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■相続登記が義務化! やらないと罰則も!!

民法等の一部を改正する法律(民法等一部改正法)が令和3年4月28日交付され、相続登記が、令和6年4月1日より義務化されました。不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられたのです。正当な理由のない申請漏れには、過料の罰則が科されることになります。 これは、 ・これまで、相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少なかったこと。 ・都市部への人口移動や人口減少・高齢化の進展等により、地方を中心に、土地の所有意識が希薄化し、土地を利用したいというニーズも低下してきたこと。 ・遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加してきたこと。 が原因です。 また、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)も令和3年4月28日交付され、土地を手放すための制度 (相続土地国庫帰属制度)が、令和5年4月27日から施行されます。 相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度です。 ただし、審査手数料のほか、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金が徴収されます。 不動産を相続により取得した場合は、放置しないようにしましょう。
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国際結婚(ある国の婚姻年齢が15歳の場合。日本人との結婚は認められるか)

まず大前提として、日本人と外国人の場合婚姻については通則法24条1項により婚姻の成立については各当事者の本国法の適用があるとされています。 例えば日本人男性とアメリカ人女性であれば、日本人男性には日本法の適用が、アメリカ人女性にはアメリカ法が適用されるということです。 ところで婚姻には障害事由があります。例えば民法731条以下では婚姻適齢や重婚の禁止などを規定しています。 この障害事由には一方的要件と双方的要件という区別がなされており、この考え方を踏まえて検討することになります。 ここまでをまとめますと、それぞれの国の法律の適用があるのを前提とし、さらに一方的要件であれば片方の法律で障害事由となっていても、その事由がもう一方の方で障害事由でないとするなら、これは婚姻が成立するということです。 婚姻適齢は通則法上の解釈で一方的要件とされています。 ということは、タイトルにあるように日本での婚姻適齢を満たしている方が日本人なら他方の国の方が日本法に照らして婚姻不適齢であってもその方の国での法律では婚姻適齢なら、日本での婚姻は適法に成立することになります。 よって本件は婚姻成立と考えられます。 行政書士 西本
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■相続における寄与分という言葉をご存じでしょうか?

寄与分とは、被相続人の財産維持や財産増加に貢献をした相続人が、被相続人に特別の寄与をしたということで認められるものです。たとえば、被相続人の事業を継続して手伝ってきたことや、被相続人を長年看護したことなどです。 ただし、単なる家事労働だけでは、寄与分は認められないとされています。 寄与分権利者の相続分の算出方法は、次のようになります。 まず、相続財産から寄与分の額を除き、残りを相続割合で分割したうえで、寄与分権利者に寄与分を加算します。 つまり、 (相続財産―寄与分)×相続割合+寄与分 となります。 ただ、寄与分が具体的にいくらあるかは、相続人全員の協議により決めることになりますが、なかなか協議が整わないときは、寄与分権利者の請求に基づいて、家庭裁判所による調停や審判により定めることになります。 なお、民法改正により、療養看護をした人も金銭の支払いを要求できるようになりました。 被相続人の親族で相続人以外の人が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになったのです。 これまでは、たとえば長男の妻が、親の介護に尽くしても、長男が先に亡くなっていた場合には1銭も受け取ることができませんでしたが、この制度によって金銭の請求をすることができるようになりました。(2019年7月1日施行)
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民法の考え方(18歳の婚姻に父母の同意は不要になる?)

現行民法737条では、未成年者が結婚するには父母の同意が必要とあります。これが2022年4月以降は不要になります。つまり18歳であっても自分たちの意思だけで結婚できるようになるのです。どういうことか? 2022年4月以降は改正民法によって成人年齢が引き下げられます。その年齢は18歳です。18歳で成人となるのです(改正民法4条)。そしてこれを受けて婚姻は男女ともに18歳以上で婚姻できるとなります(改正民法731条)。 つまり未成年者は結婚できないという事になります。逆に成人(18歳以上)は自分たちの意思で結婚できます。それゆえ、父母の同意は不要となります。 高校3年生は18歳の方もいますので、つまり高校生で父母の同意なく結婚できるということになります。 行政書士 西本
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相続のマーケット

野村証券金融経済研究所「財界観測」によると、相続分野で長年主役を張ってきたメインプレーヤーは信託銀行でした。信託銀行はおおむね相続財産3億円以上の大型案件を手掛けていました。 3億円以上の資産となると、関係者の数や、資産の分散具合も含め手掛ける手続きも非常に多く、信託銀行のような組織形態に依頼するメリットも多くなったのが、その理由です。 今現在もこの点は変わらないのですが、事態が変化してきたのは特にここ1、2年でしょうか。 3億円以下の相続財産の案件の数が右肩上がりで増えています。 信託銀行に依頼するという発想に至らない相続財産5000万以下という案件もすでに多く発生しています。このうち信託銀行を始め、士業のような相続手続きを手掛ける専門家への依頼率はいまだ低く、相続をなんとなく終了しているのが現状です。しかし、放っておくと相続税で財産のほとんどがなくなることもありますし、相続人を欠落したまま何となく財産を分けてしまい後から遺産分割協議をやり直すことも考えられます。 士業の内、この相続財産3億円未満の手続きを手掛けるメインはやはり税理士でしょう。もっとも相続全体のこれも3.9%にすぎず、90%以上の相続手続きについては誰も手掛けていないのが現状です。 相続手続きは1件につき20種から30種ほどの手続きが発生する上、行政に対する提出書類1つをとってもどこに何を出すのか調べる手間を考えるとこの交通整理をする専門家がいれば、それだけでも残されたご家族にとっては大きなストレス軽減になります。遺産分割協議書の作成は行政書士業務ですし、不動産登記については司法書士という専門家が
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債権の発生原因の分類

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。 契約・事務管理・不当利得・不法行為です。 この4つは発生の仕方により分類できます。 ①約定債権  当事者間の合意によって発生する債権です。  当事者の合意によって発生するので、どれがこれに分類できるでしょうか。  そうです「契約」です。 ②法定債権  法律の規定によって発生する債権です。  契約以外により発生する債権がこちらに分類されます。    すなわち「事務管理」「不当利得」「不法行為」です。  これらは、当事者の意思に関係なく、民法に規定があるので債権が発生します。 約定債権・法定債権はあまり意識しないですが、意図しないときに問題に出てきて???となるときがあるので、頭の片隅に置いておくとよいかもしれません。 債権の発生原因がわかっていれば、応用にすぎませんので問題はないでしょう。
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新民法による解除と契約書作成の注意点

新民法では、解除の位置づけが旧法とは異なります。解除は契約からの離脱を意味していて、従来必要だった相手方の責めに帰すべき事由は不要となります。但し自分に責めに帰すべき事由がある場合には自分発信の解除は出来ません(民法543条)。もちろんこれとは別に解除するためには相手方の責めに帰すべき事由が必要という契約を結ぶこと自体は可能です(約定解除 )。   それではよく解除を設定する上で規定される文言を順を追ってご説明します。   1,「本契約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれを是正しないとき」   継続的契約では契約を続行することを当事者が望んでいるので契約の本質的な部分以外の軽微な違反があった場合には、催告を必要とした解除とし、重大な違反の場合には無催告解除特約も認めるとした方が、公平の原理から望ましいでしょう。   2,「約定の期間内に個別契約を履行する見込みがないと認められるとき」   この場合には客観的に見て、または業界においてそれはもう契約の履行は考えにくいといった場合には無催告解除としても問題はありません。例えば、納品期日1か月としている所を倍の2か月経過しても全く音沙汰もない場合はまさにこれに当たるでしょう。   3,「仮差押、差押、強制執行などがあった場合またはその恐れがある場合」   この場合は信用の問題なので、業務内容との兼ね合いで吟味する必要はありますが、差押にあっている場合、契約の履行どころではない、または業務によっては制限を受ける場合もあり(銀行取引が停止されているなど)、無催告解除としても差し支えない場合にはなりえるでしょう
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民法改正2020年4月1日施行 保証人

4月1日から改正民法が施行されます。民法全体の3分の1くらいは改正されたんじゃないでしょうか。   特に債権法は大きな改正がありました。   保証契約の限度額です。例えば、部屋を借りた際保証人をつけたりしますよね。就職するときもそうですね。   従来はこの保証人のカバーする範囲はとても広く解釈されていました。   契約の解除における現状回復義務にも保証が及ぶ、などです。   これでは、保証人の責任が重くなるだけですからなかなかなりたくないといった問題がありました。   そこで、改正後では保証契約の際は保証する限度額を明記することと変わりました。   これにより保証人に過度な負担を負わせることなく保証契約を締結できるようになりました。
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共有名義の土地建物の管理処分

共有名義の土地建物の管理処分 本年4月の民法の一部改正で所在不明土地を解消するための多くの法律の改正がありました。2023年4月までに施行される予定ですので注意が必要です。その中の1つに共有名義の土地建物の管理処分に関するものがあります。 共有土地は、複数人が金を出し合って購入した場合などに発生します。結婚後に自宅を購入するような場合にも夫婦の共有名義で購入することがよくあります。 共有名義の不動産に関しては管理や変更をする場合には、民法では共有者の過半数以上の同意を必要とすることが条件になっています。 したがって共有者の方のうち行方不明者がいると共有物の変更(例えば賃貸行為)に関して相談ができない場合や所在は判明しているが話し合いに応じてくれないような場合に処理が滞ることになります。そこで改正法は、話し合いができない方を除いた共有者の過半数の方の意見で変更行為ができるような法改正を行いました。 また共有者の方のうち行方不明者の方以外が共有物の変更(例えば売却)に同意している場合に行方不明者の持分を裁判所の許可により他の共有者が取得したり、売却する権限を裁判所の許可により取得することができるようになります。そうすると行方不明者の方以外の同意があれば処分が可能となります。 なおこれ以外にも裁判所に共有不動産の単独取得を目的とする方法として共有物分割訴訟という方法があります。 最期に共有名義の不動産の管理行為に関しては改正法は、持分の価格の過半数で管理行為を単独で行える共有物の管理者を指定できることになりました。したがって一度管理者を指定すれば管理者は、共有者の過半巣の同意を得なく
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今のうちに民法をやる!

宅建受験生のゴルゴです。皆さん、こんにちは。時間のある今のうちに民法を固めておく作戦を立てています。それは、なぜか?民法って細かくて難しいんですよね。特に借地借家法や不動産等記法など。宅建の試験が10月にあるので今のうちにマスターしておいてからの法令制限や業法を勉強する方が効率がよりと思います。また、民法は改正もありますので毎年予習、復習が欠かせませんジャンルとなっています。本日は、雨の為に日課のウォーキングはできませんがその代わり、勉強を多めにしていきたいと思います。宅建試験まであと227日ゴルゴ
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