コロナ禍におけるテレワーク

新型コロナウイルス「第2波」への危機感が高まる中、2020年7月21日（火）日本経済新聞１面には、国内主要企業の社長を対象に「社長100人アンケート」を実施したという記事がありました。このアンケートでは、事業環境の回復に「２年以上かかる」との予測が過半数に達しています。

まずは記事の内容を抜粋してご紹介します。

このアンケートによると、コロナ禍が長期化するという懸念が、約2カ月前の調査よりも高まっています。アンケートによれば、自社がビジネスをしている市場がコロナ禍前の水準に回復するのに「2年以上かかる」「戻ることはない」という回答が合計55.8%にのぼりました。5月下旬の調査から12.4ポイントも増えています。

また、アンケート対象企業では、テレワークの普及が進み、第2波への備えとして「テレワークがしやすい体制づくり」を挙げた企業は87.6%。「テレワークを実施している」と回答した企業は95.2%にも達しました。

アンケート結果からは、企業はコロナ禍の長期化を前提とした経営を考えていることが読み取れます。

今後のビジネスの動向を考察しますと、その一つに働き方の見直しが挙げられます。テレワークの推進は手法の一つですが、東京商工リサーチが1万4602社から回答を得たアンケートでは、在宅勤務やテレワークを実施している企業は31%にとどまりました。大企業と中小企業との間で、テレワークの実施度合いに差が生じていると考えられます。

また、都市部と地方では通勤・通学に用いる交通機関の違いや働き方、生活習慣の違いも大きく作用しているものと考えられます。

コロナの感染拡大を防ぐには、人との接触をなるべく減らすことが重要であり、テレワークの導入は一つの方法ではありますが、テレワークでは対応できない業務があったり、従業員間のコミュニケーションが取りづらいといった課題があります。例えば工場はテレワークを導入しにくい業態と考えられ、知人の働いている工場では、感染者が出れば操業を止めざるを得ないといいます。第一波では飲食業界が注目され、テイクアウトなど新しい業態が試行されてきましたが、第二波以降のコロナ禍の長期化を見据えて、製造業など他業種においても業態の多様化、変革が求められています。

経済の先行きが不透明な中、現状以上の経済状況の悪化も見据えながら、自社の新たな経営方針を模索していくことが必要だと考えます