東京でオフィス仲介をするのは今後さらに難しくなる?空室率1%台で求められる仲介力
東京でオフィス仲介をしていると、ここ1〜2年で明らかに市場が変わってきたと感じます。少し前までは、「条件に合う物件を何件か出して、その中から比較してもらう」という進め方が比較的しやすい状況でした。しかし最近は、「そもそも紹介できる物件が少ない」「紹介した翌日に申込みが入った」「内見を調整している間に募集終了になった」ということが増えています。東京のオフィス市場は、かなり貸主優位の市場へ戻ってきています。そして、この状況が続くのであれば、今後東京でオフィス仲介をするには、今まで以上に経験が必要になってくると思っています。東京のオフィス空室率はすでに1%台三鬼商事が公表している2026年7月の東京ビジネス地区、都心5区の平均空室率は1.95%です。さらに既存ビルだけを見ると、空室率は1.78%まで低下しています。平均募集賃料も坪23,287円となり、前年同月比では11.38%上昇しています。もちろん、「東京のオフィスが全部埋まっている」という意味ではありません。築年数、駅距離、賃料、設備などによって募集が長期化しているビルもあります。ただ、駅から近い適度な広さ賃料が相場から大きく外れていない建物のグレードが良いレイアウトしやすい入居時期を合わせやすいといった物件になると、選択肢がかなり少なくなっています。2030年まで大量供給で一気に状況が変わる可能性も高くないさらに気になるのが、これからの新規供給です。森ビルの「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」によると、2026〜2030年の大規模オフィス供給量は、年平均82万㎡。1986〜2025年の過去平均102万㎡を下回
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