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住宅ローン金利に動きあり!我々はどう動くべきか?

我々が住宅を購入する時に、多くの方は住宅ローンを利用すると思います。 あるデータによると7割くらいの方は変動金利を選んでいるそうです。固定期間は2割、全期間固定は1割の割合みたいですね。 それに、今後1年間で住宅ローンの金利が上がると考えているひとが4割、変わらないと考えているひとが5割、低下するもしくは検討がつかないと考えているひとが1割という感じのようです↓ (出典)2023年6月30日付 住宅金融支援機構のプレスリリースところで変動・固定・全期間固定って何?という方はこちらを確認してください。 最近住宅ローンに影響を与える日銀の動きに変化が出てきていますので、住宅を購入した人やこれから購入する人は住宅ローン金利をどう考え、対処したらよいのか、について私の考えを共有したいと思います。 借りる方の状況によって結論は2つに分かれます! 結論❶ 手元資金に余裕があり金利上昇リスクを取れる人は、しばらく続く変動金利のメリットを受け取る。あとで説明しますが、しばらく変動金利の低金利は続くと予想しています。 この予想に基づいて今変動金利を選択している私は、結論❶の戦略を取ろうと思っています。 自分としては金利上昇のリスクは取れる状況です。というのも手元資金が金利情報で返済ができなくなるほど危機的状況ではないからです。 私の場合、ゼロ円マイホーム(賃貸併用住宅)で、賃貸3戸が満室の時には住宅ローンの全額を支払っても、3万円ほどお小遣いがもらえる状況です。 しかも、今会社都合で異動したことにより自宅部分も貸し出していて17万円超の追加の家賃収入があります。つまり住宅ローンを支払ってもなお2
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【知識がなくてもサクサク読める】今後住宅ローンの金利は上がるの? 固定と変動で迷うならコレ!

こんにちは、祐(たすく)トキです! 2022年12月20日、日本銀行(以下日銀)がこれまで0.25%程度だった長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げると発表しました。維持する見通しだっただけに、寝耳に水。まさにサプライズでした。 世界的にも金利上昇局面であるため、事実上の金利上昇とも言われています。 これによって私たちの生活にいったいどんな影響があるのでしょうか。 一生懸命調べてみても、難しい言葉で書かれた記事ばかりではうんざりしてしまいますよね。 ですが、きちんと知っておいたほうがいいのは間違いありません。 実際に住宅ローンの販売に8年間携わっていた私が、図解も入れつつ、丁寧にわかりやすく噛み砕きながら解説していきます。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - こんな人におすすめ ・住宅ローンの知識がほとんどない ・日銀の金融政策の修正をわかりやすく教えてほしい ・どの金利タイプで組めばいいかわからない ・これから借り入れ・借り換えを考えている ・リスクヘッジのやり方を知りたい - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ─────────────────────①金融政策の修正で住宅ローンの金利に影響はある?まずは住宅ローンの金利がどうやって決まるのかからお話ししますね。 今回関係がありそうなところだけをかんたんに解説します。 ⑴住宅ローンの金利が決まる仕組み●固定金利 一般的に、固定金利は「新しく発行された10年国債の利回り」が基準です。
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住宅ローン 1月から固定金利が上昇 日銀 長期金利変動幅上限の引き上げの影響

日銀の長期金利変動幅上限の引き上げとは 2022年は世界的に金利が上昇しましたが、日本の金利は日銀による金融緩和政策のために低金利の状態が続いていました。2022年以前は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済への対策のため、海外でも日本同様に政策金利を引き下げる等の金融緩和政策がとられてきました。しかし、人件費や資源価格の高騰によるインフレが加速していることもあり、海外では政策金利を上げる国が増えました。 この様な世界情勢の中、日銀は12月19日~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決め、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に拡大し、12月20日から適用すると発表しました。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなるため、住宅ローンの金利への影響が懸念されています。 ちなみに長期金利とは1年以上の金融資産の金利であり、10年物国債はその代表例です。反対に短期金利とは1年未満の金融資産の金利であり、政策金利はその代表例です。固定金利型は上昇                                       一般的に住宅ローンの固定金利は長期金利の影響を受けます。先の日銀の事実上の長期金利の利上げを受け、12月30日、都市銀行を中心とする大手銀行各行は2023年1月1日から固定金利型住宅ローン(10年)の金利を引き上げることを発表しました。 そこで、住宅ローンで良く使われているネット銀行や労働金庫を含めた主要金融機関14行の金利動向を調査してみました。 固定金利期間選択型(10年)の金利一覧(%
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住宅ローンの固定金利が急上昇 固定金利型と変動金利型 特徴を知って賢く利用

はじめに 2022年は世界的に金利が上昇していますが、日本の金利は日銀による金融緩和政策のために低金利の状態が続いています。2022年以前は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済への対策のため、海外でも日本同様に政策金利を引き下げる等の金融緩和政策がとられてきました。しかし、人件費や資源価格の高騰によるインフレが加速していることもあり、海外では政策金利を上げる国が増えています。 では、日本の政策金利は今後どうなっていくのでしょうか。私達の様な一般人が最も政策金利の影響を受けるのは、やはり住宅ローン金利ですよね。2022年に入ってから固定金利が日に日に上昇している為、今後どうなるのか非常に気になるところだと思います。 住宅ローン金利の推移 まずはここ数年(2017年~現在)の住宅ローン金利の推移を見てみましょう。 変動金利型、固定金利期間選択型(5年)、固定金利期間選択型(10年)、全期間固定金利型(35年)の4種類の金利の推移をグラフにしてみました。                                 変動金利型の金利はほとんど変化がありませんが、固定金利期間選択型(5年)、固定金利期間選択型(10年)、全期間固定金利型(35年)の3種類は2022年に入り急上昇しているのが分かるかと思います。 住宅ローン金利、特に固定金利は長期金利の影響を受けると言われていますので、本当なのか検証してみることにしました。そこで長期プライムレートと固定金利型の金利の推移をグラフにしてみました。確かに長期プライムレートの上昇と連動する様に金利が上昇しているのが分かると思います。   
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金利上昇⤴⤴⤴【フラット35】(保証型)が売れてます

今年に入って既に0.2%以上の金利上昇をしたフラット35ですが、また来月も上がってしまうようです。フラット35と言えば、銀行では取り組みの難しい、自営業や派遣・契約社員の方、転職したばかりの方や、親や配偶者と収入合算して銀行で借りられる金額よりももっと多く借入したいというニーズが多かったのですが、ここにきて今後の金利上昇に備え、固定にしておきたいというお客様からの申込が増えてきました。しかも、自己資金が物件価格の2割以上あり、お勤め先も安定した大手または公務員の方が、フラット35(保証型)を選ばれる傾向にあります。一般的にフラット35と言えば買取型と言って、住宅金融支援機構が債権者になる商品が主流で、こちらは毎月の最低金利も住宅金融支援機構が決定しているため横並びなのですが、保証型は取り扱っている金融機関が限られており、金融機関によって金利や審査条件など、まちまちです。金利については、一般的に買取型よりも安く設定されており、団信も手厚くした商品を展開している金融機関もありますので、同じ自己資金を投入するなら保証型を選んだ方が圧倒的に有利です。買取型・保証型といっても、不動産会社では、銀行ローンに比べて、フラット35自体あまり利用していないという会社や営業担当者が大半なので、わからない方がほとんどでしょう。不動産会社では、金利の安いローンを組んで、月々の返済額がいかに安く、今の家賃と変わらない返済額で購入できますよというところから物件を探しをスタートした方が、価格帯が高くなり、物件も多く、探しやすい、つまりお客様の感度を出しやすいという発想なので、仕方ありません。しかし、実際に購
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「固定金利型の住宅ローン」

かつて住宅ローン金利は4%を上回る時代もありました。そんな時でも固定金利型の住宅ローンを選んでいた人がいたのは、もっと金利が上昇してしまったらという不安があったからです。R3年12月時点では、フラット35(9割以内)の金利は1.33%です。今はこの先下がりようのない低い金利水準ですから、今後、金利が下がる可能性より上昇または横ばいで推移する可能性が高いのであれば、あとはできるだけ金利が低いうちに組んでしまった方が、総返済額で有利と言えるでしょう。固定金利型の商品はフラット35だけでなく、銀行でも扱っています。しかし、全期間固定金利型の住宅ローンは各行のHPで検索してもなかなか出てきません。固定金利型の商品は、金利上昇時のリスクも、金利下落時のメリットも「貸し手」側が取る商品と言えるでしょう。貸し手側にとってリスクの高い商品は、借り手側にとって有利な商品ということです。
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「変動金利と固定金利」

住宅ローンには大きく分けて、「変動金利型」の商品と「変動金利型」の商品の2種類があります。「変動金利型」は、一般的に6ヶ月毎に金利の見直しがありますが、返済額は5年間は変わらず、毎月の返済額の内訳(元金と利息)が変わるという商品です。 たまたま金利の変動が激しいと、計画通りに返済が進まなかったり、その逆も生じるため、5年毎に返済額の見直しをすることになっています。 ですから、返済予定表も6ヶ月毎に送られてきます。 変動金利は、現在のところ固定金利より安い金利水準となっていますが、結局35年間でいくら払うことになるかは今後の金利の変動次第と言えます。 一方、「固定金利型」は、契約時点で最終回までの金利が決まるため、返済額も最終回まで確定します。 35年返済なら420回分の返済予定表が送られてきますので、35年間で総額いくら払うのかがわかるので安心の商品と言えます。
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住宅ローンで損をしないための4つの方法

家を建てる時、家を買うとき、キャッシュではなく、 住宅ローンを利用しようと考えている方は、 その住宅ローンをする金融機関や商品をどうやって選んでますか? 多くの方は、担当してくれた不動産業者にお任せで、お願いし 住宅ローンを組むことが多いのではないでしょうか? もしかすると、長い年月をかけ、数百万円ものお金を損をする、 又は、すでに損をしているのかもしれません。 そうならないために、ここでは、4つの方法を書きたいと思います。 ① 金利を比較する 金融機関によって、金利は違います。 フラット35の適用金利は、金融機関により、約1.2%前後も 違いがあることも。 今まで、取引のない金融機関でも住宅ローンを組むことは可能です。 今では、インターネットでも調べることが出来るので、 積極的に調査しましょう。 ② 頭金を増やす 金融機関によっては、頭金を入れることにより、優遇金利を適用 してくれたりするところもあります。 住宅ローンは期間が長いので、金利が少しでも下がることで、 返済額が大きく変わるのです。 当然審査も有利に進むことが多く、頭金があるのとないのとでは 大きな差になります。 ③ 返済期間を短くする 年数は自由に選択できます。 30年とか35年とか決まった年数でとか、5年刻みで、 必ずしも住宅ローンを組む必要はありません。 返済期間は、自由に設定できるのです。 返済期間が短くな
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住宅ローンが返せなくなったら

もしものとき、 返済が厳しくなったら、どうしよう そんな時の対応を、今回は書きます。 住宅ローンは長期にわたりますので、その間に、勤めている会社 が倒産したり、リストラにあったり、そこまでいかなくても、給与や賞与が下がったり、自営業の方でも廃業したりと様々なことが、 起こる可能性があります。 そして、住宅ローンの返済が厳しくなったとき、 まずは・・・ 条件変更で対応しましょう 条件変更の対策 ① 返済期間の延長してもらう ② 一定期間、返済額を減額してもらう ③ 返済額を抑えるための借り換えをする フラット35や機構融資で借りている場合は、 まずは、住宅金融融資支援機構に相談してみてください。 上記の3つの変更をすることが可能です。 また、組み合わせて利用、出来る場合もあります。 尚、機構融資の場合は、手数料がかかるので、確認してください。 35年返済の方でも、さらに延長が可能になります。 但し、総返済額が増えることや審査もあり、審査結果により利用できないことがありますので、支援機構に相談、確認をしてくださいね。 住宅ローン返済中は、色々なことが起こるものだと、考えておきましょう。 例えば・・・・ ①ゆとりをもって返済可能な金額で、住宅ローンを組む ②生活の予備費を蓄えておく。 ③住宅ローンにセットできる所得補償保険に加入 ④期間短縮のための繰り上げ返済をしすぎない 住宅ローンの返
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住宅ローン金利 固定金利上げ

少し前の記事になりますが、朝日新聞の経済欄から引用です。メガバンク3行は1日、固定型の住宅ローン金利を引き上げた。長期金利(10年物国債の利回り)が上昇したためで、10年固定で0.05~0.10%幅の引き上げ。日本銀行がL7月28日、低く抑え込んできた長期金利の上限を引き上げたことで、足下ではさらに金利が上がっている。固定の住宅ローン金利は今後、一層高くなる可能性がある。短期金利の影響を受ける変動型の住宅ローン金利は、各行とも据え置いた。引き上げたのは、新規で借り入れる固定型の金利。10年固定の基準金利について、三菱UFJ銀行は0.09%幅引き上げて3.56%、三井住友銀行は0.10%、みずほ銀行は0.05%引き上げて3.3%とした。各行とも、7月下旬までの長期金利の上昇が理由で、日銀が28日に長期金利の上限を引き上げた政策修正は影響していないとしている。(引用終わり)7月28日に日銀によるYCCの施策修正が発表されました。YCCとはYield Curve Controlの略で日本語で言うと、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」ということです。要は、金利を低く抑えて借入金を借りやすくし、景気を刺激する施策です。本来は、各金利というのは市場で決まるものであり、それを強制的に日銀がコントロールすることは色々な歪みを生じさせるものであり、その副作用が取りざたされてきました。日銀も黒田総裁が植田総裁に代わり、このYCCを含めた金融緩和の出口に向けた動きを着々と進められているようです。7月28日に発表された内容は、YCCによる長期金利の上限を0.5%から1.0%に引き上げることです。こ
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【1/26(木) 朝の相場情報】カナダ銀行が利上げ停止を示唆!アメリカの次回会合も…?

おはようございます、トレーダーのヒロセです。 朝の相場情報(通称:朝ヒロセ)です。 昨日は終わってみればS&P、ダウ、日経平均もほぼ変わらず横ばいとなりました。 そして為替は日中から、円が買われる展開となりドル円は129円台で推移。NY時間に入るとドルの弱さも目立ちました。 本日は、 22:30 米GDP 24:00 米新築住宅販売件数 の発表があり、この時間相場が大きく動く可能性があります。お気を付けください。 また、昨日は注目されていたカナダ銀行の政策金利発表がありました。引用元:Bloomberg 結果は予想通りの0.25ポイントの利上げ。これで8会合連続の利上げとなりました。 ですが、注目すべきはその声明内容。 ”今後はこれまでの急速な金融引き締めの影響を見極めるために、利上げを見合わせる見通し”であることを示唆しました。 現在15年振りの高水準でもある4.5%まで来てしまってるので、今後は”利上げ”というカードをやすやすと切れない状況なのでしょう。 これを受けてカナダドルは1週間ぶりの大幅安。 もしかすると、アメリカの次回会合(1/31~2/1)も同じような流れになるかもしれません。 もう一段階のドル安が来て一旦底打ちするのでは?と見ています。 もう一つ気になるニュースを。引用元:Bloomberg ソフトバンクグループの昨年10-12月期(第3四半期)の新規投資件数が前年同期比で約9割減となり、これはビジョンファンドを立ち上げて以来過去最低になったようです。 また3割を超す人員を削減し、現金の保有割合を高めているそう。現在は我慢の時期と判断し、徹底的に守りに入ってい
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「変動金利型の住宅ローン」

住宅ローンの金利は、各銀行が各々決めていますが、これを「店頭金利」といい、商品で言うと定価みたいなものです。この店頭金利から、申込人の属性(年齢、年収、勤務先、勤続年数等)や紹介業者によって、金利を約1~2%ディスカウントして販売しています。つまり同じ銀行で、同じ住宅ローンを借りても、実際に適用される金利や保証会社に払う保証料は、人によって異なるということです。変動金利型商品の金利は、6ヶ月ごとに金利の見直しがあります。金利上昇時のリスクも、金利下落時のメリットも「借り手」側が取る商品と言えるでしょう。
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