M＆Aの仲介料に補助金（上限600万円）が使えます！

日本でもM&Aが盛んになってきた近年、事業承継の現場でも友好的M&Aが使われるようになってきました。経営者である団塊の世代の方も高齢化し、事業を任せ得れる後継者がいないと、後継者問題も深刻になってきました。

そんな問題に国のほうでも後押しを始めたのは平成29年「事業承継引継ぎ補助金」という制度が始まりました。

制度が始まってから事務局の窓口の方も新しい補助金の運用をはじめて、当初は質問ごとに保留をしたりが頻発し、即答できずに２、3日後に返答となることもあり、大変でした。また、現在でも珍しくありません。

公募要領の言葉の概念が会社法とも実務とも違っていたりするため、支援専門家でも一筋縄ではいかない状況でした。そんな状態ですので一般の方はさらに時間がかかり、申請にはコツもいるＪグランツで慣れないために締め切りに間に合わないなどの事態も発生していました。弊所ではこういったことを繰り返しながら経験を積み重ね、数ある補助金コンサルタントの中でもこの補助金に特化し、成果を上げています。

事業承継引継ぎ補助金、令和３年度補正予算専門家活用事業では

売り手、買い手ともにそれぞれ上限額６００万円が補助率2/3が補助されます。仲介会社の仲介手数料は会社の価値として決定した「譲渡額」に対してレーマン表による計算で算出されますが、各大手仲介会社では最低報酬額だけでも1000～2500万円と決まっており、大変高額になってしまいます。補助金の活用によりスムーズな事業承継と、その後の経営革新のために経済的負担の削減で将来的には事業計画にも余裕をもたせることができます。また、この制度は特に高齢者に限定している制度でもないのでスタートアップの出口戦略としてもお使いいただいています。

補助金の実施報告書の締め切りがPMIの次期と重なるため、この補助金を利用されるお客様の中には締め切りまでに報告書を上げられないケースもありました。緊急対応として、真っ先に事務局へ連絡を入れ、事情を説明して無事報告書を上げて、入金されたときには本当にほっとしたものです。

こうして、制度が始まった当初より事業承継引継ぎ補助金メインで取り組み、色々なお客様と並走しながら、採択率８０％以上、その他の補助金も合わせると９０％以上の実績を誇っています。

徐々に補助額が減額されている傾向もあるため、来年度以降は現状が続くとも限りません。是非、今回の３次公募や次回の４次公募のチャンスは見逃さないようにしていただきたいです。

M&Aをもっと身近に。

弊所ではＭ＆Ａをされる経営者さまのお手伝いをさせていただいています。

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