個人でも法人でも安全管理の意識が新規取引で重要

2022年度から特に感じるのが、法人はもちろん、個人事業主も安全管理ができているかを求められているという部分。

背景には、個人情報保護法の改正もあるが

取引先に求められる安全管理の意識が向上していることや

取引先や委託先での個人情報流出が発生していることも影響していると思われる。

では、実際にどんなことが求められていて、どんな対応をしていかなければならないのだろうか。

そのことによってメリットはあるのだろうか。

法人に求められているもの

法人にあたっては、個人情報の取扱いやサービスにおいてどれだけ安全担保がとれる要素があるのかを求められる。

・個人情報保護方針やプライバシーポリシーの有無

・安全管理に関する内容をまとめたルール（規定）

・第三者認証をもっているかどうか

「個人情報保護方針」や「プライバシーマーク」の有無については、法遵守の観点で対応ができているかどうかの確認が入りやすい部分である。

安全管理をまとめたルールは、いわゆる規定と呼ばれるものであるが、PマークやISOといったレベルまではいかないが、社内ルールの延長上で情報セキュリティなどの安全管理を会社ではこうしているという内部だけでなく、対外的にも証明になりやすいものである。

第三者認証はPマークやISOなどが対象であるが、取得していると非常に対外的な印象はよいが、予算が組みにくいなど取得できない背景も多々ある。

これらは銀行であったり、新規取引先が増える要素となるので

ない事業者は不利になりかねないので、対応することによる

メリットしかない。

個人事業主やフリーランスにも求められる

前項からもそうであるが、安全管理の意識があることにより、新規取引が発生しやすいのは2022年度から急激に求められてきている要素である。

だが、これは法人だけと思っているがそうではない。

個人事業主やフリーランスにも同様に関わってくる。

規定などを作る必要はないが、情報セキュリティや個人情報に関する知識のインプットや教育（セミナー等）を受け、自身の仕事の対応についても

安全管理を意識してやっているのとそうではないとでは全く違う。

むしろ、実施していることをストロングポイントとしてPRをすべきである。

前項のような対応をしていない事業者は、そのことを意識せず依頼をしてくるだろうが、質が高くレベルの高い依頼には、必要不可欠な項目なのだ。

「今は大丈夫」という感覚が一番危うく、きちんとした対応を求めている法人が増えてきている今、どれだけ対応ができるか準備できているかどうかが

新規取引だけでなく、自身の仕事や業務の継続にも関わる。