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【どちらが得?】日本政策金融公庫と民間金融機関

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは?公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金
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【経営者の皆さん必須知識!】資本金、資本準備金、資本剰余金をわかりやすく解説!

資本金、資本準備金、資本剰余金は純資産に関する勘定科目として使われますが、実は何がどのように異なるのか正確に認識できていなかったりします。そこで今回は、資本金、資本準備金、資本剰余金それぞれの内容に対して会社法を織り交ぜながら解説するとともに、実際に仕訳に起こすことで財務会計的な側面からも見ていきましょう。資本金とは会社法第445条第1項株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。と定義されているように、株主が株式会社に対して払い込んだ額そのものとなります。この条文を読み替えれば、資本金とは会社財産を確保するための基準となります。また、事業規模が拡大し会社が成長すれば、資本金は財務諸表上勝手に大きくなるかというとそうではありません。会社の事業活動によって得られる利益が資本金に影響を与えるものではありません。このように資本金の額を自由に減少してはならないと定めた原則を「資本不変の原則」といい、資本の減少は、債権者保護手続きなどの厳格な手続きを経ることで認められています。そのため資本金の額を変更しようとする場合には、株主総会の決議が必要となります。資本金の額を大きくすることによって、会社を成長させ配当金の増加が見込めることから、資本金の額を大きくするためには株主総会の普通決議で事足ります。しかし、資本金を減少するためには、株主へ影響を及ぼすことになるため、原則として株主総会の特別決議が必要となり、厳格な手続きが要求されることになります。それでは、実際に資本金を使用した仕訳を見ていきましょう。会社が新株を発
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請求書1つで、取引先の『信用』を落としてしまう〜成長する企業になるために〜

ビジネスと切っても切り離せない請求書ですが、その意味や目的を知っている人が実はそれほど多くありません。今回は請求書と業務の関連性を中心に解説したいと思います。請求書の役割とは請求書の役割とは、サービスや業務の提供の代金を回収することとなります。つまり、金銭をしっかりと受け取ることを目的として請求書が発行されます。また、請求が起こるような取引が取引先と自社の双方にあったことの証明として請求書を発行します。そのため、取引を証明することを目的として請求書には保存期間が決まっていますし、また支払いが行われない場合には請求書が一つの証拠となる場合もあります。ですから、請求書はしっかりと発行した方がいいでしょう。請求書を発行する側の業務の流れ請求書を発行する側(請求側)の業務の流れを説明していきます。請求書を作成するのは、納品が完了したあとか、もしくは納品と同時となります。請求書を作成するのは、会社によって担当者がバラバラな場合があります。営業担当の人が作ることもありますし、経理担当の方が作成する場合もあります。いずれにしても、しっかりと発行することが重要となります。請求書に必要な基本的な項目請求書を作成する時に必ず必要となる項目について、国税庁のタックスアンサーでは以下のように必要事項を定めています。・ 請求書作成者の氏名または名称・ 取引先(請求書を受け取る業者)の氏名または名称・ 取引年月日・ 取引内容・ 取引金額(税込)但し、この5項目では実務上情報不足であることも多く、以下の項目も合わせて記載するのが一般的です。・ 支払期限・ 振込先他には、消費税を別記したり商品の単価を記載する
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【法人口座を作る際に気を付けること】〜手順や準備するもの〜

法人口座を作るためには、不正利用を防止する目的で一般口座と異なる書類や印鑑などが必要です。用意するべきものは、各金融機関のホームページで確認することができるでしょう。法人口座を作るにあたり準備すべきもの提出や提示を求められるものは金融機関ごとに多少変わりますが、基本的なものは以下の6点です。口座開設は厳しい審査を受けるため、ひとつの金融機関に絞り込む必要はありません。複数の金融機関へ申し込めるよう、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や代表者の印鑑証明書は複数枚を用意しましょう。いずれも事前に手続きが必要ですが、オンラインで取得することも可能です。注意点は、上記の書類を提出・提示したのみでは、必ずしも審査に通過するとは限らないことです。特に新しく設立された会社は実在性が疑われやすく、事業内容や事業所の有無を証明できる書類が求められるケースもあります。各金融機関のホームページに記載がなくとも、口座開設の可能性を上げるために、以下のような「会社の実態が分かる資料」を用意することをおすすめします。運営がなされていない、ペーパーカンパニーや休眠会社を疑われる場合もあるため、上記の他にも実態を証明できる資料が用意できる方は書類と共に持参しましょう。法人口座の開設審査の際に金融機関が確認する項目社会的信用性につながる法人口座は、特殊詐欺に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。具体的にどのような審査が行われているのか口座開設の判断基準については公表されていません。また、金融機関ごとにチェックされる項目も異なり、A銀行で口座開設を断られたとしても、B銀行の審査を通過する場
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【外資コンサルタントが考える】決算期の決め方

決算月(決算期)とは会社は1年以内の期間であれば、一事業年度を何月から何月までにするのかということを自由に決めることができます。例えば「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている会社もあれば、「9月1日から翌年8月31日まで」を一事業年度としている会社もあります。 決算月とは、それら一事業年度の区切りの最終月のことをいいます。「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている会社の場合には、 最終月の 3月が決算月になります。「9月1日から翌年8月31日まで」を一事業年度としている会社であれば、 最終月の 8月が決算月になるわけです。決算月は、何月(いつ)にする?株式会社を設立するにあたって、決算月を何月にするかということも考えどころの一つです。株式会社の決算月といえば、3月のイメージがあります。ですが、特に3月決算にこだわる必要はありません。決算月を何月にするかは、その会社の“業種”や“繁忙期の時期”等を考慮に入れて決定したり、あるいは、節税を第一に考えて決めたりとその会社の諸事情によってさまざまです。繁忙期を避ける繁忙期を避けたほうが良いのにはいくつか理由があります。節税対策などを行いやすくなるまず、季節によって売上の変動が大きい業種の場合、繁忙期を避けて、繁忙期よりも少し前の月を決算日に設定するのがおすすめです。なぜなら、期の初めが繁忙期だった場合、期の最初に大きな売上があることになります。決算日はずっと先ですので、そのあと時間をかけてしっかり節税対策などを行うことができます。逆に、期の初めに計画していた予定の売上が確保できなかった場合、残りの期間で計画
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役員報酬の決め方次第では、会社が潰れてしまう理由

■役員報酬の決め方役員報酬の金額について、次の3つの要素について検討していきます。■①:いくら欲するのか・必要なのか中小企業の多くは、いわゆる「オーナー社長」で株主も社長自身になりますので、実質的には会社のお金=社長のお金です。なので、役員報酬設定は、一言でいうと「利益が出たお金を、個人と会社にどうやって分けるか」という問題になります。もちろん会社を第一優先に考えるので、税金を払ってでもお金を残しておくことは誰もが理解していると考えています。しかし、・利益のほとんどを内部留保・法人税を払う・役員報酬は上がらないでは、なんのために働いているのか分からなくなるでしょう。なので、「頑張って良かった」「来期はもっと利益を出そう」と思える金額設定をすべきです。■事前に事業計画・利益見込みを把握するしかし、赤字になる金額設定は注意が必要です。例えば、「売上見込み1,000万円だけど、役員報酬2,000万円に設定する」というのは避けるべきです。なので最低限、利益が出る範囲内で金額設定をする必要あります。そのために年間の事業計画を立て、おおまかな売上・経費を見積もっておきます。【考え方の例】役員報酬をゼロとしたときに、営業利益が3,000万円弱出るのであれば、2,000万円報酬にしても良い」というざっくりと見積もってみるのも良いでしょう。■その②:経営戦略として会社にいくら残しておくべきか赤字にならない範囲内で自分の欲しい金額を決めたのであれば、「その金額は、経営戦略上問題ないか」を考えていきます。つまり、自分に移す金額と会社に残しておく金額のバランスを考えるのです。すべて自分の報酬にせずにバ