すべてのカテゴリ

例えば、サイト、例えば、店舗と事業一式を譲渡するタイプの契約があります。この場合、売却する対象となるもの（店舗でしたら、お店にあるテーブル、カトラリー、広告、ホームページやsnsアカウントなど）をお決めいただいてこれらに値段をつけます。鑑定士に依頼して決める場合もありますし、そうではなくご自身で決定し、それを買主と取り決めるという場合もあります。こうやって決定した売却財産の目録を作成します。その後契約書の作成に入りますが、ここでは、いつから権利（所有権）が移るのか、何が移るのか、不動産であれば、固定資産税はどちらが払うのか、収益の配分はどうするかなどを取り決めます。そして、飲食店ならその資格（衛生管理者など）の名義変更なども行います。後は各種権利（電話回線など）も名義変更となります。これらを契約書に落とし込んでいきます。手続きがややこしいように思えますが、複雑だと思われた方は是非一度当事務所にお問合せください。南本町行政書士事務所　行政書士 西本

日本でもM&Aが盛んになってきた近年、事業承継の現場でも友好的M&Aが使われるようになってきました。経営者である団塊の世代の方も高齢化し、事業を任せ得れる後継者がいないと、後継者問題も深刻になってきました。そんな問題に国のほうでも後押しを始めたのは平成29年「事業承継引継ぎ補助金」という制度が始まりました。制度が始まってから事務局の窓口の方も新しい補助金の運用をはじめて、当初は質問ごとに保留をしたりが頻発し、即答できずに２、3日後に返答となることもあり、大変でした。また、現在でも珍しくありません。公募要領の言葉の概念が会社法とも実務とも違っていたりするため、支援専門家でも一筋縄ではいかない状況でした。そんな状態ですので一般の方はさらに時間がかかり、申請にはコツもいるＪグランツで慣れないために締め切りに間に合わないなどの事態も発生していました。弊所ではこういったことを繰り返しながら経験を積み重ね、数ある補助金コンサルタントの中でもこの補助金に特化し、成果を上げています。事業承継引継ぎ補助金、令和３年度補正予算専門家活用事業では売り手、買い手ともにそれぞれ上限額６００万円が補助率2/3が補助されます。仲介会社の仲介手数料は会社の価値として決定した「譲渡額」に対してレーマン表による計算で算出されますが、各大手仲介会社では最低報酬額だけでも1000～2500万円と決まっており、大変高額になってしまいます。補助金の活用によりスムーズな事業承継と、その後の経営革新のために経済的負担の削減で将来的には事業計画にも余裕をもたせることができます。また、この制度は特に高齢者に限定し

事業を法人に承継させる場合、もちろん契約書を交わすのですが、株式会社でなく単に事業を承継させるだけでしたら、それほど複雑な手続きは取りません。ただどの事業を承継させるか、また負債は承継させるのか、といったことは決めていく必要はあります。今回は、後継者を誰か指定してその人に事業そのものをすべて受け継がせるというケースの注意点をお話ししようかと思います。エージェントを通さずに誰か良い方がいらっしゃってその方に全事業を承継させる場合、実際にその方は事業を運営できるかどうかという経営能力、またそこの従業員や職人としてやっていける技術があるかどうかは見極めないといけません。そこでいったん雇い入れ、その雇い入れの条件の中で、ある基準をクリアしたら翌年いつから、事業を承継するみたいな形で一筆入れおくことをお勧めします。やる気はあるけれど実際ついていけないといったことが散見され、当初の思惑が外れた元オーナー様はかなりの数いらっしゃります。場合によっては承継者候補をすべて雇い入れテストしてみるのもいいかもしれません。クリアしたと思った後に、各種名義替えや事業承継の手続きに入られても遅くはありません。行政書士 西本

スモールM&Aにおける売り手のメリット・デメリットを解説何事においてもメリット・デメリットは存在しますが、それはスモールM&Aにおいても例外ではありません。 今回は、スモールM&Aにおける売り手のメリット・デメリットについて解説致します。◆スモールM&Aにおける売り手のメリット・デメリット スモールM&Aにおける売り手のメリット・デメリットを解説致します。■スモールM&Aにおける売り手のメリット✅会社や事業を継続できる 小規模事業や個人事業であっても廃業してしまうと、周りへの影響は少なからず出てしまいます。得意先、取引先への影響も大きいですが、特に従業員は新たな職場を探さなければなりません。 しかし、スモールM&Aが成立すれば、経営者が一生懸命続けてきた会社や事業の継続も可能になりますし、従業員の雇用も守れます。 ただ、廃業してしまうのではなく、後世につなげるというのも代表者としての役目なのです。 ✅赤字や債務超過でも売却可能 赤字や債務超過など財務的にマイナスな側面があったとしても、スモールM&Aにおいて、譲渡契約が成立することは珍しいことではありません。 むしろ経営手腕のある代表者が購入し、経営立て直しに成功するケースも怏々としてあるのです。 購入の動機は何も、儲かっているからだけとは限らないのです。 つまり、人員確保や、販路拡大、多角化戦略などのシナジー効果を検討材料としている買い手候補も多くいるということです。 また、借入時の個人保証も肩代わりしてもらえるケースもあります。 重要なのは経営状態が悪いから絶対

スモールM&A、６つの増加理由を解説。 スモールM&Aの年間の成約件数は年々増加傾向にあります。 2019年は約4,000件の中小企業のM&Aが成立しているようですが、非公開で成立している案件も含めるとさらに件数は増加します。 ではなぜ近年スモールM&Aが増加傾向にあるのでしょうか？ ここではスモールM&A、6つの増加理由を解説致します。◆スモールM&A、6つの増加理由 スモールM&A、6つの増加理由を解説して行きます。 ✅1⃣小規模事業、個人事業の経営者の高齢化 やはり経営者の高齢化が進んでいるということが筆頭に挙げられます。 小規模事業、個人事業の経営者にとって後継者不足は深刻な問題となっています。 どんなに黒字の企業でも後継者がいなければ、当然事業は継続できません。 そんな時に有効なのはメリットの多いM&Aなのです。 第三者に会社や事業を売却することで、事業の継続が可能となり、従業員の雇用も維持できます。 つまり事業承継問題解消のため、M&Aを出口戦略として利用する小規模事業、個人事業の経営者が増えているということです。 ✅2⃣スモールM&Aの売り手への情報拡充 ２０年ほど前まではM&Aと聞くと大手企業のためにある言葉だと思われていましたが、ここ１０数年では中小企業の事業承継対策として、そして近年ではスモールM&Aとして小規模事業、個人事業の事業承継対策にも活発に利用されるようになりました。その要因としてテレビや新聞、経済雑誌などを通じて小規模事業、個人事業でも売却可能という情

スモールM&Aについての定義や市場、人気の理由、どこに相談すればいいのか？ M&Aという言葉とともに最近ではスモールM&Aという言葉もよく耳にすることが多くなったことでしょう。近年、中小企業経営者の高齢化が進み頻繁にM&Aが行われていますが、当然のこのながら小規模事業、個人事業のM&Aも同様に成約件数が増えています。 ここではスモールM&Aの定義や市場、人気の理由、どこに相談すればいいかを解説致します。 ✅スモールM&Aの定義 スモールM&Aの定義とはいったいどういったものなのでしょうか？実はスモールM&Aの定義とは明確な定義は定まっておりません。 ですが、一般的には以下のようなケースがスモールM&Aと呼ばれています。 １，小規模事業、個人事業を対象としたM&A ２，譲渡金額、1億円以下 ３，売上高が数千万円～5億円以下 ４，従業員数が10名程度 と、なっています。 M&Aと聞くとどうしても中小企業の中でも大企業に近い売上高が数十億、従業員が１００名以上ではないと買い手先が見つからないというイメージを持たれている経営者が多いです。 「自社はそんな規模でもないから自分の代で清算してしまおう。」 と、考えてしまうのです。 しかし、買い手側からすると意思決定も早く会社譲渡まで半年もかからず、成約に結び付くケースも珍しくありません。 スモールM&Aで会社や事業を購入したいと売り手先を探している企業は多いのです。 ✅スモールM&Aの現状と人気の理由 現状、スモールM&A

Ｒ４.６.２５時点での最新の情報です。ココナラの仕様上URLが貼れないのでお手数ですが、検索をお願いいたします。【東京都】助成金：「令和4年度 第1回事業承継支援助成金申請期間　令和4年6月8日（水）から7月15日（金）17:00まで助成対象期間 交付決定日（令和4年10月1日予定）から最長8ケ月間 助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照下さい。 助成限度額 200万円（申請下限額20万円） 助成率 2/3以内【山梨県笛吹市】補助金：「市の農業関係補助及び助成事業内容 市内に就農しようとする農業後継者に対して、新規就農の営農を支援対象年間150日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業専従者になる見込みの者 市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する35歳未満の者 支援金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者 以上全ての要件を満たした者で、次のいずれかに該当する者 新規学卒者（就学していた者が卒業後、親などの経営に参入し就農しようとする者） Uターン者（市外に居住し、他産業に従事していた者で、市内に帰郷のうえ、親などの経営に参入し就農する者） 市内居住者で、他産業に従事していた者が、親などの経営に参入し就農する者 補助金額 1世帯あたり毎月3万円（助成金の交付は年4回） 支援期間 認定の決定から5年間または35歳になる月の前月までのどちらか短い期間【全国】補助金：令和4年度「経営継承・発展等支援事業」対象者 地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）か

事業承継・引継ぎ補助金 事務局（以下、事務局）は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（以下、本補助金）に関して、以下のとおりお知らせします。①　本補助金の公募要領等を、2022年3月31日（木）に開示しました。本補助金の交付申請期間の詳細についてはWEBサイトにて後日、公表予定です。 ②　本補助金に関する各種情報および公募要領の取得が可能なWEBサイトを2022年3月31日（木）に開設しました。 ③　本補助金の対象経費は、経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎ・再チャレンジに伴う廃業費用です。

事業承継対策で金融機関から提案を受けているあなたその提案、金融機関の収益目線で提案されていませんか？たとえば、こんな提案はされていませんか？・後継者出資の持株会社でオーナー所有株式を買取る提案・ホールディング体制の構築　　　　　　　　　　　　　　などなど・・・もちろん、上記の対策が有効な可能性はありますが、基本的に万国共通な一律の事業承継対策は存在しません。オーナー様のお気持ちや会社の出資割合、オーナー家のご家族状況など様々な情報を考慮して検討を進めることが必要です。第3者の目線で金融機関の提案も含めて、どのような選択肢が考えられるか、金融機関勤務経験のあるコンサルタントと一緒に検討してみませんか？

資産凍結、相続、事業承継の専門家のBonds（ボンズ）です。会社の価値（価格）ってどうやって計算するの？昨今、会社の存続を考えた場合、外部に承継するケースが多くなっています。その時にいくらで売れるんだろう？今回はM＆Aの際、多く使用されている計算方式をお伝えします。それを知ることで会社の価値をあげる方法がわかります。計算式は動画で。まずは自分の会社の価値を知ることから始めましょう。＜お役立ち動画＞『会社の価値（価格）ってどれくらいなの？』━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━Bondsのサービスは下記の通りです。お気軽にご相談ください。①コンサルティング　　　・資産凍結　　　・事業承継　　　・相続②スモールM＆A③家族信託契約④任意後見契約⑤おひとり様みらいサポート⑥みなし贈与対策⑦生前贈与対策⑧全損保険の雑収入対策⑨保険（生保、損保）適正化サポート

友人から事業承継についての相談を受けました。友人の知り合いの会社の事業承継とのことです。現在、金融機関からの提案を受け、そのまま進めようかどうかと考えていたところだったそうです。金融機関主導で話が進みすぎていたので、急に不安になったそうです。その折に、別件で友人に会い、相談したそうです。参考までに手付金（高額？）はお支払いしたそうです。金融機関からの提案のスキームはホールディングス化でした。一方で、事業承継以外の財産、ご家族のことは何も触れられていません。仮に事業承継ができたとしても、その他の課題が土俵にあがっていないので、家族間トラブルに至る可能性もあると予想できました。金融機関からの提案も素晴らしいものですが、仮に自分ごととして捉えたなら、事業承継・相続にもセカンドオピニオンは必要だと感じました。今回はセカンドオピニオンとして、Bondsが対応させて頂き、家族間のお気持ちも踏まえた上で、情報提供や対策をお伝えしました。お客様はいろんなことに気づき、とても喜ばれています。会社の存続に対して、お客様に寄り添いながら、サポートできる機会を多くしていきたいと改めて感じました。いろいろと勉強になります。Bondsのサービスは下記の通りです。お気軽にご相談ください。①コンサルティング（資産凍結、事業承継、相続）②スモールM＆A③家族信託契約④任意後見契約⑤おひとり様サポート⑥みなし贈与対策⑦生前贈与対策⑧全損保険の雑収入対策⑨保険（生保、損保）適正化サポート

　ご存知の方も多いと思いいますが、新型コロナの影響により収入が激減（特定のひと月の売上が前年の1/2以下など）した個人事業者の方に最高100万円（法人は200万円）給付するという制度が現在実施されています。　受給をするためのは幾つかのパターンがあり、それに応じた書類の提出が必要です。　私が相談をお受けした納税者の方は、次のとおりでした。1　本人（故人）は20年以上個人事業を行っていました。2　緊急事態宣言・休業要請により事業所（店舗）について、約2カ月休業（閉　鎖）しました。（その間の収入はゼロ円です。）3　そんな状況なので、「持続化給付金」の申請を視野に入れておりました。4　ところが、本年の5月中旬に本人急死してしまいました。（病気闘病中では　ありましたが。）事業はそのまま妻が継承しました。（生活ができなくなる　ので。）5　その時点で支給要件（申請要領）を調べると、事業承継の場合は「4月1日　までの承継で、1カ月以内の税務署への届出が必要」とされていました。6　そこで、持続化給付金事務局へ電話・LINEで尋ねたり、理由書を付けてそ　のまま申請すること等を何回か繰り返しましたが、「マニュアルにはない」　　して、すべて拒否されました。（担当者としては当然の対応でした。）7　それが6月中旬に、突然100万円が振り込まれたという連絡が、妻（申請　者）からありました。実情をご理解いただき、感謝でした。8　その後、6月29日版の「持続化給付金申請要領」には、「事業の承継を行　った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない」として、例外と　して、追加されました。　同様に、「家賃支援給

事業承継という言葉自体は最近とにかくよく聞きます。ただこれは中小企業の、つまり株式会社などの企業として登記している会社の承継を念頭に置いています。株式の譲渡契約が承継契約に含まれるのはそのためです。   会社形態でなくても、事業承継のお悩みはあります。例えば、お医者さん。お医者さんが独立開業されていて後継者であるお子さんが医者にならない場合、どうなるのでしょうか？   現時点での院長がおやめになった段階で閉院となることが多いのではないでしょうか？   これが存続できたとしたら？会長という形で残り、引退後の年金をいただく仕組みを作ることが出来たとしたら？最近このようなお悩みで当事務所にご相談される方が多いです。   事業承継と聞くと難しそうですし、大規模な何かを想像しがちです。しかし、単純に考えると、要は、今持っている事業を他人に売ることです。その事業継続のために必要な人員、設備なども一緒に売ることになるし、継がれる以上は看板はそのままなわけです。   ですので、好き勝手していいのか、そうではないのか、そういうことを取り決めるものだという認識でいていただけたら、ある意味気軽に事業承継を考えることが出来ます。

オーナー様の頭の中のほとんどは、「どうしたら売上をアップできるか」や「どうしたら利益向上できるか」なのではないでしょうか。今も昔もオーナー様は、会社の全責任を負っていますので自身のご家族だけではなく、会社に勤務する従業員の家族の生活まで背負っています。ですので、日々の会社経営において、事業承継や相続について考えることがほぼないのは無理ありません。私自身、日々お会いするオーナー様も、皆自身の「（社長業の／生命の）終わり」については考えたくないという方々がたくさんいらっしゃいます。ですが、事業承継や相続について考えることを後回しにすることが、会社経営を継続していく上で本当に良いことでしょうか。日々の売上や利益のことを後回しにしていいというわけではありませんが、事業の継続を第一に考えるのであれば、事業承継や相続について考えることも決して無駄なことではないと思っています。私がお会いしたオーナー様の中には、何も相続対策をしない状態でオーナーのが逝去したことによって多額の相続税負担が発生してしまった会社もありました。その会社は法人の金融資産を使ってオーナー家の相続税を肩代わりしていましたが、本当にそれで良いでしょうか。しっかりと生前のうちに対策をとっておけば、相続税の支払いに充てた法人の金融資産は事業への新規投資に使えたのではないでしょうか。自身で保有している株式の評価や対策などを生前のうちにしっかりと対応していれば会社の経営に影響を与えるようなことはなかったのではないかと思えるような法人も中にはあります。オーナー様が自身の事業承継や相続のことを考えるのは、決して後ろ向きなことではなく、結

事業承継…代表の交代、株式の引き渡し、取引先の顔つなぎ、技術の継承、会社を引き継ぐには様々なことを洗い出し、次世代へとバトンタッチする必要があります。ただそうは言ってもなかなか重い腰が上がらないのも事実。なぜ腰が上がらないのでしょうか。後継者がいない、後継者はいるけど自分から見てまだまだだと思っている、自分がとにかく死ぬまでは代表で居続けたい…理由は様々あると思います。私自身もそのようなオーナー様とたくさんお会いしてきました。決断はいたずらに早い方がいいとは思いません。ただし決断が遅すぎると、取りうる選択肢が狭まるのも事実です。選択肢を知った上で先送りするのかどうかの決断は、最低でも思い立ったらすべきだと私は考えています。なぜなら、その決断をしないことで困るのは後継者だからです。ひいてはその会社の従業員や取引先など全てのステークホルダーだからです。まずは知ることから初めてみませんか？

素人から始めたカフェの事業承継も5年を経過しました。・機材の寿命は10年、それ以降は運・料理の技術は日々精進・メンタルの安定させる方法の確立・美味しいものは宣伝しなくても不思議と売れる。・無理すると３～6か月尾を引く毎日勉強しつつ、休むも仕事を痛感します。

先代が息子に事業を継がせたいというので相談に乗った。これからのキーワードは「信長」「竜馬」今のお父さんの社長は残り番頭さんは交代させる。暦では2年半から4年で完結する私も役員といわれたがサラリーマン社会は新卒の生え抜きか銀行の天下り以外、「どこの馬の骨」といわれるので出入りの下請けさん扱いで良しとしてもらう。社員の人とは接点を持たないことで気にも止まらない。なので、本社には「呼びつけられて叱責される以外は」出向かない。舞台を回す役なので出しゃばらずいろいろ発展させるべくコンサルを引き受けた。詳しいことは言えない。店頭公開までの間。人知れず助言をする。

令和３年度　補正予算　事業承継引継ぎ補助金経営革新事業の申請が５月３１日に始まりました。申請期限が６月２０日と、かなり身近めの設定となっています。ご申請をお考えの方はなるべく早めにご相談いただけると助かります。

事業承継引継ぎ補助金は先日、経営革新事業の公募要領が出たばかりですが、申請については「認定経営革新等支援機関」に確認を依頼する必要があるため、先に準備が必要です。今年度も第１回の締め切りが５月３１日になるため、早急に対応が必要です。詳細については中小企業庁のページをご覧ください。ご心配な方はご相談も承っております。https://coconala.com/services/1933173

廃業・再チャレンジ事業、専門家活用事業に引き続き、経営革新事業の公募要領が４月２８日に発表されました！申請受付が４月２８日～５月３１日までと、GWが明けるとすぐに締め切りに向けて申請のために動かなくてはならないスケジュールになりそうです。GビズプライムIDの取得もさることながら、準備書面などのリストアップも進めたほうが良さそうです。弊所では特に対応できるお客様の数が限られるため、ご相談はお早めにお申込みくださいますようお願いしております。

自社株の引継ぎをするときに、自社株だけに着目して渡し方を考えていませんか？自社株は会社の経営権であるのはもちろんのことですが、オーナー様個人の財産でもあるのです。個人の財産でもあるということは、現金や不動産などと一緒なので、渡し方を誤ってしまうとオーナー様の将来のご相続の際に遺産分割で揉める要因を作ってしまう可能性もあるのです。自社株だからということにとらわれず、個人のイチ財産という視点でどういう渡し方が適切かを考えるようにしましょう。

事業承継引継ぎ補助金の専門家活用事業へ申請をする場合には登録されているM&A支援機関登録専門家による支援が要件となっています。今回（３/10）新たに追加登録された専門家のリストが出ています。中小企業庁＞財務サポート＞事業承継＞M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(令和3年度2次公募分)について(令和4年3月10日)令和3年度に先に登録されている方はこちら中小企業庁＞財務サポート＞事業承継＞M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について(令和3年10月15日更新)

ご覧頂きましてありがとうございます。・不動産屋（賃貸・売買・管理）・事業承継（決算書・会社の価格算定・定款の見直し）・クラウドファンディングサポート（元CAMPFIREスタッフ）同時にたくさんのことを行っておりますが、ココナラで宮崎以外の方とも接点が取れるように活動していきます。毎日更新していきます。

事業承継引き継ぎ補助金の最新情報です。3月に公募開始という案内がありますが、やっと政策チラシができてきました。これから申請に向けて準備される方が増えてくると思いますが、弊所でも随時、情報の発信をしていきます。こちらにチラシのリンクなどが貼れないため、必要であればお問い合わせください。中小企業庁、中小企業対策関連予算のページに出ています。

会社を引き継ぐために必要なことは何でしょうか。お取引先の引き継ぎ社内業務の引き継ぎ事業のノウハウの引き継ぎ従業員への周知・・・などなど代表が変わるとだけいっても、影響は様々な部分に波及します。最後に・・・引き継ぎを忘れがちな、貴方様がお持ちの「自社株式」はどうすればいいでしょうか。株式って価値がつくの？うちの会社の株式価値ってどれくらい？株主名簿を書き換えるだけでいいんじゃないの？・・・などなど疑問に思うことがたくさん出てくると思います。そんな疑問を持たれた方は是非ご相談をお待ちしております。

神奈川県さんから今年初の取り組みとして、人件費が対象となる事業承継の補助金が出ています。現在積極的に奨励に取り組んでいるようなので、本年が締め切りにはなりますがもし、タイミングが合ってお使いになられることがある方がいらっしゃいましたら、ご紹介してあげて欲しいです🙌🏻URLなどは添付できないため、ご自身で検索をお願いいたします。

年齢からもそろそろ次の世代へ経営を引き継ぐタイミングが来たものの何から手を付けていいかわからない・・・代表権は引き継げたけど、株式の引継ぎがまだ終わっていない・・・自社株式の評価額が高額で、どうやって次世代へ引き継げばよいかわからない・・・そんなオーナー様に年間数百件の相談実績のあるコンサルタントが、わかりやすく事業承継への手順をご案内いたします。

２０２０年　補助金業務開始 11月　自治体における販路開拓補助金　２件 12月　自治体における販路開拓補助金　１件 ２０２１年 ２月　持続化補助金（コロナ型）　　　１件 ３月　東京都　業態転換支援助成金　　１件 ５月　持続化補助金（一般型）　　　　１件（当事務所）８月　事業承継・引継ぎ補助金　　　　２件

第１次公募分　２件（専門家活用型）申請終了いたしました。こちらの補助金の申請については公募要領の概念が曖昧で制度を理解することや、フォームの不具合などの対応も大変だったのではないかなと思われます。補助金の申請に必要以上の時間を割かないと対応が難しいことから、一般の経営者の方ですと相当程度、難易度が高いと思われます。専門家としてお任せいただけるようであれば、補助金相談から承ります。

2021年2月21日付≪ご利用オプション≫ ・御依頼日から一両日中（当日〜翌日中）での確認及び回答この度は、弊社をご利用頂きましたこと、心より御礼申し上げます。 御依頼内容につきましての詳細を分かりやすくご説明頂き、 スムーズにご提案させて頂くことが出来ました。 今後共どうぞ宜しくお願い申し上げます。◆下記サービスもご提供しております◆詳細はお気軽にお問合せ下さいませ。

今年の補助金の目玉となる【経営資源引継ぎ補助金】の二次公募がスタートします！！当補助金のポイントは以下の４つです。買い手の支援も売り手の支援も補助金の対象となります！！