2030年代の学び方② 売上金を金庫に~ 緊急時に組織は何を優先するか ~
●最近の事例から先日の熊本地震の直後、イオンで爆発が起き7人が亡くなった。報道によると、そのうちの2人は、一旦来店客を連れて屋外へ避難していた。その後、店舗から「売上金を金庫に移してほしい」と指示を受け、館内へ戻ったところ爆発に巻き込まれた。運営会社は、指示を出したことを認めて遺族に謝罪している。ここで最も重要なのは、同じ指示を同県内の全店舗へ出していたことである。つまり、個人の過失や資質の話ではないということだ。組織が非常時に何を優先するか、その構造の問題と捉えられる。売上金という資産を守る手続きが、平常時の正しい業務となっており、地震後もそのまま適用されたのである。指示を出した人にも、恐らく悪意はない。「規則だから」、「そういう決まりだから」で動いたのだろう。悪意がなくても、人は死ぬ。集団は、放っておけば自らの存続と、上に立つ者の都合へ向かう。建前として、会社は従業員のために、行政は住民のために存在している。しかし非常時を調べると、往々にして権力を持つ側が優先されやすい。今日は法律やマニュアル、コンプライアンスに社内規程など色々うるさい。それは裏を返すと、「指示を守っていれば正しく振る舞った証明になる」という副作用を持つ。結果が悪くても「上からの指示だった」と言える。その逃げ道があるかぎり、現場の一人が「いま戻るのは危ない」と判断することは、割に合わないのである。●歴史は繰り返す?先の戦時下も、同じ構造があった。・広島の建物疎開動員空襲に備えて建物を壊し延焼を防ぐ作業に、動員された市民が朝から市内中心部に集まっていた。8月6日の朝である。・青森の配給停止。疎開した市民に「食
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