FRBは景気の配慮も少し考えて欲しいです

米供給管理協会（ISM）が発表した2月の製造業総合指数（NMI）は47.7と、拡大と縮小の分岐点となる50を4カ月連続で下回りました。

ただし、新規受注指数が2年半ぶりの低水準から回復するなど、製造業活動が安定化に向かい始めている兆候も示されました。

製造業総合指数は1月の47.4からほぼ横ばい。市場予想は48.0でした。

2月に伸びを示したのは輸送機器や電気機器など4業種のみ。紙製品、繊維製品、家具、非金属鉱物製品、コンピュータ・電子機器などを含む14業種が縮小した。新規受注指数は47.0都、2020年5月以来の低水準だった前月の42.5から回復しました。

供給業者の納入を示す指数はほぼ横ばいの45.2。同指数は50を下回ると工場への納品が速くなることを示すが、2月の納入速度は09年3月以来の速さとなりました。

投入価格指数は51.3と、44.5から上昇。分岐点となる50を5カ月ぶりに上回り、インフレが当面は高止まりする可能性があることが示されました。

ただし、雇用指数は49.1と、50.6から低下。ただ同指数は振れが大きく、雇用統計の製造業雇用者数の適切な目安と見なされていません。

今年のFOMC投票権を保有する、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FRBがインフレ指標として注目する個人消費支出（PCE）価格指数が1月に前年比で5.4％上昇と伸びが加速したことを受け、自身の利上げ見通しを上方修正する必要がある可能性を指摘。「新たな金利予見通しはまだ決めていない」としつつも、自身が昨年12月に想定していた5.4％を超えて「利上げを続ける方向に傾いている」としました。

次回会合での利上げについては、0.25％ポイントもしくは0.5％ポイントいずれにも「オープンマインド」としました。

2024年のFOMC投票権を保有する、アトランタ連銀のボスティック総裁は、根強い高インフレを受け、「FRBは必ずしも予想以上に金利を引き上げる必要はない」としつつも、5～5.25％のレンジに引き上げ、「2024年を通じその水準を維持する必要がある」という見解を示しました。

金利を予想以上に引き上げるよりも、高水準の金利をより長期間据え置くことに焦点を置く目的は、急激な景気低迷を招くことなく需要とインフレを鈍化させる「微妙なバランス」を見いだすことで、「引き締め政策が経済に浸透し、最終的に総供給と総需要がより良い均衡を取り戻すことを可能にする」としました。