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　楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。 　　楽天Ｇは同部門の「少なくない数」の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めていると、関係者の１人が情報が公開されていないため匿名を条件に述べた。　日本企業に勤めるサラリーマンは労働基準法に守られており、よほどなことがない限り解雇はありません。ここで言う人員削減は非正規社員の削減です。しかし、今後日本企業は外資に買われていくことになるのが既定路線です。ついにセブン&アイ・ホールディングスが西武・そごうを外資に売りさばきました。要するに邪魔なので捨てられたわけです。これは単なる氷山の一角です。　　こういった戦略的廃棄が今後増えると、外資企業の下で日本企業もリストラの嵐となるわけです。今まだサラリーマンが安泰であると思っていると、2025年以降路頭に迷うことになります。いち早く自分の特徴・強みを発見し、ジョブ型雇用の下で仕事を続けられる能力を身に付けなければなりません。　また、今後日本自体が経済的疲弊をしていくわけで（世界的にそうですが・・）、お金＝幸せという概念が根本的に覆ります。己の幸せ・生きがいを発見していくことも同様に重要です。

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。コロナ禍で苦境に立つ中小企業ですが、中小企業においても、活性化には、以前紹介した「両利きの経営」が必要です。 「両利きの経営」というのは、極めてシンプルで、既存事業を深めていく「深化」と、新しい事業を開拓する「探索」を同時に行うということに尽きます。「両利きの経営」の基本コンセプトは「まるで右手と左手が上手に使える人のように『知の深化』と『知の探索』について高い次元でバランスをとる経営」ということです。 ここで、「知の深化」も重要ですが、特にイノベーションということを考えると、「知の探索」つまり新規事業開拓が意味を持ってきます。新規事業開拓の取り組むことは、企業が成長発展を遂げるために必要ですが、どこから取り組めばいいのか悩む中小企業経営者は多いと思います。 １．中小企業に求められる「未来へ向けた、多角的な視点」 　中小企業が新規事業を構想する際には、企業それぞれにさまざまな背景があります。このため、取組み初期の段階では、多角的な視点を認識し、最適なアプローチをとることが重要であると考えられます。 　事業承継支援コンサルティング研究会編「中小企業の両利きの経営」（ロギカ書房）では、各企業の得意分野に基づく１０の視点を提示しています。 １：成長戦略の必要性 ２：組織のあり方 ３：イノベーション戦略 ４：見えない資産活用 ５：新事業創出の５つのステップ ６：新事業開発手法 ７：第二創業 ８：D X 戦略 ９：フランチャイズ契約活用 10：M&A 　この１０の視点の中から特に重要な３つが説明します。 ２．新規事業開発手法：デザイ

　さて、この若造が。世間知らずもいい加減にしろ、少子高齢化で労働人口減るから生産が減りこれから日本は衰退していくのだぞ・・・そんなのもわからずにあほいうな。　コロナ禍による被害を受けている労働者の方々はそう思っちゃっているのではないでしょうか？　しかしながら、このコロナ禍でも大きく成長している業種、企業があることは事実です。例えば飲食店関連でも焼肉関連の大手チェーンは前年の200％の売り上げを記録したり、とある大手居酒屋チェーンはこれを期に経営体制を見直し業種を焼肉に変換するなどをすることで売り上げを伸ばすなど、その時期にあったビジネスを展開することで大きく成長させてきました。　しかしながら、多くの企業がコロナに対応できていない為、倒産する会社が多数あるのもまた事実。そこで生意気ながらも、私が私の私見によって世間情勢を分析し、どのようなビジネスをすれば儲かるのかということを書いていこうと思います。はじめに　さて、初回の今回は日本でビジネスを展開する限り付き合っていかなければならない普遍の課題、少子高齢化。その少子高齢化、縮小する市場に逆張りをかける感覚でできる副業が見つかったので紹介させていただこうと思います。その副業とはマッチングサイトの運営です。そして、今回、マッチングサイトを１から作るのがめんどくさいという画面の前の私の-0.5ｄL人の私のファンに私が個人的にいいなと思ったサービスが見つかりましたのでご招待します。それでは、金と人脈の世界へご招待。なぜマッチングサイト運営なのか？　早速ですがお話を進めさせていただきます。現在、少子高齢化が進んでおり、SNSが発達してきて、

この記事を読んで分かること(要約) 　この記事では最終的な買収価格が1億円前後、1億円以下となるような中小規模のM&Aについて解説しています。 　この規模のM&Aでは仲介業者に売り手と買い手のマッチングを依頼したり、マッチングサイトを活用して案件を進めるのが一般的です。しかし、専門家に依頼する際には費用が割高になるといったデメリットもあるため、使いどころはしっかりと考えるべきです。 　M&Aの案件を進める際には、売り手と買い手の双方が情報の精査と管理、買収の目的や戦略を明確に定義することが非常に重要です。また、買収価格は年倍法と呼ばれる方法で決めることが一般的ですが、売り手と買い手の双方が納得する価格とするのが最も大切です。 　最後に、中小規模のM&Aを行う際に仲介を依頼する業者について紹介しています。 M&Aとは 　M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の合併・買収を指します。企業が事業拡大や業縮小、新規事業の展開、競合他社の排除などの戦略的な目的で、他の企業を買収することがあります。一般的には、買収金額が1億円前後のものが中規模、1億円以下のものは小規模となります。小規模のM&Aは「スモールM&A」と呼ばれています。 　近年、中小規模のM&Aが盛んに行われています。これは、大手企業が成長のために中小企業を買収する場合や、中小企業同士が合併して経営力を高めようとする場合など、様々な背景があります。中小企業の場合、業績が好調であっても資金調達が難しいことも多く、M&Aを

皆さんこんにちは。jackです。主に事業計画や、各種資料のサポート、M&A、出資のサポートなどをさせていただいております。皆さまのおかげでゴールドランクに到達することができました。本当にありがとうございます。中にはリピートしてくださる方もいらっしゃって、とても嬉しいです。皆さんの感謝のお言葉を聞くと、より頑張ろうという気持ちになります。私がサポートを提供する中で、ご不明点やご意見などございましたら遠慮なくお申し付けください。また、幅広く対応できるかと思いますので、何かございましたら遠慮なくご相談ください。これからも誠心誠意取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

Ｒ４.６.２５時点での最新の情報です。ココナラの仕様上URLが貼れないのでお手数ですが、検索をお願いいたします。【東京都】助成金：「令和4年度 第1回事業承継支援助成金申請期間　令和4年6月8日（水）から7月15日（金）17:00まで助成対象期間 交付決定日（令和4年10月1日予定）から最長8ケ月間 助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照下さい。 助成限度額 200万円（申請下限額20万円） 助成率 2/3以内【山梨県笛吹市】補助金：「市の農業関係補助及び助成事業内容 市内に就農しようとする農業後継者に対して、新規就農の営農を支援対象年間150日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業専従者になる見込みの者 市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する35歳未満の者 支援金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者 以上全ての要件を満たした者で、次のいずれかに該当する者 新規学卒者（就学していた者が卒業後、親などの経営に参入し就農しようとする者） Uターン者（市外に居住し、他産業に従事していた者で、市内に帰郷のうえ、親などの経営に参入し就農する者） 市内居住者で、他産業に従事していた者が、親などの経営に参入し就農する者 補助金額 1世帯あたり毎月3万円（助成金の交付は年4回） 支援期間 認定の決定から5年間または35歳になる月の前月までのどちらか短い期間【全国】補助金：令和4年度「経営継承・発展等支援事業」対象者 地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）か

本業、起業、育児、大学院など・・ 同時並行にワークライフハーモニーを実現させている2人のルーティンを紹介！ ＜チャンネルについて＞ 大企業からの独立という夢を持つ33歳の2人。 リアルな起業準備の過程を共有しながら、同世代のビジネスパーソンに勇気と実践的な知識を提供する番組！  出演：ゆうのじ、かずお ＜NOTEに関連記事も書いてます＞ 【大手コンサルのリアルな1日】日々の習慣や仕事術を紹介 ポッドキャストを検索

～10個の質問～1. 「仕事中に必ず開いているアプリは何ですか？」 2. 「ビジネスシーンでよく使う口癖はありますか？」 3. 「今まで買った中で特に役に立ったビジネス書は何ですか？」 4. 「オンライン会議で自分のビデオはオンにする派？オフにする派？」 5. 「チェックするビジネスニュースのサイトやアプリは？」 6. 「リモートワークと出社、どちらが好きですか？」 7. 「ビジネスシーンでの自分の強みを一言で表すと？」 8. 「ビジネスマンとして大切にしていることは？」 9. 「仕事の生産性を上げるために実践している習慣は？」 10. 「これからのビジネスパーソンに必要なスキルは？」＜チャンネルについて＞大企業からの独立という夢を持つ33歳の2人。リアルな起業準備の過程を共有しながら、同世代のビジネスパーソンに勇気と実践的な知識を提供する番組！ 出演：ゆうのじ、かずお

～10個の質問～ 1. 「出身は？」 2. 「趣味は？」 3. 「カラオケで必ず歌う得意曲は何ですか？」 4. 「スマホの壁紙は何ですか？」 5. 「最近見た中で面白かったYouTube動画は？」 6. 「MBTIは？」 7. 「育児と仕事のバランスをどう取っている？」 8. 「最近のマイブームは？」 9. 「ストレスが溜まったときの解消法は？」 10. 「人生の中で影響を受けた人は？」 ＜チャンネルについて＞ 大企業からの独立という夢を持つ33歳の2人。 リアルな起業準備の過程を共有しながら、同世代のビジネスパーソンに勇気と実践的な知識を提供する番組！  出演：ゆうのじ、かずお

今回は、私がM&Aアドバイザリーの現場でどのように学び、成長してきたかについてお話ししたいと思います。現場での実践的な経験が、私のキャリアにどれだけ重要な影響を与えたかを振り返ります。初めての現場：緊張と期待M&Aアドバイザリーの現場に初めて足を踏み入れたとき、私は緊張と期待に包まれていました。この新しい環境での最初のプロジェクトは、規模の大きな企業合併で、私にとっては大きな挑戦でした。最初のミーティングから、私は多くの新しい情報と課題に直面しました。クライアントの期待に応えるためには、単なる理論的な知識だけでなく、実践的なスキルが必要だと痛感しました。実践から得た洞察現場での学びは、教科書や講義で得られるものとは全く異なります。特に印象に残っているのは、緻密な分析と迅速な意思決定の重要性です。クライアントのニーズに対して、適切な解決策を迅速に提供するためには、状況を正確に把握し、データを適切に分析する能力が求められました。ここでの経験は、データドリブンなアプローチの重要性を私に教えてくれました。メンターからの学び私が現場で成長できた大きな要因の一つに、尊敬するメンターの存在があります。彼は長年の経験を持つ優れたアドバイザーであり、彼の働き方から多くを学びました。彼はいつも「現場での実践的な経験こそが、真の知識とスキルを形成する」と強調していました。彼の指導のもと、私は多くのプロジェクトに参加し、実際の取引を通じて多くのことを学びました。メンターは、問題解決のためのアプローチやクライアントとのコミュニケーション方法について、具体的なアドバイスをくれました。例えば

最近、スタートアップM&Aという言葉を自分の周りでもよく聞くようになったので、自分なりの考えをちょっと書いてみたい。 その前に、まずは、M&Aのプレイヤーとして近年話題を集める“M&A仲介”だが、厳密に言うと“M&A仲介”なるものは存在せず、世の中にあるのは、FA業者だけである。“M&A仲介”と自称他称を問わず名乗っている業者は、買い手及び売り手それぞれのFAをやっていてたまたまマッチングした結果、買い手及び売り手の両者からFAとしての報酬を受け取っているにすぎず、正しい整理は、買い手及び売り手がマッチングした場合、両者のFAをすることはできず、そもそもマッチングさせないか、マッチングしてもいずれかのFAしか諸般の事情からすることができないFA業者と、利益相反であるものの、買い手及び売り手それぞれのFAを受任してマッチングすることを許容するFA業者のいずれかということになろう。 また、上場会社をターゲットとするM&Aと未上場会社をターゲットとするM&Aでは、前者は、市場において株式を取得することによって株主となった多くの少数株主を抱えることから、株式の売買の主体である既存株主に対してFAが付くのではなく、M&Aの対象となっている上場会社自体にFAが付き、FAのサービスの内容は株主から上場会社の経営に関し委託を受けた経営陣が、善管注意義務に違反することなく適切な判断を下せるようにアドバイスを提供することになり、アドバイスの内容が最善であることの担保のため、FAは利益相反的な外形を有さない業者に限定され“M&A

ブログをご訪問いただきましてありがとうございます。先日は東京で開催されたスタートアップ界隈の交流会に参加させていただきました。ＶＣ（ベンチャーキャピタル）の方や投資家の方、創業したばかりの方がたくさん集まっていました。スタートアップで事業を始められたらそれで終わりではなく、中には事業を譲渡する方もいらっしゃいます。日本ではまだ少ないですがそういったスタートアップの出口戦略にはIPO（株式市場に上場する）、M&A（上場企業などへの売渡し）があります。弊所ではそういった事業者さんをＶＣ（ベンチャーキャピタル）さんや買い手となる事業者さんへお繋ぎさせていただくお手伝いのもさせていただきます。また、こうした場合にも「事業承継引継ぎ補助金」を利用していただくことができます。引き続き関係者の方々とスタートアップも盛り上げていけたらと思っています。

令和３年度　補正予算　事業承継引継ぎ補助金経営革新事業の申請が５月３１日に始まりました。申請期限が６月２０日と、かなり身近めの設定となっています。ご申請をお考えの方はなるべく早めにご相談いただけると助かります。

第１７回：Leveraged Buyout （LBO）分析：その１ ～ 概要の紹介 ～この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 今回は、M&Aの形態のひとつであるLBO（Leveraged Buyout（レバレッジド・バイアウト）の略）分析について紹介したいと思います。【LBOモデルのサンプル・テンプレートを出品中です】（以下に続きます）さて、今回は先ず「LBO分析の概要」について、紹介したいと思います。ひとことで言うと、LBOとは、企業買収の一つの手法で、借入金を活用した企業買収になります（つまり、Leveraged = レバレッジがかかった、Buyout = 買収、ということです）。横文字で書くと”何かすごそうだな”という印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、何か特殊な話ではなく、似たような取引は身近にも見られます：例えば、車のローンであったり、住宅ローン、あるいはFXや株式の信用取引をやったことがある方であれば、いわゆる「レバレッジ」取引になります。これらに共通していることは、少ない資本（手元現金）で大きな買収（買い物）ができる、という点にあります。企業買収におけるLBO分析も同じようなイメージを持っていただければと思います。ただ、LBO取引の場合は、金融機関／機関投資家（ファンド）等がより大きな収益を出せるように開発された手法という側面もあるので、事業シナジーを得る目的で事業会社がLBOを用いるケースよりも、投資ファンドが売買益を得る目

M&Aの相談を受けたとき、 顧問税理士として「どこまで踏み込むべきか」に迷う場面は、少なくありません。資料提供に留まるべきか、 それとも判断に関与すべきなのか。 M&A実務における税理士の立ち位置は、実は非常に曖昧です。 この記事では、顧問税理士がM&A実務に関わる際に、 判断に迷いやすいポイントと全体像を整理します。 なぜ顧問税理士がM&Aに関わる場面が増えているのか中小企業のM&Aが増えている背景には、後継者不在の問題や、スモールM&Aの一般化があります。従来であれば廃業を選択していたケースでも、第三者への承継という選択肢が現実的になり、その相談がまず顧問税理士に持ち込まれることが増えました。一方で、仲介会社やFAだけでは把握しきれない会社の実情や数字の背景を知っているのは、長年関与してきた顧問税理士です。そのため、M&Aの場面でも自然と関与を求められる機会が増えています。M&Aにおける税理士の立ち位置は大きく3つに分かれるM&Aの現場で、顧問税理士の関わり方は一様ではありません。実務を見ていると、関与の仕方は大きく3つに分かれます。重要なのは、どれが正しい・間違っているという話ではないという点です。立ち位置が違えば、求められる役割や判断の重さも変わります。① 資料提供に徹する立場最も一般的なのが、決算書や試算表、勘定科目内訳などの資料提供を中心に関与するケースです。この立場では、意思決定そのものには直接関与せず、情報提供を役割とします。税務リスクを抑えやすい一方で、M&Aの進行や条件設定に影

第２０回：Leveraged Buyout （LBO）分析：その４ ～ 補論：Opening B/Sの作成 ～この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 前回に引き続き、LBO分析について、今回は、最後の「補論」として、「Opening B/Sの作成」について説明したいと思います。これは、LBO分析のシリーズの最初の方で、LBO取引の途中にはSPCと買収対象企業が合併するというプロセスが関わるということを取り上げましたが、”SPCと買収対象企業が合併する前と後でどのようにバランスシートが変わるか”を示すシートの作成となります。これは、３表を連動させたLBOモデルを作成する際に必要となるものになります。さて、少し復習ですが、LBO取引のステップにおいて、投資フェーズでは以下が行われます。１．特別目的会社（SPC）の設立 = 買収”元”企業（主に投資ファンド等が設立します）、いわゆるペーパー・カンパニーです。 ２．買収資金の調達（融資先銀行との交渉）、ビジネスプランの作成、実際の買収実施（上場企業を買収する場合は公開買付等になります） ３．買収対象企業と特別目的会社の合併図解すると下記の通りです（再掲）：本ブログにおいては、フェーズ２→３にかけて、「買収直後の」買収対象企業のバランスシートの作成について述べていきたいと思います。→ このバランスシートのことは「Proforma B/S」や「Opening B/S」と呼ばれることがあります。実際の流れに入っていきたいと思

ご覧頂き、誠にありがとうございます。 コロナ環境が続く中、毎日テレワークや通勤、大学にも行けず在宅の勉強で、そろそろうんざりしてきているのではないでしょうか？ 私は、こんな幸運なチャンスは2度とないと思っています。 なぜか？ それはあなたが変わる自由な時間、誰にも見られていない時間があるからです。 学校では習わないことがあります。 それは「会社を買って裕福になるノウハウ」です。 会社を買う？そんな授業ありましたか？ オーナー社長になるための大学の講座がありましたか？ 私の会計士人生の半分以上は会社の売り買いに時間を割いてきました。「公認会計士」なんて大それた資格を持っているので、できるのかな？なんて思うかもしれません。 違います。 私の過去は華やかな人生ではありませんでした。 高校を卒業して、どこの大学にも入れず浪人をしました。偏差値30台の時もありました。 会計士試験に受からず、数年無職の状態や深夜倉庫でのアルバイトなども経験しました。 会計士になった後も大手監査法人で就業をはじめましたが、うまくサラリーマンとしての業務が務まりませんでした。 それでも諦めず、M&Aという仕事、中小企業を買うという仕事にたどり着いて気づいたのです。 「学校で習わない、人と外れたところに誰よりも豊かになる方法があるな」と。 率直にいってしまえば会社を買って自分が株主・役員になることです。 会社をゼロイチで立ち上げるより遥かに楽で安定しています。ノウハウだけが世に出ていないのです。 私はCOCONALAで一人でも多くの個人の皆さまに、オーナー経営者になってもらいたい！そう思っています。もし

M&Aの場面で語られる「企業価値算定」。多くの場合、これは仲介会社やFAが行うものだと捉えられがちです。しかし実務を見ていると、本来この領域で最も価値を発揮できる立場は、顧問税理士であることが少なくありません。企業価値算定は「計算」ではないまず整理しておきたいのは、企業価値算定は単なる計算作業ではない、という点です。評価額は、・どの数字を使うか・どこまでを前提条件とするか・何を説明可能な数字とするかといった判断の積み重ねで決まります。つまり、数字そのものよりも、数字の意味づけが重要になります。外部アドバイザーが持たない情報M&A仲介会社やFAは、短期間で企業を理解しなければなりません。そのため、・決算書上の数字・ヒアリングで得た情報を前提に評価を行います。一方、顧問税理士は、・数字が作られた背景・一時的な要因と恒常的な要因・経営者の判断の癖まで把握しています。この差は、評価の前提を考えるうえで非常に大きな意味を持ちます。「使える数字」と「説明できる数字」企業価値算定で重要なのは、高い数字を出すことではありません。重要なのは、説明できる数字であることです。買い手が重視するのは、・なぜこの数字になるのか・再現性はあるのか・将来も維持できるのかという点です。この説明に耐えられる数字を整理できるかどうかが、評価の信頼性を左右します。税理士が関与できる本質的なポイント税理士が本来関与できるのは、・一過性の損益と通常損益の切り分け・実態と乖離した数字の補正・評価に使う前提条件の整理といった部分です。これらは、会計処理や税務の知識だけでなく、日常的に会社を見てきたからこそ判断

M&A案件が動き出したとき、顧問税理士が気づけば「資料を出すだけの存在」になっていた――。この状況に、違和感を覚えた経験がある方も多いのではないでしょうか。決算書の背景も、会社の実情も、社長の考え方も知っている。それでも最終的な判断や交渉の場には呼ばれず、成約後には顧問契約が終了してしまう。これは、能力や経験の問題ではありません。「資料提供役」になるのは、能力不足だからではないまず前提として、税理士が資料提供役に留まってしまうのは、専門性が足りないからではありません。むしろ逆です。・数字の整合性・決算書の読み解き・会社の実態把握これらは、短期間で関与する外部アドバイザーよりも、顧問税理士の方が圧倒的に深く把握しています。それでも役割が限定されてしまうのは、構造的な理由があるからです。理由①「立ち位置」が最初に定義されていない多くのM&A案件では、初期段階で「誰がどの立場で関与するのか」が明確に整理されません。その結果、・税理士は顧問の延長・仲介会社が進行管理・意思決定は社長任せという形になりがちです。この構図ができると、税理士は自然と「必要な資料を出す人」という位置づけに収まってしまいます。理由② 判断の場に入る前に、役割が固定されるM&Aでは、初期の数回の打ち合わせで関係者の役割が暗黙のうちに固まります。この段階で、・意見を求められない・進行の説明だけを受ける・資料提出のみを依頼されるという状態になると、その後に踏み込む余地は徐々に狭くなっていきます。役割は、後から主張して変えられるものではなく、最初の関与の仕方でほぼ決まるのが実情です。理由③ 税理士

顧問先からM&Aの相談を受けた際、多くの税理士が最初に悩むのは「どこまで関与してよいのか」 という点ではないでしょうか。踏み込みすぎればリスクがある。一方で、距離を取りすぎると本来果たせたはずの役割を失ってしまう。この線引きに、明確な正解はありません。ただし、迷いを減らすための考え方は存在します。「どこまで踏み込むか」は、知識の問題ではないこの問いは、M&Aの知識や経験が不足しているから生じる、というよりも、判断の前提が整理されていないことから生じるケースがほとんどです。・自分は今、どの立場で関わっているのか・誰の意思決定を補助しているのか・最終責任は誰が負うのかこれらが曖昧なままでは、どの判断も重く感じてしまいます。踏み込みすぎた場合に起きやすいこと関与の範囲を広げすぎると、・税務判断と経営判断の境界が曖昧になる・責任の所在が不明確になる・想定外のリスクを背負うといった問題が起きやすくなります。特に、意思決定の主体が誰なのかを整理しないまま助言すると、後から認識のズレが生じることがあります。引きすぎた場合に起きやすいこと一方で、距離を取りすぎると、・経営者が判断材料を持てない・仲介会社の説明を鵜呑みにしてしまう・数字の違和感に気づけないといった事態も起こり得ます。数字や会社の実情を最も把握している立場でありながら、判断の場に関与しないことが、結果的に不利益につながるケースもあります。判断を軽くするために整理すべき視点「どこまで踏み込むか」を考える前に、次の点を一度整理してみてください。・今の関与は、情報提供なのか、判断補助なのか・この助言は、誰の判断を支えるも

リンク最初から見る人は一つ上から読む場合目次M&Aとは？：時間を金で買う究極の戦略投資銀行（バンカー）の仕事：「結婚」を成立させる仲人M&Aコンサルタントの仕事：「新婚生活」を成立させる建築家両者の決定的な違いとキャリアパスM&Aとは？：時間を金で買う究極の戦略なぜ企業は数百億円、数千億円もの大金を払ってM&Aを行うのでしょうか。答えはシンプルで、「時間を買うため」です。新規事業: 自社でゼロから立ち上げたら10年かかる技術やシェアを、企業ごと買収することで「一瞬」で手に入れる。規模の経済: ライバルを買収してシェアを拡大し、価格決定権を持つ。M&Aは企業成長の最強のアクセルですが、失敗すれば巨額の損失を出す「劇薬」でもあります。この劇薬を扱うのが、以下のプロフェッショナルたちです。投資銀行（バンカー）の仕事：「結婚」を成立させる仲人M&Aにおける花形であり、最も高給取りとして知られるのが、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、国内証券会社に所属する「投資銀行部門（IBD）」のバンカーたちです。ファイナンシャル・アドバイザー（FA）のゴールは明確で、「ディール（取引）を成立させること（クロージング）」です。結婚に例えるなら、条件の良い相手を見つけ、結納金を交渉し、婚姻届に判を押させる「敏腕仲人」です。バリュエーション（企業価値算定）: 「この会社はいくらで買うのが適正か？」を複雑な財務モデルを駆使して計算します。デューデリジェンス（買収監査）の指揮: 弁護士や会計士をまとめ上げ、買収対象企業に法的なリスクや隠れ借金がないか

M&Aのメリットとデメリット M&A（企業買収・合併）って、なんだかドラマチックな響きがありますよね！まるでビジネスの世界で繰り広げられる壮大な物語のよう。ある会社が別の会社を「買っちゃう」もしくは「一緒になっちゃう」この出来事、実は株価にも大きな波を起こすんです。今回は、M&Aが株価にどんな影響を与えるのか、メリットとデメリットを交えながら、初心者でも楽しく理解できるようにお届けします！ M&Aって何？ M&Aとは、Mergers（合併）とAcquisitions（買収）の略。簡単に言うと、会社同士がくっついたり、片方がもう片方を買ったりするビジネスのお見合いのようなもの。大手コーヒーチェーンが小さなカフェを買収したり、ライバル企業同士が一つになるなんてことがM&Aです。 このM&A、株価にどんな影響を与えるか気になりますよね？実は、M&Aのニュースが出ると、株価は「うわっ！何これ！」と急騰したり、「うそ、失敗するんじゃ…」と急落したり、まるでジェットコースターのよう。では、具体的にどんな影響があるのか見ていきましょう！ M&Aが株価に与える影響 M&Aが発表されると、関係する企業の株価は大きく動くことが多いです。なぜなら、投資家たちが「このM&A、儲かるの？ヤバいの？」と一気に反応するから。影響は主に以下の3つに分けられます。 1. 買収する側（買い手）の株価 買い手企業の株価は、M&Aの「コスト」と「期待」で動きます。買収に高いお金を払うと「そんなにお金使って大丈夫？」と投

事務局事業承継引継ぎ補助金について、よくあるご質問をまとめます。また、適宜更新していこうと思いますので、お気に入り登録していただけると嬉しいです。Q１.今年の〆切が５月３１日ですが、申請はまた来年まで待たないといけません。A１.今年度は全４期に分かれて公募されるので、また次の期限に合わせて申請できます。Q２.申請の支援はどのような形式で行われますかA２．ビデオ面談という形をとって、画面の共有などで支援させていただきます。

事業承継引継ぎ補助金は先日、経営革新事業の公募要領が出たばかりですが、申請については「認定経営革新等支援機関」に確認を依頼する必要があるため、先に準備が必要です。今年度も第１回の締め切りが５月３１日になるため、早急に対応が必要です。詳細については中小企業庁のページをご覧ください。ご心配な方はご相談も承っております。https://coconala.com/services/1933173

第１９回：Leveraged Buyout （LBO）分析：その３ ～ 投資リターンの計算 ～この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 前回に引き続き、LBO分析について、今回は、ファンドにとっての投資リターンの計算について紹介していきたいと思います。まず、簡単に前回の復習ですが、ファンドの投資リターンの源泉は「負債の返済」にあります。企業価値が変わらなければ、「株主（＝ファンド）価値 = 企業価値 － 負債」という計算式から、負債という差し引き項目が減少すれば、その分、株主価値も増加するということです。これを簡易版のモデルを使用して実際の計算でやってみたいと思います。尚、ファンドの採用試験においても、このような内容を電卓で計算させる、いわゆる”Paper LBO”が質問されるという話も聞いたことがあります（※私自身はファンドの採用試験を受けたことはありませんが...）。また、実際にもLBOの案件検討において、ざっくり計算のために利用されることもあると伺ったこともあります。【LBOモデルのサンプル・テンプレートを出品中です】（以下に続きます）さて、それでは、Paper LBOをやってみましょう。まずは前提です。【前提】・5x EBITDA にて企業Xを買収。尚、EBITDA倍率は Next 12 months ベースとする・買収価格は80%負債（debt）、20%資本（Equity）にて調達・買収対象企業の財務状況としては以下の通り：　① 1年目の売上高100百

品川区のリフォームやサウナやネイルサロン、コインランドリーなど。ホテルはやはり件数多いですね。評価が低いところも一覧で発見できるので、コンサルティングや提案営業、さらにはM&Aの営業リストなどにもご利用できるかもしれません。データ保管はいつものところです。ご自由に閲覧、ダウンロードしてください。ココナラからのお仕事もお待ちしております。

第１８回：Leveraged Buyout （LBO）分析：その２ ～ 価値創造の仕組み ～この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 前回に引き続き、LBO分析について、今回は、ファンド出資金の”価値”がどうして上がっていくのか、について紹介したいと思います。まず、価値創造には２つの側面があると考えており、（１）定性的な側面としてファンドが出資・買収することによって、経営の立て直しが進んだり、積極的な事業投資により新製品やサービスの展開が加速したり、といった点に加えて、（２）LBO取引においては、負債の返済によって、企業の価値そのものが変わらなかったとしても（下がるとマズイですが）、ファンド出資金の”価値”が計算上は上昇する仕組みがあります。今回はこの（２）について紹介していきたいと思います。【LBOモデルのサンプル・テンプレートを出品中です】（以下に続く）さて、まず思い出していただきたいのは、以下の２点です（１）LBO取引において負債の返済は買収企業が行うということ（２）コーポレートファイナンスの計算上、企業価値（Enterprise Value） = 株主価値（Equity Value）＋負債であることから、”株主価値 = 企業価値 － 負債”となること買収が完了した時点の買収対象企業のバランスシートとして以下の例を考えます：・事業資産 = 企業価値 = 100・借入金 = 負債 = 90・資本金（ファンド出資金）= 株主価値 = 10この企業が毎年10ずつ

今年の補助金の目玉となる【経営資源引継ぎ補助金】の二次公募がスタートします！！当補助金のポイントは以下の４つです。買い手の支援も売り手の支援も補助金の対象となります！！