【法人口座を作る際に気を付けること】〜手順や準備するもの〜

法人口座を作るためには、不正利用を防止する目的で

一般口座と異なる書類や印鑑などが必要です。

用意するべきものは、

各金融機関のホームページで確認することができるでしょう。

法人口座を作るにあたり準備すべきもの

提出や提示を求められるものは金融機関ごとに

多少変わりますが、基本的なものは以下の6点です。

口座開設は厳しい審査を受けるため、

ひとつの金融機関に絞り込む必要はありません。

複数の金融機関へ申し込めるよう、

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や

代表者の印鑑証明書は複数枚を用意しましょう。

いずれも事前に手続きが必要ですが、

オンラインで取得することも可能です。

注意点は、上記の書類を提出・提示したのみでは、
必ずしも審査に通過するとは限らないことです。
特に新しく設立された会社は実在性が疑われやすく、
事業内容や事業所の有無を証明できる書類が求められるケースもあります。

各金融機関のホームページに記載がなくとも、

口座開設の可能性を上げるために、以下のような

「会社の実態が分かる資料」

を用意することをおすすめします。

運営がなされていない、

ペーパーカンパニーや休眠会社を疑われる場合もあるため、

上記の他にも実態を証明できる資料が

用意できる方は書類と共に持参しましょう。

法人口座の開設審査の際に金融機関が確認する項目

社会的信用性につながる法人口座は、

特殊詐欺に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。

具体的にどのような審査が行われているのか

口座開設の判断基準については公表されていません。

また、金融機関ごとにチェックされる項目も異なり、

A銀行で口座開設を断られたとしても、B銀行の審査を通過する場合があります。

この項目では、多くの金融機関で確認されやすい

6つのポイントについて注意点を紹介します。

事務所の所在地

犯罪に使用されている偽装会社の場合、

事務所の所在地が不自然な場所となっているケースは珍しくありません。

事務所を構えていることが証明できるよう、

場合によっては物件の賃貸契約書の提出が求められます。

実在を証明できることが重要であるため、

自宅の一角を仕事場として利用している方は事実を答えましょう。

事業目的

どのような事業を目的とした会社か、

具体的に説明できるよう準備しておかなくてはなりません。

バーチャルオフィスを利用していても、事業目的を明確に伝えたことで

メガバンクの法人口座を開設できた会社の例もあります。

事業計画書を用意することはもちろん、

会社の代表者自ら口頭説明できることが重要です。

法人口座の開設を依頼する際、窓口で事業内容について質問される場合があります。

説明するときは、事業内容のすべてを回答するのではなく、

主業務に絞って掘り下げるよう心がけてください。

実際に複数事業を行っていたとしても、

過度に幅広い事業内容は金融機関に不信感を抱かれてしまいます。

金融機関はあくまで現在の実態を知りたいため、

営業計画書も参考に実態を証明できる範囲でまとめましょう。

資本金

冒頭で触れたとおり、

会社法によって法律上は資本金1円での会社設立が可能となりましたが、

現実的な数字とは言えません。

テナント料や内装工事費などの初期費用に加え、

事業が軌道に乗るまでの運転資金が必要です。

法人口座を開設するうえでも、資本金の額が重視されます。

資本金は、会社の体力と目される重要なポイントです。

「短期間で廃業するような会社なのでは」と、

不安視されない程度の金額でなければ法人口座を作ることはできません。

あまりにも低い金額は「信用度が低い」と判断され、

審査自体を断られる可能性もあります。

金融機関の中には具体的に資本金の最低金額が設定されているところも

存在するため、審査を申し込む前に必ず確認してください。

固定電話の有無

事務所の所在地と共に、

会社の実在を証明する要素が固定電話の有無です。

いわゆる「ひとり社長」のように、個人事業主が法人化した場合、

固定電話の必要性を疑問視する方は多いでしょう。

毎月の固定費や通話料金を加味すると、

定額料金で長時間通話できるスマートフォンを連絡手段とするほうが

コストカットにつながることもあります。

しかし、

取引先や金融機関にとって、相手の連絡先が固定電話でないことは

不信感を抱く理由のひとつです。

例えば、

下記のような不安が生じます。

近年の犯罪は、スマートフォンが使用されるケースが多く

固定電話のない会社は、信用性に欠け口座開設を断られる

可能性があります。

そのため、

コストはかかってしまいますが固定電話の設置をおすすめします。

また、固定電話の設置によって法人カードや融資などの審査が

通過しやすくなるというメリットもあります。

固定電話の設置が難しい場合は、

「050」番号の取得あるいは電話代行サービスを活用してみましょう。

創業者の経歴

反社会的勢力とのつながりを各金融機関は警戒しています。

口座開設を希望する会社自体に違法性がなくとも、

代表者や従業員が、反社会的な人物と関わりがないとは言い切れません。

そのため、

判断材料のひとつに創業者の経歴が加わることもあります。

会社を経営する以上、経歴や人となりが世間一般に知られるリスクは

多少なりとも生じるでしょう。

市場で、堂々と活躍できる信用性の高い会社に育てるためにも、

法人口座の開設で求められた経歴や性格などの情報は積極的に

公表することをおすすめします。

会社HPの有無

提出した事業計画書や会社の定款に一貫性があるかを調査する際、

会社HPが役立ちます。

注意点は、会社情報が掲載されている程度の質素なHPを資料として提出しないことです。

事業実態が確認できるよう、

取扱商品やサービスなどの具体的な情報を掲載したHPを作成しましょう。

会社設立後は、営業活動時の重要なツールとしても役立つため、

早い段階で会社HPの内容を充実させることは大きなメリットとなります。

必ずしも、提出を求められるものではありませんが、

法人口座の開設依頼をきっかけに作成を検討してはいかがでしょうか。

まとめ

法人口座を作る際は、金融機関の目線になって考えることがすごく大事だと言えます。銀行が『この人になら口座開設しても良い』と思ってもらえるような情報を提供することでスムーズな開設が出来ると言えるでしょう。