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こんにちは。時事ニュースの解説をしている北海道大学（北大）、札幌在住の玉井大貴です。今日はパウエルさんの講演内容の速報を要約してお伝えします。私が講演を聞いてWSJを読んだ感じ、とてもハトだった印象です。2%の物価目標を達成せずとも利下げする用意があるといったコメントや今後1年間の物価先行きが下落基調にあるといったコメントからそのように判断致しました。今年は選挙イヤーで政治的なしがらみが絡み、FRBの独立性が重視されると思いますのでパウエルさんは政治的圧力に負けずに正しい金融政策を打ち出してほしいですね。ちなみにトランプ氏は自分が選挙に当選すればパウエルさんはクビにすると言っていますので、個人的にはバイデン氏が当選してパウエルさんは2026年までの任期を全うしてほしいですね、、

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレのコントロールを取り戻す取り組みで新たな段階に入った。現在の利上げサイクルにおける政策金利のピーク水準について、従来の想定より高くなる可能性があるとした一方、近く利上げ幅が縮小することもあり得るとの認識を示した。 　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１、２両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。0.75ポイント利上げはこれで４会合連続。今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは3.75－４％となった。これは2008年以来の高水準。決定は全会一致だった。　予想通りの展開となりました。パウエル議長の質疑応答から、利上げのペースは緩めるものの、ターゲットレートは大分高い水準になることを示唆していました。そのことから米株は後半に大暴落することとなりました。今週のCPI発表で高い数値が出ると、さらに暴落に向かうことになると思います。年末の米株は阿鼻叫喚と言える危機に陥る可能性が出てきました。ブル相場は終了していないので、昨年米株投資で損失を抱えているのであれば、今損失確定をしないと年末は後悔することになるかもしれません。過去FRBが金利の引き上げを止めると金融危機に繋がっています。　さて、一方日本企業は米国ほど減益決算を出していません。今後徐々に価格転嫁していくことで、日本株の見直し需要が生じていくと思います。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は１、２日両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、４会合連続となる0.75ポイントの大幅利上げを決める見通しだ。 　パウエル議長はインフレ抑制に向けた断固たるメッセージを繰り返すと見込まれる一方、必ずしも緩和姿勢にはまだ転換することなく、利上げペースを落とす可能性に道を開く可能性がある。　今回の米国のインフレは、過去に類を見ない賃金インフレ及びエネルギーインフレです。元凶はバイデン政権が行ったコロナ財政政策（バラマキ戦略）です。このインフレはそう簡単に落ち着くことはなく、数年単位のQTと利上げが必要になる案件です。すでにインフレ―はピークアウトしたなどと、意味不明なことを言っている専門家がいますが、詐欺師の何物でもないと思います。　とは言っても株価と債券の暴落は金融機関を破綻させてしまうため、今回FRBは一旦市場を落ち着かせる発言をするかもしれません。しかし今後の大暴落に備え利益確定をすべきということだけは言っておきます。

FRBは14日のFOMCで、政策金利の据え置きを決めました。政策の現状維持は11会合ぶり。インフレ抑制に向けたこれまでの急激な金融引き締めや、米銀の相次ぐ経営破綻で広がった銀行の融資手控えが景気に与える影響を見極めるため、利上げを見送りました。パウエルFRB議長は記者会見で「ほぼすべてのFOMC参加者は年内に幾分追加利上げをすることが適切と予想している」と明言。次回7月会合以降、利上げを再開する可能性を示唆しました。政策金利は年5〜5.25％を維持、決定は全会一致。同時に公表したFOMC参加者による政策金利見通し（中央値）は、今年末が5.5〜5.75％と、年内に通常の0.25％幅であと2回利上げするシナリオとなりました。2024年中に利下げに転じる想定も示されました。23年の経済成長率見通しは1.0％（10〜12月期の前年同期比）と、3月時点の予想から引き上げられ、労働市場は底堅く、人手不足による賃金上昇を背景にインフレ率は当面、目標の2％まで低下しないと予想されました。また、パウエル議長は「インフレ低下には時間がかかる」と指摘しました。一方で急速な利上げにより、経営環境が悪化したシリコンバレー銀行（SVB）など3行が相次いで破綻。銀行の融資基準が厳しくなったことも景気にブレーキをかける恐れがあり、パウエル議長は利上げを「より緩やかなペース」で行うと発言。経済や金融情勢をにらみつつ、追加引き締めのタイミングを慎重に探る考えを示しました。個人的には、これまでの政策ミスを隠すために、今後もタカ派的な姿勢を維持するだろうと思います。しかし、公表されるCPIなどを確認するたびに、結果的

今年のFOMC投票権を保有するミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日、6月のFOMCでの政策決定について、利上げ継続か見送りか「紙一重だ」としました。ただし、FRBが6月に利上げを見送った場合でも、「利上げサイクルの終わりではない」と強調。情報をさらに集めた上で、7月のFOMCで利上げを再開する可能性に含みを持たせました。カシュカリ氏は、6月見送りの場合に7月の利上げ再開の可能性を残すことが「最も重要だ」としました。 2024年のFOMC投票権を保有する、アトランタ連銀のボスティック総裁は22日、追加利上げを決定する前に「少し」待つことに抵抗感はないという見解を示しました。また、「どのような動向となるかを見極めるために少々待つことを快適と感じる」とし、6月13・14日のFOMCで金利を据え置く用意があるという考えを改めて示しました。 このように、FRB関係者は6月の利上げ見送りに慎重な姿勢を見せているものの、現時点ではまだ判断できないようであります。6月13日にはCPIが発表されます。それを見て決めるのでしょう。一方、米債務上限問題は大詰めを迎えてます。デッドラインが近づいています。そろそろ方向性が出てこないと厳しい感じがします。この問題が解決すると、市場に覆いかぶさっていた霧が晴れることになります。勿論6月のFOMCの結果を見るまでは、市場も動きづらいでしょうね。 イエレン米財務長官は22日、マッカーシー下院議長（野党共和党）ら議会指導者らへの書簡で、最新のデータや税収などの状況を踏まえ、連邦政府の借入限度額である「債務上限」が引き上げられなければ、早ければ6月1日にも政府

遂に米地銀ファーストリパブリック・バンクをJPモルガンが買収との報道を受けて、金融システム不安収束との見方。また注目の4月ISM製造業景況指数が47.1と予想46.8を上回り改善しました。本日・明日で開催されるFOMC会合の結果は日本時間4日早朝3時発表、パウエル議長記者会見は3時半からです。本邦勢は明日からGW後半で完全に市場は閑散となりそうで相場環境は悪いと思います。後はリーブオーダーが両サイドにリモートで置かれており注視といった状況。さて本日13時30分は豪州政策金利発表で、これは3.60％で据え置きの予想。本日は実需中心のFLOWと米系短期勢が中心で、今年の高値3月8日に付けた137.91円が視野に入っており、これを試すか？ドルの堅調地合いが続きそうな相場ですね。

昨日は、アメリカの金利が急低下する中でドル安が進行、対ドルで見た場合、ポンドが一番強くて次がユーロ、オージーと円が追随といった形でした。金融不安の勃発はあったにせよ、これだけアメリカの逆イールドが恒常化する中で金利が圧倒的に低下する様子を見るにつけ、リセッション入りが強く意識されてきたと考えるのが合理的ではないでしょうか。ＦＲＢの意向を無視して金利のマーケットが突っ走っているというよりも、金利のマーケットがＦＲＢの早期利下げを催促するような展開になっていくかもしれないなぁ・・・という風に感じました。また、リセッション入りする（かもしれない、いや、その可能性が高い）通貨が買われる道理はありませんので、そうするとドル安・・・ということになるのではないのかな。対ドルのチャートを見ると、ドル円やオージー円はまだ踏ん張っていますが、ポンドドル・ユーロドルは戻り高値を越えてきていますし、文字通りファンダメンタルズとテクニカルの向きが一致するようなイメージなのではないでしょうか。原油高で金が買われていますので、こういう時は通常、インフレが意識されやすいのですが、今の状況ではそういった懸念よりもリセッション入りの方がより強く意識されている・・・そんな理解でよいのかなと思います。ということで、目先はドル安にポジションを傾けるということでよいとは思うのですが、とは言え、週末には雇用統計が控えていますし、いったんそれまでにクローズしないといけませんね。いずれにしても対ドルのチャートで上値追いの勢いを感じさせるのは、繰り返しになりますがポンドドルとユーロドルですね。目先はこの２つの通貨ペアで上側のリス

注目のFOMCは結局利上げは予想通り0.25%インフレ重視としたものの、声明文は従来のように利上げの継続が必要(on going increase in the target range will be appropriate) →から幾分かの利上げが必要となる可能性（some additional　policy firming may be appropriate) DOT CHARTによると10名が2023年末の政策金利を5.125％と予想・・・・今後の利上げ予想を0.25％を示唆しています。 パウエル議長は預金保護についてはFDICの管轄で連銀法13条の3の要件を満たしているとしたが、イエレン財務長官が全ての預金保護を検討するとの発言から一転して全面的な預金保護の提供はせずとの発言で、ドル売りはくすぶり続けてます。 結局パウエル議長はFOMCメンバーの大勢よりで。。。。 ドル円はテクニカル的に20日安値130.54円をジグザグで試すような展開になるのか？？

昨日の動きを見ていると、さすがに少し落ち着きを取り戻してきたかな・・・という風に感じました。ただ、色んな状況を考えると、もう少し円安へ動いてもよいのではないかな・・・と思うところもあって、まだまだ安心はできないということなのかもしれませんね。。。とにかく、株が戻したことは何よりの安心材料と言えそうです。そして、アメリカの金利が上昇する中にあって株が戻したことに加えてNYダウよりもNASDAQの方が上昇率が大きいことも安心材料の1つと言えるかもしれません。ＦＸの方は、とりあえず対円で円安へ動きました。強い順にユーロ＞ポンド＞ドル＞オージーという順番でしょうか。ただ、ユーロが強いと言っても、ユーロ円は15日の陰線を半分程度カバーしただけ、オージー円に至っては、もう、「いやいや陽線を出現させました」と言わんばかりの状況で、全く力強さを感じさせません。円安へ動く時にはオージー円が最後尾を、一方、円高へ動く時には先導する役割を果たしそうな印象に変わりはありません。対ドルで見ると、ユーロドルのチャートは明確に改善を見せていますね。実体線が3本の移動平均線の上方に顔を出しましたし、水準そのものも2月上旬レベルにまで戻してきています。短期・長期の移動平均線のゴールデンクロスも実現していますし、値持ちすれば売り方の買い戻しに少し拍車がかかるかもしれません。ただ、大きな上昇を望むのは、ちょっと厳しいのかな・・・金融システムに対する不安が勃発したこともあって、ＦＲＢの舵取りに注目が集まるところですが、やはり大幅な金融引き締めには歯止めがかかる一方で、物価の状況を考えると金利を上げないという選択もない

クレディスイスがSNB（スイス中央銀行）からの資金供給を受けたことに加え、格付け会社から格下げに合ったファースト・リパブリック銀も大手金融機関からのサポートを受けたとの報道で金融不安が後退し、米株価は大きく上昇しました。米長期金利は反発、ドル指数は反落、ドル円は一時131円台まで売られましたが133円後半まで戻しています。ECBはサプライズながら予定通り0.50%の利上げを発表しています。昨日のメジャー8通貨の内、豪ドルが最強通貨となり、ポンド、ユーロ、スイスフランと続きました。一方、円が断トツの最弱通貨となり、それに米ドルとニュージ―ドルが続いています。昨日の米ドルは終日弱含んでいました。ドルインデックスは104.745から104.455へと下落しました。100日移動平均で抑えられています。タイムサイクル的には3/7-21の天井圏に向かっているように見えますが、3/20-29の底値圏に向かい始めたかもしれません。エリオット波動的には、下降B波の内の下降e波にいます。一方、ユーロドルは3/10-21の底値圏に向かっているように見えますが、3/16-24の天井圏に向かい始めたかもしれません。エリオット波動的には10/13から上昇B波のなかの上昇e波にいるようです。昨日のドル円はニューヨークオープンまでは売られましたが、株価の上昇に連れて大きく戻しました。ドル円は昨日の22:00に131.719円の安値を付け、本日02:00に133.827円の高値をつけています。ドル円の一日の値幅は210.8ピップスと極めて大きな値動きでした。タイムサイクル的には、3/9-16の底値圏が終了、3/

ＳＶＢの破綻をきっかけに、雇用統計の記憶を完全に吹っ飛ばすような形の動きに発展してしまうとは人間の不安心理というのはいつの時代も小さくないということなのでしょうね。 今回の動きをリーマンショックと対比する人も多いのですが、個人的にはかなり違和感を覚えています。あの時は、かなり前から金融不安が続き、最後の最後にリーマン・・・という流れでしたし、そして、資金のことを考えると「本当にドルが足りなくなってしまった」という感じでしたが、今回はそういう状況からは遠いです。また、当時は今のようにＳＮＳがそれほど普及していなかったことで正確な情報の伝播に時間がかかり、これが不安を増幅させてしまった可能性は否定できないと思うのです。また、金融不安という言葉に免疫を持たない参加者が増加しているという点も、不安を増大させる方向へ作用する可能性が高いかもしれませんね。 今、マーケットに必要なのは「時間」だと思います。アメリカの2年債金利があんなに下落した局面を私は見たことがありません。利上げどころか利下げをも織り込みに行くような反応は、正直言って「やり過ぎ」だと思いました。そのためでしょうか、昨日は若干ですが金利が上昇を見せていますし、株価も少し落ち着いた動きになってきていますので、もう少し時間が経てば・・・ということなんだろうと思います。 相場の方は、時間の経過で落ち着きが広がれば・・・やはり対円は、円高へ動いた是正で円安方向へ、対ドルは金利の引き上げに若干歯止めがかかるかな・・・と考えると、ドル安方向へ動くという考えに妥当性が高いかもしれません。ただ、その動きが継続性を伴ったものになるかどうかとい

本日は2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。今回の米当局の対応が素早かったこともあり、市場は早期に落ち着きを取り戻す可能性もあります。もっとも、急速な利上げが保有債券の価値を著しく棄損させたことが、破綻の一因になったことは明白であり、この点からFRBが利上げペースを大きく鈍化させる可能性もあります。来週のFOMCでの利上げ見送りも十分にあり得えます。そうなれば、市場にはポジティブサプライズとなります。そのうえで、金融システムの安定を当局が保証する対応を取れば、市場の安心感はさらに強まるでしょう。ネガティブな面に目が行きがちだが、悲観的になりすぎると思考停止になるので柔軟な発想が求められる場面であるといえますね。

2月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から31万1000人増加しました。前月（50万4000人増）から鈍化したものの、市場予想を大きく上回り、米労働市場の堅調さを改めて示す形となりました。失業率は3.6％と、0.2ポイント上昇した。業種別の就業者数は、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比10万5000人増。人員削減が報じられている情報産業は2万5000人減でした。平均時給は前年同月比4.6％増。伸びは前月から加速しました。 バイデン米大統領は10日、2月の雇用統計について「米経済が正しい方向に向かっている」状況を示したという認識を示しました。バイデン大統領は「労働市場を離脱していた人々が戻ってきている」と指摘しました。さらに、インフレがこのところ鈍化していることに言及し、米消費者物価指数（CPI）が良好な内容となることを楽観しているとしました。 IT企業やベンチャー企業を主要顧客とするSVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンクが10日、経営破綻しました。米連邦預金保険公社（FDIC）は動向を管理下に置き、預金を保護する措置を取りました。保有する債券などの売却損を出したことで、財務不安が高まり、預金流出が加速していた。2008年のリーマン・ショック後の銀行破綻ケースとしては過去最大規模。FRBの急激な金融引き締め政策を背景に債券価格が下落（金利は上昇）している。市場では、銀行が保有する債券の含み損に対する懸念が広がっています。 FDICによると、預金保険の保護対象となるのは、1口座当たり25万ドルまでで、

パウエルFRB議長が一昨日上院でタカ派的な発言とは裏腹に「利上げペースは決まっていない」との発言を受けてドル円は一時136.48円まで下落後したましたが、市場のスタンスは押し目買いのスタンス。。。明日のBOJ金乳政策決定会合と米2月雇用統計の結果待ちの状況。基本的には様子見で調整の下押しは打診買いで臨む。テクニカル的にドル円の下値の目途は昨日安値の136.48円、上値目処は昨日高値137.91円や節目の138円となり、この水準を睨む展開となると思います。

市場は、本日東京時間24時に開始される上院銀行委員会で、半期に一度行われるパウエル議長の発言に注目しています。前回のFOMC会合で、パウエル議長はディスインフレーションの発言をしたが、今回はタカ派的な発言になるのかどうかが注目されています。ドル円は依然として下値は底堅いが、上値も重そうです。長期金利は下げ渋っており、また米債券市場では21/22日に利上げされる前に企業の駆け込み起債が昨夜も出動して金利は下げ止まった。駆け込み起債は、マスターカード、マーシュ＆マクレナン、アドバンス・オート等、15の企業が合計$16.85Bの起債をしました。本日も様子見感が強く、東京時間24時に開始される上院銀行委員会でのパウエル議長の発言に注目しています。テクニカル的ドル円の下値の目途は、昨日の安値は135.37円であり、上値は昨日の高値136.19円を意識して、株価と長期金利を睨む展開となりそう。

米供給管理協会（ISM）が発表した2月の製造業総合指数（NMI）は47.7と、拡大と縮小の分岐点となる50を4カ月連続で下回りました。ただし、新規受注指数が2年半ぶりの低水準から回復するなど、製造業活動が安定化に向かい始めている兆候も示されました。製造業総合指数は1月の47.4からほぼ横ばい。市場予想は48.0でした。 2月に伸びを示したのは輸送機器や電気機器など4業種のみ。紙製品、繊維製品、家具、非金属鉱物製品、コンピュータ・電子機器などを含む14業種が縮小した。新規受注指数は47.0都、2020年5月以来の低水準だった前月の42.5から回復しました。供給業者の納入を示す指数はほぼ横ばいの45.2。同指数は50を下回ると工場への納品が速くなることを示すが、2月の納入速度は09年3月以来の速さとなりました。 投入価格指数は51.3と、44.5から上昇。分岐点となる50を5カ月ぶりに上回り、インフレが当面は高止まりする可能性があることが示されました。ただし、雇用指数は49.1と、50.6から低下。ただ同指数は振れが大きく、雇用統計の製造業雇用者数の適切な目安と見なされていません。 今年のFOMC投票権を保有する、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FRBがインフレ指標として注目する個人消費支出（PCE）価格指数が1月に前年比で5.4％上昇と伸びが加速したことを受け、自身の利上げ見通しを上方修正する必要がある可能性を指摘。「新たな金利予見通しはまだ決めていない」としつつも、自身が昨年12月に想定していた5.4％を超えて「利上げを続ける方向に傾いている」としました。次回会合での利上げ

全米リアルター協会（NAR）が発表した1月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8.1％上昇し、2020年6月以来、2年半超ぶりの大幅な伸びとなりました。ただし、住宅ローン金利が再び上昇しており、住宅市場の好転を遅らせる可能性がある。市場予想は前月比1.0％上昇だった。上昇は2カ月連続。4地域すべてで上昇した。前年同月比では24.1％低下した。NARは「住宅販売活動は今年第1四半期に底打ちし、その後徐々に改善するとみられる」としました。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、今週の30年もの住宅ローン固定金利は先週で6.50％と前の週の6.32％から上昇。上昇は3週連続で3カ月ぶりの高水準を付けました。それでも、米住宅市場の改善傾向は徐々にみえてきてます。金利上昇でクレジット部分にやや懸念が出始めているとのデータもありますが、個人消費が大きく落ち込むほどの金利上昇ではなく、現在の金利水準に消費者も企業も徐々に慣れていかなければならない。慣れてしまえば、経済の成長力も徐々に回復していくだろうと思います。FRBのジェファーソン理事は27日、「米国における幅広いサービス部門でのインフレはなお高水準だが、賃金の伸びが鈍化すればこうした部門の価格も鈍化する可能性がある」とし、また、「モノ（財）のコアインフレは低下し始めている。いくつかの指標では、住宅サービス部門のインフレが今後数カ月で低下する可能性があることが示唆されている。住宅を除くサービス部門のコアインフレを取り巻く不確実性は高まっている」と指摘。そのうえで、「住宅を除くコアサービスのインフレ見通しは名目労働コストの伸び

1月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年比5.4％上昇と、前月の5.3％から伸びが加速しました。所得の堅調な増加を背景に消費支出は回復し、FRBが夏を通じ利上げを継続するという懸念が強まる可能性があります。前月比でも0.6％上昇。前月の0.2％上昇から伸びが拡大しました。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年比4.7％上昇と、前月の4.6％から加速。前月比も0.6％上昇し、伸び率は前月の0.4％から拡大してます。これは2022年8月以来最大の上昇幅となります。 個人消費支出（PCE）は前月比1.8％増と、前月の0.1％減（速報値0.2％減から上方改定）からプラスに転じました。市場予想は1.3％増しでした。増加幅は2021年3月以来の大きさとなりました。インフレ調整後の個人消費は1.1％増で、これも21年3月以降で最大の伸びとなりました。FRBのジェファーソン理事は24日、「労働需給の不均衡が続いている状況を踏まえれば、インフレの鈍化がゆっくりしたものにすぎない」との見通しを示しました。また、「労働集約型の事業が大半を占めるサービス分野ではインフレが引き続き、根強く高い」と警戒。FRBが最近注目してます、住居費を除いたコアサービス部門の物価高の大部分が、「労働需要が供給や、名目労働コストの伸びとより良く均衡するかどうか次第だ」としました。さらに「賃金の伸びは最近、いくらか減速し始めたが、持続的な形でインフレが2％に向け低下するのに見合った水準とするには依然として高すぎる」と強調しました。 堅調な経済指標とFRB当局者のタカ派的な発言を背景に金利先高観が高

堅調な米経済指標を受けて長期金利が急騰しドル円も134.36円まで上昇しました。 １月小売売上高が前月比+3.0と予想＋2.0を上回り、また１月NY連銀製造景況指数-5.8と予想-18.0の悪化程でなく、２月NAHB住宅指数も42と予想37を上回ったことなどを背景に市場はFRBの金融引き締めが長期化との観測から10年国債利回りが3.80%台に上昇しました。 日米金利差の拡大との見方から円売り基調が強まりました。 本日も引き続き米経済指標に注目ですね・・・１月住宅着工・建設許可件数・2月フィラデルフィア連銀景況指数・１月生産者物価指数・新規失業保険申請件数、またFRB高官メンバーの講演もあり発言に上下に振れそうです。 指標が引き続き堅調となれば、1月6日の高値134.77円を窺う動きとなりそうですね。だ。

米経済指標がない中、ニューヨーク連銀・ウイリアムズ総裁、FRB理事のクックとウォラーなどが利上げは一段と必要であるとの発言からドル円も底堅く推移したものの、日銀総裁人事を巡り日経電子版のスクープ扱いの報道に対して鈴木財務大臣を筆頭に否定してます。 聴いていてないとか常套手段の発言に振り回されている本命として雨宮副総裁であるなら思惑として黒田路線の継承期待。。。しかし突然候補者の名前として山口・元日銀副総裁、または翁・日本総合研究所理事の名前が挙がってます。 国際的によく知られた中曾元副総裁が個人的には相応しいと思われますが、果たして誰にバトンタッチするのでしょう？ 本日は米経済指標は新規失業保険申請件数があるだけで。市場の関心は来週に提示予定される日銀次期総裁候補者に注目です。 ドル円は方向感なく131円台で推移か？？ 様子見ですね。本邦実需湯も様子見・米系短期勢の仕掛け次第です。

火曜日のオーストラリア中銀(RBA)金融政策理事会は予想通りの25bps利上げを発表し、追加利上げの可能性を示唆する強気の内容となりました。これは先週の欧州中銀(ECB)も同じです。それと比べて、英中銀はそろそろ利上げ打ち止めが視野に入っており、次の利上げは渋々と言った状況。そんな火曜日、アメリカのパウエルFRB議長がインタビューを受け、かなり饒舌に30分ほど話されました。話したは強気と弱気それぞれ混ざり合っているものの、私自身はやや強気優先に感じました。しかしパウエルさんが話している間ずっと、マーケットはドル売り、長期金利下落、株高、コモディティ高を演じたのです。どちらかと言えば強気の発言内容とは正反対の動きでした。今年に入ってからのマーケットは、FRB関係者が何を言おうが、年末までの利下げの可能性を織り込もうと躍起になっている印象が強いです。私はアメリカに住んでいないので、本当にアメリカがリセッション入りするのかは分かりませんが、少なくともここまでの経済指標を見る限り、そういうイメージは浮かんできません。唯一のアメリカの懸念材料は、債務上限問題。これが解決されなければ、一気に景気は冷え込むでしょう。いずれにせよドル円については、まだ126円〜132円のレンジ内と見ていますが、長期金利の下げが止まれば132円を抜け133円方向に行くイメージを持っています。ただし、本格的なドル高は133円を超えなければ無理かもしれません。

結局…米経済指標がない中、先週末の米雇用統計のポジティブサプライズや日銀次期総裁人事を巡る話題で乱高下したものの、米国の早期利早期利上げ観測の後退と日銀の大規模緩和政策の修正後退で景色が変わりましたね。本日はパウエルFRB議長が日本時間8日午前2時からワシントンのエコノミッククラブ会長ルーベンスタイン（カーライル・グループ）にインタビューを受けるので発言に注目です。日銀人事に絡むヘッドラインニュースには要注意。今のところ雨宮氏が有力候補ですかね。ドル円はテクニカル的に昨日安値131.52円や節目の131.00円とし、上値は節目の133.00円を意識し株価、長期金利を睨む展開かと思います。

（Ongoing）昨日のパウエル議長のPress、計8回この用語を多用しました。 コンセンサスでは3月会合後は利上げ停止がメインではありますが、StatementとPressの中で利上げ停止を示唆する内容はありませんでした。ドル売り一辺倒予想が発表直後にプライスアクションが戸惑ったことはここが要因かもしれません。『a couple of more rate hikes（さらに数回の利上げ）』をすることでインフレの動向を推し測る旨の内容を示唆しましたが、パウエル議長はeased somewhat（やや緩和）、remains elevated（上昇継続）を強調。イコール、現時点では成長見通しに変更はないという見解をもっているのでしょうが、現状のCPIを見るとインフレはほぼ限界、各方面での査証集めが必要と発言されていましたが、インフレ率でマーケットを見ていく流れは一旦小休止、数字を見る限り焦点は労働市場に移ったと考えていいかもしれません。米国の最大の問題は上がりすぎた労働賃金問題、12月の失業率は3.5％、焦点は本格的に利上げを考え出した3.9％のラインが意識されそうです。ただ、インフレ率でマーケットを見る流れの継続が残されているのが日銀の人事。裁最有力候補は、依然として雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁も有力候補の一人ですが、少しスケールアウトした感じが否めません。対抗は山口廣秀前副総裁、白川前総裁時代の副総裁ですが、黒田総裁の政策スタンスと真反対の考えをもっています。山口氏が指名されれば今年も金利マーケットになりそうですが、雨宮氏、中曽氏であれば労働市場へシフトという感じでしょうか。

昨日の米12月雇用統計の前哨戦であるADP全米雇用報告で23.5万人と予想15万人を予想外に増加しました。一時米貿易収支に焦点を当てていたが、予想630億ドルの赤字→615億ドル・また新規失業保険申請件数が20.4万件と予想22.5万人といずれも良好な指標を背景に長期金利の反転上昇とともにドル円は断続的に上昇し、一時134.05円まで上昇しました。その後はセントルイス連銀のブラード総裁が2023年は「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である2％と整合する水準まで回復した」[実体経済の正常化に伴い、232年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」との発言を受けて長期金利は伸び悩み・・・ドル円も調整で133円台半ばに下げました。本日東京時間22:30分発表の米12月雇用統計の結果待ちですね

先週のFOMCを受けて、市場では再びFRB関係者のタカ派的な言動に注目が集まってます。NY連銀のウィリアムズ総裁は16日、「FRBが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性がある」という見解を示しました。また、「米国が景気後退に陥るとは想定していない」とし。「インフレを2％の目標に向け低下させるために必要なことをしなければならない」ともし、「金融政策は制約的となる必要がある」と強調。そのうえで「来年のピーク金利が今週のFOMCで示された当局者の見通しである5.1％よりも高くなる可能性がある」としました。さらに「インフレは依然極めて高く、米経済は金利上昇に対し非常に底堅く推移している」と指摘。同時に、FRBが政策金利を6％もしくは7％まで引き上げる必要があるという一部の市場の予想については、「自身のベースラインシナリオではない」としました。一方、今年のFOMC投票権保有するクリーブランド連銀のメスター総裁は16日、「FRBは利上げを続け、政策金利を5％超に引き上げる必要がある」と明言しました。 また、利上げ後の据え置き期間については、「指標次第」との見方を示しました。ただし、来年は投票権を保有していないため、今後は発言の政策への直接的な影響はなくなることになります。最近のPPIやCPIの動きを見て、FRB関係者はスタンスを緩めるのかを思いきや、むしろさらにタカ派色を強める始末です。もっとも、政策の何が正しく、何が間違っているのかは、後になってみなければわかりません。FRBは現時点で手に入るデータでしか判断ができないのですが、その傾向は一切考慮しないスタンスは変わっていないようで

注目のFOMCの結果は0.5%利上げとなり利上げペースダウンとなりましたが、パウエルFRB議長の会見で「インフレ率が持続的な形で2％への低下していると委員会が確信するまでは利下げの検討はない」との発言がありました。来年のFOMCの政策が反転するとの見方を後退させて・・・データ次第との発言が市場を乱高下させました。FOMCの予測中央値は政策金利は来年末に5.1%・2024年に4.1％と9月時点の予測から引き上げ。来年末のFF金利の見通しを5.25%以上とメンバーが7名もいたことも留意したいです。 なお本日は米経済指標が目白押しとなりますが、英中銀とECBの金融政策の発表も予定されてます。 21:00 英中銀　 利上げ予想 3.5％ 22:15 ECB定例議会 利上げ予想　2.5％ 22:30 12月NYK連銀製造業景況指数 12月フィラデルフィア連銀景況指数 11月小売売上高 新規失業保険申請件数 24:00 11月鉱工業生産 11月設備稼働率

注目の米11月消費者物価指数が前月比＋0.1％(予想＋0.3％)、前年比＋7.1％（予想+7.3％）といずれも予想を下回ったことを背景にインフレのPEAK OUTかとの憶測が強まり、米系短期勢が137円、136円、135円と節目の損切大会の様相となりましたね。米長期金利の急低下と共にドル円は一時134.66円まで急落後は135.60円付近に戻ってもみ合ってます。 今後のFRBの利上げの継続は否めないものの、インフレのPEAK OUTを鑑みて今回発表されるドット・チャートに関心が集まりますね。 テクニカル的にドル円の地合いが一気に弱くなりました。その点から今後は戻りの極端な動きは逆張りの動きとなるのか？ 明日早朝4時の発表まで様子を見ながら戻りの局面はどの程度か？本日の主な予定です。 07:30　★ロウ・RBA総裁　講演 08:50　　日・第4四半期日銀短観/10月機械受注 09:05　★オア・RBNZ総裁　議会委員会出席　 16:00　　英・11月生産者物価指数/消費者物価指数 　　　　　/小売物価指数 17:00　　南ア・11月消費者物価指数 19:00　　ユーロ圏・10月鉱工業生産 20:00　　南ア・10月小売売上高 22:00　　ポーランド・10月経常収支/貿易収支 22:30　　米・11月輸入物価指数 00:30　　米・EIA原油在庫 04:00　☆米・FOMC政策金利発表 04:30　★パウエル・FRB議長　定例会見 06:45　　NZ・第3四半期GDP

昨日の米供給管理協会（ISM）が発表した11月の非製造業総合指数（NMI）は56.5と、予想外に上昇しました。内訳の雇用も改善し、来年に景気後退が懸念される中でも米経済の基調的な勢いを示した。市場予想は53.3。10月は2020年5月以来、約2年半ぶりの低い水準となる54.4でした。50を超える数値は、米経済の3分の2兆を占めるサービス業の拡大を示します。新規受注指数は56.0と、前月の56.5から低下。輸出の急減が報告されており、世界経済の原則とドル高が響いた可能性が高いと思います。一方、雇用指数は51.5と、10月の49.1から改善しました。ただ、受注の減速が重石となり、雇用指数の今後の伸びは限定的となる公算が大きいです。支払価格指数は70.0と、前月の70.7から低下。供給の改善継続を反映した。供給業者の納入を示す指数も53.8と、前月の56.2から低下した。50を超えると納入が遅くなることを示します。現在の株安・金利上昇。景気悪化は、FRBの量的緩和策の引き上げの遅れ、インフレ見通しを完全に見誤ったこと、さらに大幅利上げを短期間で実施したことにあるかと思います。これを解消すれば、市場は正常化するでしょう。しかし、FRBはそれがわからないのか、市場が不安定になるのも仕方がないともいえますね。いつまでこのような状況が続くのでしょうか。結局は、FRBが利上げをし過ぎ、オーバーキルとなり、景気が大幅に悪化するまで、利下げはないことになります。FRBがスタンスを変えなければ、悲惨な状況が待っていることだけは確かだと思います。

ロンドンフィクシングを通過しドル買いの勢いが漸く収まるとドル円は139.10円台まで上げ幅を縮小、ユーロドルは1.0320ドル台、ポンドドルは1.1960ドル台まで値を戻しました。2時半過ぎ、クック・FRB理事は「インフレは依然として高すぎる」としながらも「FRBが前進するにつれて、より小さな幅での利上げが賢明」と述べましたが、3時半に始まるパウエル議長の講演でのタカ派発言を期待する向きも多くドルは徐々に強含みました。 ところが、パウエル議長は冒頭から「利上げペースを緩めることは理にかなっている。早ければ12月に来るだろう」と述べ12月会合での利上げペース縮小を示唆。タカ派発言を期待してドルロングに傾いていたマーケットは一斉にドル売りに転じました。 ドル円は139.60円付近から急落するとには欧州序盤の安値を下抜け137円台に突入、5時半過ぎには137.659円まで下落しましたが、28日安値には一歩届かず、138.10円台まで値を戻し3日続落で取引を終えました。

中国政府のコロナ対策への抗議が大都市にも拡散されたことを背景に中国株が下落しました。これを材料に米系短期勢は売買を繰り返しドル円も方向感がない状態が続き、その後は11月消費者信頼感指数が予想100のところを100.2と、想定するほどの悪化を回避したことから長期金利上昇（29日引け水準3.68％→3.75%）し、138.00円付近から138.85円まで水準を切り上げました。本日は東京時間1日早朝3時30分予定のパウエルFRB議長の講演は要注意。利上げペースへの減速は時期尚早か？、または米経済のリセッション懸念を言及するのかに市場は注目。 本日は月末で実需主導の動きとなります。引き続き中国政府の対応のヘッドラインに注視・・・中国株にも。 テクニカル的にドル円の下値の目途は昨日安値137.87円、上値は昨日高値139.35円を意識し、株価・長期金利を睨む展開かな～と思っております。

欧州時間帯にドル円は中国コロナロックダウンの抗議に嫌気がさして米系は上海・香港株などの下落に伴いアジア時間からドル売りに転じて一時137.50円まで下落しました。でも、NY市場では普段それほど重視されてないダラス連銀製造業活動指数が予想-21のところ-14を受けて買い戻しで138.00円付近からスタートし、その後セントルイス連銀のブラード総裁が2024年も利上げの継続性を示唆、ニューヨーク連銀のウイリアムズもインフレ抑制世のためにさらに追加利上げ示唆など共にタカ派的発言を背景にドル円は139円まで上昇しました。本日は米経済指標で米11月消費者信頼感指数の発表に注目すものの、明日パウエルFRB議長の講演が予定されており大きく振れるような動きはなさそうです。 テクニカル的に下値は昨日安値137.50円とし、上値は昨日高値139.47円や節目の140円を意識し、株価・長期金利を睨む展開となるかと思います。

基本的に日米金融政策の格差で金利差拡大と、また本邦貿易収支の赤字が顕著になってきたことなどから、円キャリートレードが粛々と行われてきたものの、米経済指標がインフレ抑制のために引き締めを強め金利高持続の影響を受けて景気後退の兆しが指標に表れてFRBメンバーが利上げペース後退との見方が大勢となりドルの買い持ち・金利ショートなどの調整がドル上値・金利の戻しでドル円は上値が抑制されてます。さて今週の焦点は30日にパウエル議長の講演で再度タカ派発言を示唆するか・2日に米11月雇用統計の発表に注目しております。 そのほか重要な指標は30日（水）米11月CB消費者信頼感指数、米11月ADP雇用統計、米第3四半期GDP改定値1日（木）米11月ISM製造業景況指数 2日（金）米雇用統計 米雇用統計の結果次第ですね。 今週は月末週で実需主導の展開となりそうです。 朝方米系短期が買いを仕掛けたものの、SPOTが月末応答日で上値は実需売りも控えており・・・超短期のSTOP LOSS売りで138.86円まで売られました。 テクにカル的に今週は11月15日安値137.68をベースとして上値は節目の140円を当面の抵抗線となりそうです。

今年のFOMC投票権を保有する、米クリーブランド連銀のメスター総裁は21日、「FRBが経済を活性化させながらインフレ抑制に向けた政策を微調整する中、12月の次回会合から利上げ幅を縮小させることもできる」との考えを示しました。「次回会合で利上げ幅をこれまでの0.75％ポイントから縮小できると考えている」とし、「これはきわめて適切なことだと思う」とした。同時に「今後どのようなペースになるかは、経済情勢次第になる」としました。次回のFOMCは12月13・14日である。その前に、11月分の米雇用統計とCPIの発表があります。その内容次第では、FRB関係者の考えは大きく変わる可能性もある。したがって、現段階でFRB関係者の発言に一喜一憂するのは全く意味がないと言えます。まして、11月のCPIの発表は、12月のFOMCの直前。そこで、FOMC参加者の考えが一気に変わる、ないしは変えざるを得ない状況になることも十分に考えられます。米債券市場は感謝祭の祝日のため24日は休場、25日は短縮取引となります。目先の相場は動きづらくなりそうですが、米感謝祭後の市場の動きは要注目と考えています。この季節は米国株が上がりやすい傾向があります。今年もそのような動きになるかは不明ですが、米金利の頭打ちとドルの反落が見られれば、米国株は支援されると思います。そうなると、リスクオンの動きがさらに強まり、米金利の低下とドルの軟化がさらに強まる可能性も。

本日はFRBのメンバーの講演も予定されています。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁、クックFRB理事、バーFRB副議長が講演でタカ派発言かハト派発言となるかに注目です。●米経済指標で注目は11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲5.0）10月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比8.3％）テクニカル的にドル円の下値の目途は今朝の安値139.89円や昨日安値138.46円とし、上値は昨日高値140.80円や節目の141.00円を意識し、株価・米長期金利を睨む展開になるかと思います。

米雇用統計ですが市場の反応は株高・ドル安となり、非常にポジティブでした。利上げペースの鈍化の可能性を見出す市場が、今回の雇用統計はその材料になると判断したからでしょう。しかし、まだまだ安心はできっません。10日には10月の米CPIの発表があります。12月のFOMCの前には、さらに11月の米雇用統計とCPIの発表が控えています。FRBが利上げペースを再考する前に、重要なデータに変化がなければ、利上げペースが維持される可能性もあります。そのため、あと1カ月程はデータやFRB関係者の発言に振り回されることになると思われテクニカルだけでは難しい相場が続くと思われます。その間は、リスク管理をより厳格に行い、早めの利益確定を行っていくことが重要でしょう。

　5／12，5／22本欄で述べたように、仮想通貨は下落し続けている。本日6／22日経の「仮想通貨テラ、ドル連動の虚構　実態は｢上昇期待｣に依存」という記事が出ているように、まだまだ暴落を続けると思う。　繰り返しになるが、FRBの姿勢は明確にマネー回収によるインフレ抑止である。80年代の闘志ボルカーまで思い出してその姿勢を肯定しようとしているのは当然相当な強い意志とまで見なければならない。だから株式相場は動揺しているのである。しかし、株式相場は生き物であり、米国株式市場が金融の源泉であることを考えれば大幅な暴落をさせようとしていないことだけは確かなことと言わなければならない。ここは論者の意見も収斂しているし、実際そうあるべきと思う。　その前提で考えたとき、株式市場をFRBは味方と考えるが、民間の仮想通貨はFRBの敵だとしている。だとすれば明確にFRBのマネー回収のかなり優先順位の高いターゲットであり、遠慮なく暴落したもらおうと考えてもおかしくない。

　昨日（6／15）米国FRBパウエル議長の会見があったのでコメントしておきたい。　どうも、近々のインフレ昂進により、金利引き上げが左右され、それが事前に漏れたのか、先週末にかけてのニューヨークダウの大幅下落があったようだ。確かに6／10の米消費者物価指数（CPI）は予想を上回る40年ぶりの水準だったことが影響としてはあったのだろう。このため、従来0.5％と言っていた利上げ幅をさらに加算することで景気後退の要望措置としたいと思いを込めての、0.75％であった模様である。ただここも1.0％とせず0.75％としたところに手加減があって、昨晩のニューヨークダウの大幅反騰を呼び込んだものと言えるかもしれない。　全体としてこの現象は、なお米国の消費の相対的な強さを物語っており、それと綱引きの失業率の低さ（これは団塊世代が仕事に復帰しなかった分増幅している）がある以上、やはり利上げとインフレの競争はまだ続くということのようだ。この景気後退に対する予防的利上げの0.75％になったということで見れば、ニューヨーク市場はなお上下動しながら下げの余地を残しているということだろうと思う。　米国市場の状況は、短期的には日本市場に与える影響が大きいので今後ともCPIなどは要注意指標であり続けるし、日本の参院選に続く米国中間選挙も嫌が応にも注目していかざるを得ないが、その中間選挙に向けての情勢が最も注目すべきポイントであろうと思う。　いつまで急峻な利上げを続け、中間選挙では民主党、共和党どちらが勝つか、そして24年の大統領選はどうなるか、といった要素によって米国株は大きく左右される。　足元米国株を買うという

　本日5／12（木）の本欄「いまいまの相場のセンチメント」に関連して仮想通貨について記しておきたい。　本日の日経のフィンテック関連記事「暗号資産テラ急落、「安定性」に疑義　強まる規制強化論」というものがあったのに気付いた方もいらっしゃると思う。『テラ』は8割も下落したという。　現在、FRBの姿勢は明確にマネー回収によるインフレ抑止である。80年代の闘志ボルカーまで思い出してその姿勢を肯定しようとしているのは当然相当な強い意志とまで見なければならない。だから株式相場は動揺しているのである。しかし、株式相場は生き物であり、米国株式市場が金融の源泉であることを考えれば大幅な暴落をさせようとしていないことだけは確かなことと言わなければならない。ここは論者の意見も収斂しているし、実際そうあるべきと思う。　その前提で考えたとき、バフェットの言葉を鵜呑みにするわけではないが、仮想通貨のバブルははじけてしまうのではないか。株式市場はFRBの味方だが、民間の仮想通貨はFRBの敵だとすればそうなる蓋然性はかなりある。　さあ、どうなるだろう、先行きが楽しみだ。

2021年3月11日時点での話ですが、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は史上最高値を更新していて、それに吊られるかたちで、日経平均株価も30年ぶりバブル以降の高値で推移しています。もともと株価というのは上がったり下がったりすること自体が本質ですから、そのことで一喜一憂するのは浅薄で、万事塞翁が馬という考えをもって、大きな視野で捉えていく必要があります。30年前のバブル期、僕は週末ジュリアナにも通ってましたが、当時の繁栄していた状況と緊急事態宣言発令中のコロナ禍の今を比べると大きな違いがあり違和感を覚えます。あまり日経平均株価は実体経済を反映していないのではないかと疑われます。経済分野で僕が信頼をおいている高橋洋一さんの説明によりますと、「将来の予想利益÷金利＝株価」

拙問天答より問「金本位制は復活するか？」