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【東京都】助成金：「令和4年度 第1回事業承継支援助成金
申請期間 令和4年6月8日（水）から7月15日（金）17:00まで
助成対象期間
交付決定日（令和4年10月1日予定）から最長8ケ月間
助成対象経費
事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照下さい。
助成限度額 200万円（申請下限額20万円）
助成率 2/3以内
【山梨県笛吹市】補助金：「市の農業関係補助及び助成事業
内容 市内に就農しようとする農業後継者に対して、新規就農の営農を支援対象
年間150日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業専従者になる見込みの者
市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する35歳未満の者
支援金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者
以上全ての要件を満たした者で、次のいずれかに該当する者
新規学卒者（就学していた者が卒業後、親などの経営に参入し就農しようとする者）
Uターン者（市外に居住し、他産業に従事していた者で、市内に帰郷のうえ、親などの経営に参入し就農する者）
市内居住者で、他産業に従事していた者が、親などの経営に参入し就農する者
補助金額 1世帯あたり毎月3万円（助成金の交付は年4回）
支援期間 認定の決定から5年間または35歳になる月の前月までのどちらか短い期間
【全国】補助金：令和4年度「経営継承・発展等支援事業」
対象者
地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）
※地域農業の担い手（中心経営体等）とは、①実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者、②市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者などのことです。
補助率
国の補助率：１/２以内 補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります
【千葉県旭市】農業後継者補助金：親元就農チャレンジ支援金
一律20万円/年 （最長5年間、最大100万円）
対象者は次の全てに該当する方です
・旭市内の農地で農業を営む者の子又は孫である
・旭市に住民登録があり、就農日における年齢が18歳以上50歳未満である
・就農日が平成31年1月以降であり、親等の税務申告書類で親元就農の事実が確認できる
・年間150日以上農業に従事している
・国が交付する農業次世代人材投資資金（経営開始資金）、経営発展支援事業、経営開始資金及び経営継承・発展支援事業の給付を受けていない
・市が交付する旭市転入者農業チャレンジ支援金の給付を受けていない
【秋田県】補助金：「M＆A支援事業について」
補助対象事業
補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（１）Ｍ＆Ａ実現型
Ｍ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等
（２）Ｍ＆Ａ促進型
県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト／ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等
補助率
（１）Ｍ＆Ａ実現型
補助対象経費の２分の１以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
※補助率及び補助上限の特例に該当する場合、補助対象経費の３分の２以内で、買い手は300万円を上限、20万円を下限、
売り手は150万円を上限、10万円を下限とします。
（２）Ｍ＆Ａ促進型
補助対象経費の２分の１以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
※補助率及び補助上限の特例に該当する場合、補助対象経費の３分の２以内で、買い手、売り手双方ともは150万円を上限、
10万円を下限とします。
≪補助率及び補助上限の特例に該当するための要件≫
原油価格・物価高騰等の影響により、令和４年１月以降のいずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の同月比で１０％
以上減少している、又は令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年の同月比で
２０％以上上昇していること。
募集期間
令和４年５月９日（月）～
※ 交付決定額が予算上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
補助期間
補助金交付決定通知日から令和５年２月２８日（火）までとします。
ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出し、認められた場合は、令和４年４月１日以降の着手日からとします。
