規性」と「進歩性」であるといってもよいでしょう。一言でまとめるならば「公知技術との違い」です。 「新規性」及び「進歩性」は、特許庁の審査官という公務員の方が最終的には判断しますが、これの運用は、「審査基準」という特許庁が公開しているマニュアルに沿って判断されます。詳しくは弁理士に相談した方がよいですが、特許になるか否かを判断するには、「(公知技術に)どういった似たような技術がある?」と「出願する対象の
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コロナ対策

新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されたのは4月でした。 約1カ月余りの宣言でしたが、会社を閉めたり、外出を控えたりして感染者数が減少していきました。 そして、緊急事態宣言は解除されました。 補助金や内部留保などを利用して何とか企業活動を再開できた会社、耐えられずに倒産したり、事業譲渡したりした会社もあるかと思います。 感染拡大防止を優先するか、経済活動を優先するか大変難しい問題であります。 緊急事態宣言が出たということは、あの時点では感染拡大防止を優先したということができるでしょう。 経済活動ができないですから、補助金を交付したり・国民1人に10万円を支給したりして何とか経済を支えようと国はしたのです。 ただ、現在、感染者が増加傾向にあります。 会社からはこんな声も聞こえます「今度閉めたら開けられない」「そんな体力はもうない」と。 緊急事態宣言についての検証ができていない段階で緊急事態宣言をさらに出すのかどうか、大変難しい判断になります。 ただ、どういう方向で行くのか、その指針は発信できると思いますので、国はもっと発信するべきだと思います。 今後どうするのかを。 感染拡大防止を優先するのか、経済活動を優先するのか、現在のところ「経済活動を優先する」との立場のようですが。 緊急事態宣言を出さなかったのであれば、「4月に緊急事態宣言を出した時と、感染者数が拡大した時期に宣言を出さなかったことの違い」をデータで示して説明をすることが必要となるでしょう。
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産廃の講習会はオンライン!

こんばんは!解体業などの建設業を行っている方には身近な収集運搬業ですがコロナの影響で申請に必要な講習会がストップしていました。。先週からオンライン講習会という形でスタートしているのはご存知ですか?!インターネット上で動画による講習を受講↓事前予約した試験場所にて試験のみ受ける(居住地の会場しか選択できません)現在は各都道府県とも講習会未受講でも誓約書をつけることで申請をすることができますが、講習会を修了しないと許可証は交付してもらえません!!許可をお考えの方はぜひ講習会のご予約からしてみてくださいね。
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問題文の読み方のコツ

行政書士試験のメイン科目は5択から正答を一つ選ぶ形式になっています。   この試験については、特に行政法に関しては、条文の正確な知識がないと解けないものが多い一方で、他の選択肢との関係でよりましだと思えるものが答えになるということもあります。   すべての問題、選択肢を同じ力のかけ方で解くのではなく、このような問題文の出題傾向の特性をうまく活かしつつ正誤判断をしてほしいと思います。   判例の問題は、多くの基本書に載っている問題については特に判例の中身をいじる系統の問題はあまり出題されず、勉強した判例の中身の「理由付け」「結論」についてきちんと覚えていれば解答可能なものが多いでしょう。   それから長い文章の問題、穴埋めの問題はとっかかりが難しいとは思いますが、集中してある程度の時間をかけたのであれば比較的易しい問題が多い印象です。   最後に選択肢の問題そのものは句読点で区切り、区切りごとに正誤判断をしていくと判断がつきやすいと思います。一回ですべての最後まで読んでも頭に残らないことが多いので区切って解答することを強くお勧めします。
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特許出願の注意点

 個人・ベンチャー企業の方は、特許出願は初めての方がとても多いです。この方々から相談されるベスト3(筆者の業務上での経験・体感からです。公式なデータに基づくものではありません。)は下記のようなものです。(特許出願 お悩みランキング) 第1位:(費用は)いくらかかりますか? 第2位:これ(出願する発明)特許になりますか? 第3位:特許になるまでどれくらいの期間がかかりますか? 実は、上記の疑問への回答は1つしかないです。その回答は「場合によります。」です。「・・・それでは回答になってない!」、おっしゃる通りです。そこから先は説明が必要になります。 今回は、上記第1位の「費用」について簡単に説明します。 ほとんどの場合、費用は大きく分けて、弁理士費用と特許庁へ納める費用の2種類があります。 そのうち、後者で特許庁へ納める費用は、一律に決まっています。これは特許庁のホームページでも公開されています。例えば、検索エンジンで「産業財産権関係料金一覧」を検索すると公開しているページがヒットします。 一方で、弁理士費用は、特許事務所・弁理士ごとに決められる為、究極的には見積・問い合わせをしないと把握はできません。ただし、概ねの相場はあります。また、日本弁理士会がアンケートを取って平均額が公開もされています。 例として、①弁理士に頼らず自分で書類作成する場合、②弁理士依頼の場合を見積もってみましょう。①弁理士に頼らず自分で書類作成する場合 「自社出願」や「内作」と呼ばれる(法律等で決まっている名称ではなく通称です。)手続方法です。 弁理士に頼らないため、弁理士費用が「0」になります。すべて自分
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Q、確定申告をしないと、持続化給付金はもらえませんか?

問い合わせがありましたので、お答えします。はい。確定申告をしないともらうことはできません。他にもお悩みがありましたら、ダイレクトメッセージで気軽に教えてください。
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中小企業経営者必見!相談しやすい社労士と作る安心の就業規則

1. なぜ今、就業規則の見直しが重要なのか?最近の法改正や働き方改革により、会社に求められるルールは大きく変わっています。しかし、「忙しくて後回しになっている」「形だけの規則になっている」という声も多いです。中小企業では、就業規則が整っていないことで労務トラブルが起きたり、従業員が不満を抱えて辞めてしまったりするケースも増えています。就業規則が、会社と従業員を本当に守れるものか、考えてみませんか?2. 相談しやすい社労士の重要性❶社労士の役割とは社労士は、就業規則の作成や見直しを通じて、法律に基づいた安全な職場環境を作ります。さらに、将来のリスクを予測し、トラブルを未然に防ぐためのサポートも行います。例えば、「このままでは法改正に対応できない」「不必要なトラブルが発生しそう」といった経営者の不安を、的確に解消します。❷相談しやすい社労士の特徴わかりやすい説明:難しい法律用語を使わず、誰でも理解できる形で伝えます。柔軟な対応:中小企業の規模や業種に応じた、現実的な提案をします。親身な姿勢:経営者の悩みを丁寧に聞き、信頼関係を築くことを大切にします。❸相談しやすい社労士と作る就業規則の具体的な流れ・現状の課題分析まず、いまどんな問題があるかを確認し、課題を洗い出します。・経営者の意図を反映就業規則は、会社の文化や方針を反映させる重要なツールです。経営者の想いをしっかりヒアリングして、従業員が共感できる内容を作ります。・最新の法改正に対応労働法は頻繁に改正されます。最新のルールを取り入れることで、法律違反のリスクを減らします。・従業員への共有と運用支援就業規則は、従業員が理解しなけれ
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『労働条件通知書(雇用契約書)』でトラブルを防ぎ、安心できる職場づくりをお手伝いします

1. 労働条件通知書や雇用契約書とは労働条件通知書や雇用契約書は、会社と従業員の間で決めた仕事のルールを記録する大切な書類です。「どんな条件で働くのか」を明確にすることで、お互いの誤解を防ぎます。特に中小企業では、「書類を用意する時間がない」「何をどう書けばいいかわからない」という声を多く聞きます。しかし、これらの書類をきちんと準備しないと、後でトラブルになることがあります。2. 求人票と労働条件が一致していることが大切例えば、求人票には「残業なし」と書いてあったのに、実際は残業が発生する。こうした不一致は、従業員の不満だけでなく、会社に対する信頼を失う原因になります。さらに、法律違反として指摘される可能性もあります。求人票の内容と労働条件通知書の記載を一致させることは、会社にとってリスク管理の第一歩です。3. しっかり働いてもらう約束ごと従業員に安心して仕事に取り組んでもらうには、働き方のルールをきちんと決めることが大切です。「どんな時間に働くのか」「どのくらいの給料が支払われるのか」「どんな休みが取れるのか」といった条件を明確にすることで、従業員は安心し、会社への信頼も高まります。また、約束ごとを文書化することで、会社側も「何を守るべきか」がはっきりし、トラブルを未然に防ぐことができます。4. 社労士が労働条件通知書を作成するメリット労働条件通知書や雇用契約書を正確に作るには、法律の知識と実務の経験が必要です。特に、中小企業では法律を熟知した人がいない場合も多いので、専門家である社労士に依頼するメリットがあります。❶法律に沿った正確な書類作成:トラブルを防ぎます。❷会社の状
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個人事業主の事業承継、資産売却

事業承継という言葉自体は最近とにかくよく聞きます。ただこれは中小企業の、つまり株式会社などの企業として登記している会社の承継を念頭に置いています。株式の譲渡契約が承継契約に含まれるのはそのためです。   会社形態でなくても、事業承継のお悩みはあります。例えば、お医者さん。お医者さんが独立開業されていて後継者であるお子さんが医者にならない場合、どうなるのでしょうか?   現時点での院長がおやめになった段階で閉院となることが多いのではないでしょうか?   これが存続できたとしたら?会長という形で残り、引退後の年金をいただく仕組みを作ることが出来たとしたら?最近このようなお悩みで当事務所にご相談される方が多いです。   事業承継と聞くと難しそうですし、大規模な何かを想像しがちです。しかし、単純に考えると、要は、今持っている事業を他人に売ることです。その事業継続のために必要な人員、設備なども一緒に売ることになるし、継がれる以上は看板はそのままなわけです。   ですので、好き勝手していいのか、そうではないのか、そういうことを取り決めるものだという認識でいていただけたら、ある意味気軽に事業承継を考えることが出来ます。
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経営コンサル雇用調整助成金制度

労働集約型である飲食業界にとって昨今の営業自粛要請による雇用維持には「雇用調整助成金制度」を利用することが必要不可欠であると考えます。 現在は被保険者でなくでも助成対象となることになっており、飲食店経営にとってはとても大きな味方となります。 しかしレイオフした従業員に対して金銭的な支援だけで雇用維持を図ることができると考えるのは安易でしょう。 なぜなら、経済が回り始め、飲食業界に国から様々な活性化策が実施される時までグリップし続けるには、従業員の方々にも店舗経営や再生プランに参画してもらうべきであるからです。 労働力の流動性は年々高まってきてますので、危機感を持ち合わせていなければなりません。 今、何ができるのか。補助金・給付金・追加融資の申請はもちろんですが、国からの活性化策が実施されたときに売り切ることができる体制の構築プランを策定しておくことが重要です。 その視点として、 ・労働力は確保されているのか 再開となったとき既存の従業員は従来通り勤務できるのかどうか。 ・食材の確保はできるのか。 経済にストップがかかっている状況では取引先も在庫を抱えたくないので、いざ 売り切る時に看板商品の欠品等起こり得ないかどうか。 ・店舗レイアウトは3密回避仕様になっていないか。 いざ改装となったときに受注が集中し半年、一年待ちになったりしないかどうか。 想定されるリスクは今のうちから回避プランを策定し実行できるよう準備しておくべきでしょう。
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№101アパレル女性従業員の上司からのセクハラ①

2020年5月4日(月)知り合いから、相談したい方がいるとのことなので 了承し、メールをいただきました 相談者は東京都在住の20代女性従業員のGさん ご相談内容は   ・1年程前勤めていたアパレルの店長からセクハラまがいの行為をされた   ・電話での録音とラインの記録は残しているが、  それがセクハラに当たるのか自分ではわからなかったため 企業にも申告していないし、セクハラを受けてから2か月後に自己都合退職で退職した   ・精神疾患などは発症していないので病院に行っていないが、  男性と同じ職場で働くことには強い抵抗感がる   ・退職してから大分時間がたったが、いまだにその時のことを思い出し、  苦しみ、恐怖、怒りの感情がこみあげてくる   ・今持っている録音とラインの記録で解決金を請求できるか  またその金額はいくらか   ・企業から謝罪を受けられるか教えてほしい   とのことでした  現状で企業から謝罪を受けられるかはわからない旨を伝え、    解決金を請求できるか録音とラインの記録を確認しなければわからないので   そのデータを送っていただくよう伝えました  2020年5月7日(木)録音とラインのデータが届いたので確認しました    録音、ラインのデータともにとても不快なもので    youtubeに載せられる内容ではなかったため、    今回はデータを公開することは見送りました  内容をまとめると    店長であった男性は女性に交際を申し入れました    女性が断ると電話やラインで女性の尊厳を貶めるような発言や、人格否定、   
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~企業と交渉や動画投稿って違法じゃないの?~その疑問にお答えします

「企業と解決金の交渉するって非弁行為にあたるから弁護士しか できないんじゃないの」 「企業名を実名で動画を投稿するって名誉棄損で訴えられないの」 当然そのような疑問が出てくるかと思います 結論からいいます 労働組合だったらそれらは合法的に認められています。 労働組合は労働者の働く権利や環境を守るために作られ、憲法で擁護された 団体です。 労働者が労働者の地位を向上させるために労働組合を組織することを擁護し、 使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するために、 正当性のある要求に基づいて経営者と対等に労働組合が交渉できる権限を労働組合 法で保障していて、争議行為に対する刑事免責(刑法の適用を受けない)、民事免責を 受けます。 ですので企業との交渉や、動画の投稿は認められますが、 それ以外にも、 企業の本社の前などに行き、問題を多くの人に知ってもらうために、拡声器を使い、 どんな問題があったのか、会社はどんな対応をしているのかを訴えたり、 ビラを配る行為も許されます。 また会社を管轄している行政や取引先にどんな問題が起きたかを知らせ、 解決のために協力をお願いすることもあります。 一つ注意していただきたいのは、これらのことは個人でやってしまうと営業妨害や 名誉棄損などの罪や、損害賠償を請求されてしまうので、必ず組合(ユニオン)に 入り行いましょう そんなわけで 企業と解決金について交渉する行為や
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パワハラとは~職場におけるパワハラとパワハラの6類型~

みなさんこんにちは 前回パワハラ防止法について解説いたしました 今回も引き続きパワハラの基準に関して職場におけるパワハラと パワハラの6類型の解説をさせていただきます まず職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、 ・職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に ・業務の適正な範囲を超えて ・精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為 これら3つを満たすものをいいます。 ここでいう職場の優位性とは「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識 経験などの様々な優位性が含まれます 業務の適正な範囲とは業務上の必要な指示や注意・指導を不満に 感じたりする場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合には、 パワーハラスメントにはあたらないことを指します。 続けてパワハラの6類型ですが、これはパワハラであると認識される行為は 大きく6類型に分けられることを指します (ただし、すべてを網羅しているわけではなく、これ以外の行為は問題ないと いうことではありません) 箇条書きで書かせていただきますと ①身体的な攻撃(暴行・傷害) [該当例] 指示に従わない部下を殴打する 不手際のあった部下の頭を丸刈りにする ②精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言等) [該当例] 部下を何度も大声で怒鳴る、激しい叱責を執拗に繰り返すなどにより、恐怖を感じさせる。 ミスの目立つ部下に対し、『新入社員以下だ』、『なんでわからない。お前は馬鹿だ』 『役立たず』『給料泥棒』等の人格否定、名誉感情をいたずらに
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2020年6月1日よりパワハラ防止法が施行されます!!

遂に6月1日からパワハラ防止法が施行されます!! パワハラ防止法とは、簡単にいえば 『このたび、パワハラの基準を法律で定めました。 それに基づいて企業はパワハラを防止するためのルールを作ってくださいね。 これは義務です(罰則はない)』 というものです。 今回は大企業のみに施行され 中小企業に適用されるのは2022年4月1日からです (2022年3月31日までは努力義務) 具体的なルールの例として、厚労省では ・出来上がったルールを、みんなへしっかり伝えてください ・苦情や相談を受けたとき、適切に対応するための仕組みや機関を整えてください ・相談を受けたら、速やかに事実関係を調べ問題があったら適正な対処をしてください と上記3つを挙げられましたが、それ以外にも ・プライバシーを保護してください ・苦情や相談を受けたとき、相談者に不利益な扱いをしてはいけません なども企業に義務化されました。どちらにしても、労働者側からすれば、あいまいだったパワハラの定義がしっかり明確化され、 大変メリットのある法令です。 また中小企業でも、努力義務にも関わらす就業規則で ハラスメントの防止措置がしっかり定められている企業は 評価できますよね。 これを機に社会からすこしでもハラスメントが減るといいですね。次回は冒頭の部分にあったパワハラの基準に関してお話したいと思います
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行政書士試験記述式対策について

特に行政書士試験の記述式に言えることですが、どうでしょうか、予備校でも独学でも何か特定の問題集を購入してそれで記述式の対策をされている方は多いのではないでしょうか?   間違いではないのですが、ここで少し考えてみて欲しいことがあります。   例えば、行政書士試験の過去問を見てください。どの年の問題でもいいです。   答えを見ると、「なんだ、こんな条文知らないよ、知っていたら書けたのに」   こう思ったことはありませんか?   知らない、知っていたら書けたのに。   これって練習の問題だと思いますか?   練習していれば書けましたか?もっというと、全く練習していなくても、たまたまその知ってる条文の問題が出れば書けませんかね?   記述式の問題のうち民法はほぼ100%の確率で条文からの出題です。行政法も条文が出ますが、教科書に書いている「定義」から出ることもあります。行政法は年によっては教科書に書いていても、欄外に書いていることが答えという事もありますのでそこは少し難しいですが、少なくとも条文、基本的な定義が答えという事になります。   と、いう事はですよ、たまたま知ってる条文の数が多ければどうなりますか?   たまたまかける確率は上がりますよね?これは実力ではなく、ここだけは理解して覚えている条文の数がものを言います。丸暗記では以前にもお話ししましたが、覚えているような気がする、錯覚するだけです。   そこでどうすると理解が伴う暗記が出来るかというと、択一の問題をある一定の範囲を決めて勉強します。その上でその範囲にある条文を抜き出して覚えていくという作業をします。この時、その条文
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シングルマザー、ファザーの大変さ

コロナの影響で学校が休校になりました。一部活動している学校もあるようですけど基本的にはお休みです。   さて、そうなるとお子様は家にいます。お子様が小さいですと働きにいくことは難しいです。では実家に預けるのかというと高齢者のコロナによる死亡率が高いということでこれもできません。そもそもそのお父様、お母様もテレワークになっているかもしれません。   家で仕事をしてお子様もいるなかなか仕事が捗らない、ましてやシングルの方はなおさらです。   子供を預かってくれる保育園はあるものの、なかなか皆が皆預けることができるわけではありません。   国の休業補償もややこしい。いつ誰が感染するかもわからない。   このような状況の人はものすごく多いと思います。   当事務所は行政書士事務所です。当事務所でできることはやろうと考えています。  家庭内、コロナに便乗したトラブル相談、助成金、日本政策金融公庫の融資相談、契約を一方的に打ち切られたフリーランスの方、中小、零細企業、個人事業主の方の契約のご相談、今後の対処法について、今抱えられている問題が少しでも軽くなるように当事務所としても貢献したいと考えています。
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オンラインサロンを管理するなら必ず知っておくべき「著作権」「引用」の基礎知識

オンラインサロンは、言葉や画像、動画などでコミュニケーションを採ります。その中では、他人が書いたもの、作ったものを、そのまま流用して使うこともあるでしょう。その本人に許諾を取ることができれば問題ありません。しかし、許諾を採れなかったり連絡先がわからなかったりする場合が問題です。ちょっとした文章や写真にも、作った時点で著作権が発生することが多いために、勝手に使えば著作権侵害(著作権法違反)で訴えられるおそれがあるからです。オンラインサロンを運営する上でも、知らずに著作権侵害をしているメンバーに注意を呼びかけて、トラブルを未然に防げるよう、最低限のことは知っておきましょう。この記事では、著作権についての基礎知識と、著作権侵害を回避する代表的な手段である「引用」を採り上げます。「著作権」って何?人の思想または感情を創作的に表現していて、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものを「著作物」といいます。その著作物が完成した時点で作者に著作権が発生します。著作権を得るため、役所などに届けたりする必要はありません。また、著作権は、著作物に対する様々な権利の「詰め合わせ」のようなものです。その内訳として代表的で、オンラインサロンの運営にとって特に関連性が高いのが「複製権」や「同一性保持権」などです。複製権は、著作物をそのまま別のところにコピーして載せる権利で、基本的には作者(著作権者)が独占します。インターネット上では文章や写真などのコピーが簡単にできるため、複製権侵害があちこちで発生しています。同一性保持権は、著作物の内容を勝手にイジらず、改変せずに使う権利で、これも作者が独占します。作者の
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新型コロナウィルス対策で一躍注目!雇用調整助成金とは何か?実際いくら補填されるのか?元審査官が解説!

新型コロナウィルスの影響対応として話題になっている、雇用調整助成金。名前を聞いたことがあるが実際にはどのような助成金なのか気になる方も多いかと思います。ハローワークで実際に支給申請審査に携わった元労働局職員が詳しく解説します。(4月18日最新情報に更新しました)   1.助成金の趣旨、目的は? 厚生労働省のホームページでは「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。」と概要が記載されています。細かくいいますと、労働基準法上の休業手当の支払義務が事業主に生じる場合に対象になります。単純に天災で工場の操業ができなくたった場合は本来対象外です。(事業主に休業手当の支払い義務が生じない)ただし、結果的に天災等によって事業活動に支障が生じた場合には対象になります。今までもリーマンショックや東日本大震災の時には多く活用されて、雇用の維持に役立ちました。   2.労働基準法上の休業手当(労働基準法第26条)とは 厚生労働省のホームページでは「使用者の責任で労働者を休業させた場合には、労働者の最低限の生活の保障を図るため、使用者は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません。したがって、「働いていないから給料を支払わないのは仕方ない」ということはなく、休みが会社の都合である以上、一定程度の給料を保障する必要があります」と記載されています。 では、平均賃金の計算方法を見ていきましょう ①原則的な計算方法 事由の発生した日以前3
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民法改正2020年4月1日施行 保証人

4月1日から改正民法が施行されます。民法全体の3分の1くらいは改正されたんじゃないでしょうか。   特に債権法は大きな改正がありました。   保証契約の限度額です。例えば、部屋を借りた際保証人をつけたりしますよね。就職するときもそうですね。   従来はこの保証人のカバーする範囲はとても広く解釈されていました。   契約の解除における現状回復義務にも保証が及ぶ、などです。   これでは、保証人の責任が重くなるだけですからなかなかなりたくないといった問題がありました。   そこで、改正後では保証契約の際は保証する限度額を明記することと変わりました。   これにより保証人に過度な負担を負わせることなく保証契約を締結できるようになりました。
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