個人事業主の事業承継、資産売却

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法律・税務・士業全般
事業承継という言葉自体は最近とにかくよく聞きます。ただこれは中小企業の、つまり株式会社などの企業として登記している会社の承継を念頭に置いています。株式の譲渡契約が承継契約に含まれるのはそのためです。 
会社形態でなくても、事業承継のお悩みはあります。例えば、お医者さん。お医者さんが独立開業されていて後継者であるお子さんが医者にならない場合、どうなるのでしょうか? 
現時点での院長がおやめになった段階で閉院となることが多いのではないでしょうか? 
これが存続できたとしたら?会長という形で残り、引退後の年金をいただく仕組みを作ることが出来たとしたら?最近このようなお悩みで当事務所にご相談される方が多いです。 
事業承継と聞くと難しそうですし、大規模な何かを想像しがちです。しかし、単純に考えると、要は、今持っている事業を他人に売ることです。その事業継続のために必要な人員、設備なども一緒に売ることになるし、継がれる以上は看板はそのままなわけです。 
ですので、好き勝手していいのか、そうではないのか、そういうことを取り決めるものだという認識でいていただけたら、ある意味気軽に事業承継を考えることが出来ます。
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