楽天Ｇがモバイル部門で人員削減、財務強化で投資家に配慮

　楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。

　　楽天Ｇは同部門の「少なくない数」の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めていると、関係者の１人が情報が公開されていないため匿名を条件に述べた。

　日本企業に勤めるサラリーマンは労働基準法に守られており、よほどなことがない限り解雇はありません。ここで言う人員削減は非正規社員の削減です。しかし、今後日本企業は外資に買われていくことになるのが既定路線です。ついにセブン&アイ・ホールディングスが西武・そごうを外資に売りさばきました。要するに邪魔なので捨てられたわけです。これは単なる氷山の一角です。

　こういった戦略的廃棄が今後増えると、外資企業の下で日本企業もリストラの嵐となるわけです。今まだサラリーマンが安泰であると思っていると、2025年以降路頭に迷うことになります。いち早く自分の特徴・強みを発見し、ジョブ型雇用の下で仕事を続けられる能力を身に付けなければなりません。

　また、今後日本自体が経済的疲弊をしていくわけで（世界的にそうですが・・）、お金＝幸せという概念が根本的に覆ります。己の幸せ・生きがいを発見していくことも同様に重要です。