コロナ対策

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法律・税務・士業全般
新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されたのは4月でした。
約1カ月余りの宣言でしたが、会社を閉めたり、外出を控えたりして感染者数が減少していきました。
そして、緊急事態宣言は解除されました。
補助金や内部留保などを利用して何とか企業活動を再開できた会社、耐えられずに倒産したり、事業譲渡したりした会社もあるかと思います。
感染拡大防止を優先するか、経済活動を優先するか大変難しい問題であります。
緊急事態宣言が出たということは、あの時点では感染拡大防止を優先したということができるでしょう。
経済活動ができないですから、補助金を交付したり・国民1人に10万円を支給したりして何とか経済を支えようと国はしたのです。
ただ、現在、感染者が増加傾向にあります。
会社からはこんな声も聞こえます「今度閉めたら開けられない」「そんな体力はもうない」と。
緊急事態宣言についての検証ができていない段階で緊急事態宣言をさらに出すのかどうか、大変難しい判断になります。
ただ、どういう方向で行くのか、その指針は発信できると思いますので、国はもっと発信するべきだと思います。
今後どうするのかを。
感染拡大防止を優先するのか、経済活動を優先するのか、現在のところ「経済活動を優先する」との立場のようですが。
緊急事態宣言を出さなかったのであれば、「4月に緊急事態宣言を出した時と、感染者数が拡大した時期に宣言を出さなかったことの違い」をデータで示して説明をすることが必要となるでしょう。
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