社労士が会社設立後の労務手続きを一式代行します

会社をつくって、はじめて人を雇う。ところが手続きは年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの3か所に分かれ、期限もばらばらです。社会保険の新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険の保険関係成立届と雇用保険の適用事業所設置届はいずれも10日以内。調べているうちに期限が過ぎた、が一番多いつまずきです。 ■こんな方へ ・法人を設立し、これから最初の従業員を雇う ・何を、どこに、いつまでに出すのか分からない ・調べる時間を本業に回したい ■料金に含まれるもの（30,000円） ・段取り表（提出先・期限・必要書類の一覧）を最初にお渡し ・健康保険／厚生年金保険 新規適用届 ・労働保険 保険関係成立届＋概算保険料申告書 ・雇用保険 適用事業所設置届 ・従業員1名分の社会保険・雇用保険の資格取得届 ・労働条件通知書 1名分（2024年4月からの明示事項に対応） ・36協定の作成と届出（残業が想定される場合） ・電子申請での提出と、公文書PDFのお渡し ■含まれないもの 給与計算の代行、就業規則の作成、助成金の申請、税務・登記・許認可の手続き。前二者はオプションまたは別途お見積り、後二者は各分野の専門家をご案内します。 ■流れ 購入→段取り表とヒアリングシートをお渡し（1営業日以内）→ご記入と添付書類のご提出→内容のご確認→電子申請→公文書PDFで納品 ■納期・修正 14日（行政の処理期間を含みます）。作成書類は納品後3か月間、ご依頼の範囲内で修正回数無制限。 社労士法人で社会保険・雇用保険の取得喪失や離職票を担当してきました。専門用語を避けて説明し、ご質問には原則24時間以内に返信します。