すべてのカテゴリ

リカと申します。フリーランス一年目です。ココナラさんでの投稿はこれが初めてになります。どうぞよろしくお願いします。さて、私は一通り、プロフィールを更新してきましたが、ご覧になりましたか？とても狭い世界、人数の少ない業界での経験を経て、とても狭い世界、人数の少ない業界の方の良き相談相手になろうと思い、こちらにてお仕事の募集をしております。ニッチな場所ですよね！歯科技工士っていう仕事はご存知ですか？簡単に言うと、虫歯や歯周病で歯の治療をした方の被せモノや入れ歯を入れるのですが、その入れ歯や被せモノを作る職業が歯科技工士という職業です。厚生労働省発表によると、歯科技工士さんは日本に3.5万人ほどの方が働いていますが、資格保有者は12万人ほどです。（たくさんの方が資格を諦めて業界の外にでてしまうのが現状です。）なぜ諦めてしまうかというと、長時間労働、低賃金であることと、仕事を難なくこなすまでにかかる期間が結構長いこと、仕事の性質上、パート、短時間勤務に対してあまり寛容ではない部分もあります。また、低賃金をどこかで補うために、副業・複業する方もいらっしゃいますが、あまりそこに対しても寛容ではなく、禁止の会社もあります。以前いた会社も副業禁止でした。私も稼ぎたい！でも・・・・。そういった経緯をへて、私は２０年ほど技工をする中で、技工のスキルも得つつ、こっそり副業すべく投資の勉強や、フラワーエッセンスを通して心の事・カウンセリングを学んだりしてきました。一般書籍にいろんなことを学び、社内での技術教育や、メンバーの目標設定と日頃の取り組みに活用できそうなものがあれば色々とやってみました。時間短

【今さら聞けない】「iDeCo」「NISA」とは？　ファイナンシャルプランナーが解説する資産運用の基礎 近年、「iDeCo」（イデコ、個人型確定拠出年金）や「NISA」（少額投資非課税制度）という言葉を聞くようになりました。いずれも資産運用の制度ですが、何が違うのでしょうか。資産運用の基本的な知識などについて、ファイナンシャルプランナーの齊藤颯人さんに教えていただきました。 NISAは元本割れのリスクも Q.そもそも、資産運用でよく耳にする「金融商品」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。 齊藤さん「銀行預金や株式、債券、投資信託、保険といった、金融機関などが提供する『お金に関係する商品』のことを指します。基本的には『お金を増やしたい』『お金に困りたくない』といった目的で利用されることが多く、どの商品においても『安全性』『収益性』『流動性』という3つの要素が運用に大きく関わります。 安全性は損をするリスクがあるかどうか、保証制度が手厚いかといった内容で判断します。収益性は文字通り収益がどの程度期待できるか、そして流動性は現金化のしやすさを表しています。例えば、高い収益が狙えるが損をする可能性もあるため安全性に懸念がある、というようにメリットとデメリットを併せて考慮する必要があるでしょう」 Q.積み立てで資産運用ができる制度である「iDeCo」「NISA」について、詳しく教えてください。 齊藤さん「どちらも資産運用として比較されがちですが、実はメリットや運用方法が大きく異なります。まず『iDeCo』は個人型確定拠出年金、つまり税制優遇の制度を利用しながら自分自身

投資を始めるのが不安な方へ投資はしてみたいけどリスクもあるのでためらってしまう・・・実際はどんな感じなの？？と思っている方もいるかもしれないので、2019年から始めているiDeCoの現在の実績について公開いたします！現状、約4年経過して、運用利回りは10.7%です。4年で約12万プラス！（もっとプラスになっているという人もいるかもしれませんが。）だからと言って、リスクがすくないよ！と言っているわけではありません。ただ、銀行預金金利0.002％とかに比べたらどうでしょうか。もしくは、定期預金などと比べていかがでしょうか。利息は付いても何十円・・・といったところでしょうか。iDeCoに関しては5000円から、NISAについていえば100円からスタートできます！まずは一緒に勉強して、少額からでも始めていきませんか？

・「つみたてNISA」と「iDeCo」利用していない人は何割？　利用しない理由は？　20～79歳の男女350人超が回答 ベター・プレイス（東京都新宿区）の退職金制度の導入・設計をサポートする「福祉はぐくみ企業年金基金」が、将来の資産形成についての「つみたてNISA・iDeCoに関するアンケート」を実施し、その結果を発表しています。調査は、4月11～12日の2日間にかけ、全国の20〜79歳の男女357人を対象に、インターネットで行いました。 　子育てや老後の資金など「将来のお金について不安を感じていますか？」という質問に、「とても不安」が45.1％、「不安」が37.3％と合わせて82.4％の人が不安に感じていることが分かりました。 　税制優遇がある積立型の投資信託「つみたてNISA」、もしくは個人型確定拠出年金「iDeCo」を利用しているか聞いたところ、「どちらも利用していない」と答えた人が76.2％と最も多いという結果になりました。 「どちらも利用していない」と回答した人に、今後「つみたてNISA」、もしくは「iDeCo」を「始めようと思っていますか？」と聞くと、「いいえ」と答えた人が72.1％という結果になり、今後も利用を考えていない人が多いことがわかりました。 　さらに、なぜ「つみたてNISA」、「iDeCo」を利用していないのか具体的な理由についても調査をしました。すると、「どの商品を購入してよいかわからない」が27.2％と最も高く、続いて「投資に回すお金がないから」が25.0％、「手続きが面倒だから」が24.6％という結果でした。 　一方で、「つみたてNISA」、「iD

資産形成、というキーワードが盛んに取り上げられている中、NISA・iDeCoを活用することで効率的に資産が増やせるという記事をみかけます。NISAとiDeCoは全く異なる制度ですが、資産形成にとって有利な制度という意味ではぜひ活用したい仕組みであることは間違いないです。とはいえ、両方の制度を活用するほどのお金はないため、どちらを優先して利用すればいいのか、という質問を多くいただきます。NISAは中長期の資産形成、iDeCoは老後資金のための貯蓄制度のため、どちらを優先すべきかは人それぞれです。それでも、投資に慣れていない人、絶対に損したくない人にはiDeCoをおすすめしております。その理由は、節税につながるからです。サラリーマンであれば、年末調整で今年払った税金が戻ってくるため節税効果を実感しやすいです。そこで、iDeCoがなぜ節税につながるのか解説します。年末調整では何を調整しているの？年末調整とは、源泉徴収した税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続です。毎月給料から天引きされる所得税は、年始にその人の家族構成などにより算出した数字に基づいて徴収しています。本来、所得税とは年末の状況に応じて税額が確定するものなので、年末調整手続きを行うことで、その人の年末の状況で正しい税額を算出します。年始と年末で状況に変更がない人は年末調整をしても税額に変更はありません（還付なし）。一方、年始では独身だった人が、年末時点で結婚して配偶者を扶養している場合には年末調整で税額が変更されるため、減額分の還付があります。これらの各人の状況で税額を調整している項目が所得控除に関する内容で

SBI証券のiDeCoにおいて、フリーランスから法人への変更手続きは以下のようになります。 SBI証券にログインし、「マイページ」を開く。 「口座管理」をクリックし、iDeCo口座の詳細画面を開く。 「変更申込」をクリックし、変更手続きの申請を行う。 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して送信する。 審査が完了し、承認された場合はiDeCo口座が法人名義に変更されます。 ただし、手続きにはいくつかの条件があります。例えば、フリーランス時のiDeCo加入期間が1年未満である場合は、変更手続きを行うことができない場合があります。また、口座開設時に提出した書類のうち、法人名義に必要なものが不足している場合は、補完する必要があります。 以上のように、iDeCoの変更手続きは一定の条件があるため、まずはSBI証券の公式サイトで詳細を確認し、必要書類や手順に従って手続きを行うことをお勧めします。

昨年末に閣議決定された新NISAで、金融界隈がとても賑わっています。 制度自体が現行NISAと大きく変わるものの特筆すべきは、積み立てNISAの年間限度額が40万円→120万円、一般NISAの年間限度枠が120万円→240万円と大幅に引き上げられる点だと思います。 ただ多くの一般の人にとって限度額まで投資できる人は限られているだから、無理のない範囲で積み立てて行くのが現実的な選択肢でしょう。 一方で、あまり日の目を見ない個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、私は投資初心者の方にはまずはiDeCoから始めることをお勧めしています。その理由は、 ・銘柄が超厳選されていて初心者でも選びやすい ・会社員の場合、年間限度額が27.6万円と少額なこと ・所得税、住民税の控除があり、年間の含み益が0でも節税に繋がる ・65歳まで引き出せない為、強制的に長期運用が可能 という点にあります。

はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

売れない自社商品のことで頭を悩ませていませんか？・利益率の高い商品がまったく売れない…・商品ページにアクセスはあるがまったく売れない…・売れないどころかお問い合わせすらこない…・自分なりに商品ページを手直ししたが、一向に売れる気配がない…・大量の在庫をかかえて、万事休す知名度の低い自社商品やオリジナルは、他社から仕入れた商品と違い、売るのにかなり苦労します。私もノンブランド商材を扱う通販会社で働いた経験があるので、その気持はよくわかります。同じノンブランドを扱う他社を見れば、一日に何個も売れていて評価欄もどんどん増えていっている様子…他社と自社の違いってなんだろう。そう思い詰めながら、他社との違いを分析する日々が続きましたそんなある日、その違いが明確にわかるようになったのです。早速自社のサービスページにテコ入れを開始。するとみるみるアクセスが集まりだし、商品のお気に入り登録数もグンっ！とUPしました。そしてついて、ついに…商品が売れだしたのです…(;_;)１個、２個と次々の舞い込む注文。その後も飛ぶ鳥を落とす勢いで商品が売れていきました。売れない悲鳴から、喜びの悲鳴に変わるというそんなエピソードがわたしにはございます。一体どんな方法でこの問題が解決したのか？その秘密の鍵は下記のサービスにございます。よろしければ一度ご覧ください。

こんにちは、Bookです♪今回はiDeCoについて。まずは概略です。【2022年4月1日～ 】 受取開始時期の拡大（70歳まで→75歳まで） ・今までは60～70歳までだった受取開始時期が60～75歳に変更。 ○受取のタイミングを選びやすくなる。 ○非課税での運用期間が5年間延びる。 【2022年5月1日～】 加入可能年齢の拡大（60歳未満→65歳未満） ・国民年金の第2号被保険者、 国民年金の任意加入被保険者、 海外居住者(かつ、国民年金に任意加入している方)であれば60歳以上でもiDeCoに加入可能に。 ※年金を受け取りながらiDeCoに加入し続けることはできないため、 公的年金を65歳前に繰上げ受給した方、iDeCoの老齢給付金を受給した方は対象外。 ○ 加入年数が増えるため老後資金を積み増しできる期間が増える。 ○掛金の所得控除が5年間延長される。 ○iDeCoは加入期間が10年以上ないと60歳からの受け取りができないため、50代でも加入しやすくなる。 【2022年10月1日～】 企業型確定拠出年金の加入者もiDeCoに加入できるようになる ・企業型との合計55,000円まで個人型との併用が可能に。 （個人型の掛金上限は20,000円） ○企業型でプランが限られている場合は個人型にすることでより多くの選択肢から運用商品を選択できる。【ちょっと深堀】 2021年11月時点でiDeCoの加入者は約224万人。 就業者数は約6,650万人なので、約3.4％が加入している計算になります。 掛金の所得控除（所得税と住民税が軽減される）や運用益の非課税などのメリットを考えると、もっ

資産運用のお勧め投資先として「ETF」や「インデックスファンド」という名前を聞く機会は多いと思います。 ですがよく名前を聞くけれど、どんな物かは分からないという方は多いかと思います。 そこで今回の記事では「ETF」や「インデックスファンド」がどういうった物を解説していきます。「ETF」「インデックスファンド」とはまず、「ETF」「インデックスファンド」はどちらも投資信託です。両者の違いは上場と非上場に分かれており、ETFは「上場投資信託」で、インデックスファンドは「非上場投資信託」です。「上場投資信託」「非上場投資信託」の違い「上場投資信託」と「非上場投資信託」の違いは主に以下のものです。上場投資信託(ETE、J-REITなど) 　価格：リアルタイムで変動する市場価格　購入先：証券会社　購入方法：株式と同じで市場で指値or成行注文で購入　手数料：低非上場投資信託(インデックスファンドやアクティブファンド) 　価格：1日1回算出される基準価額　購入先：証券会社、銀行など様々な金融機関　購入方法：販売会社を通じ基準価額をもとに購入価額を算出して購入　手数料：低～高ちなみにインデックスファンドは非上場投資信託ですが、ETFと同じくらい手数料が安いです。 また「つみたてNISA」や「iDeCo」で選べる商品の中にETFはほとんど入ってなく、非上場投資信託の中から選ぶことになります。「ETF」「インクスファンド」の運用方法「ETF」と「インデックスファンド」はどちらも市場の動きを表す指数（インデックス）と同じ値動きをするように運用されています。 市場指数については下記のようなものがあり

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改正は2022年から　 　老後資金を準備するために設けられた制度の一つとして個人型確定拠出年金(以降iDeCoと略します)があります。本ブログでも何度かに分て制度の概要を紹介させていただきました。このiDeCoですが、2022年の制度改正によってリニューアルされる事になりました。そこで、今回は制度改正の具体的な変更点や、そのメリットについて紹介したいと思います。 現在の個人型確定拠出年金（iDeCo） 　制度改正のお話をする前に、まずは現在のiSeCo制度の概要をおさらいしてみましょう。 個人型の確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 　基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）まで

老後資金について不安が広がる中、「iDeCo（イデコ）」や「つみたてNISA」などに並んで検討されることが多い「年金保険」ですが、現在は加入しない方がいいと断言できます。 この記事では個人年金保険は後回しにした方がいい理由について解説していきますので、今検討されている方は是非ご覧ください。個人年金保険とは個人年金保険は「保険」という文字が入っていますが、「国民年金基金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などのように自分で将来に向けて積み立てをする「私的年金」の一種です。個人年金保険のデメリットまず個人年期保険のデメリットについて解説していきます。 途中解約による元本損失のリスクがある 個人年金保険を途中解約すると積み立てた金額の元本を損失します。解約時に積み立てたお金がどのくらい返ってくるを表す「返戻率」という言葉があります。この「返戻率」は1年目が40％～60％となっていて、2年目以降から徐々に上昇していき100％以上になるには、加入する条件によりますが30年前後はかかってきます。 これは例えば返戻率が50％の場合、100万円積み立てている段階で解約すると50万円しか返ってこないという事です。 30年もの期間があれば「リストラ、転職、病気」など様々なリスクやライフプランの変化がありますから、その時の状況に合わせて気軽に解約や減額ができない個人年金保険は非常にリスクになります。 金利が低いためリターンが少ない 何十年もの間、途中解約による元本損失のリスクを負わされながらも、受け取れるリターンは定期保険に毛が生えた程度の物ものしかありません。バブル経済時には予定利率が年5％を

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！本日は生命保険料控除関連最終回です！基本的に今までは「夫婦」という目線で最大限活用しよう、というお話をしてきましたが、最後に夫婦以外の方についてもお話させていただきたいと思います。先日もお話した通り、それぞれの控除額には控除できる「上限」があります。これは勿論「節税」対策のために入る方等の防止も踏まえたものだと個人的には思いますが、一般家庭であれば、この「上限」金額があれば、それなりに十分な「保険」をかけることができる、という金額なのではないかと思います。勿論個人それぞれに必要な生活費は違いますので、それだけを下にはみ出したものを解約しろ、ということではありませんが、入りすぎていないか？という目安として、一度考えてみてもいいんではないかなぁ？と思います！😃あと、「個人年金保険料」。これは一時期「生命保険とは別に控除ができる！」ともてはやされた時代がありましたね。私は当時全く別の業種に就いていたので、そんな情報を元に「それなら入った方がいいのかな？」なんて鵜呑みにしたりしてました。ところが、「節税」だけの意味を考えれば、生命保険料控除は8万円の保険料で4万円しか控除できないことを考えると、、全額控除できる「iDeCo」の方が何倍もお得になります！✨もちろんリスクはゼロではありませんが、きちんとした知識を元にやれば、株のような大きなリスクはありません。詳細はiDeCoの説明のときにしたいと思

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日は先日の話の続きです！まず、たくさん保険に加入されてる方に質問です。とりあえず世帯主に保険料いれればいいや、なんてすべて年末調整または確定申告されてませんか？もしくは夫婦それぞれの名前の分ずつ分けて利用されている方はいませんか？まず知っておいて欲しいのは、「控除は、夫婦どちらで利用しても可能」ということです！そして、配偶者自身の収入が少なくても、所得税が源泉徴収されているのであれば、生命保険料控除を利用して配偶者も還付を受けることもできます！つまり、たとえば保険料が12万円ある場合は、最大限利用できる保険料が8万円だとして、残りの4万円は配偶者の方で利用する、という形が望ましいです！これ、案外できてない方が多いです！理由はおそらく「いくらが最大か」ということがわかってないから！たしかにちょっと計算式がわかりずらいですよね。そして三つの種類に更に新、旧に分かれているので6種類もありますので、皆さん混乱されていることかと思います。なので今日はポイントを抑えて書きますので、そこだけ注意して分けてみてくださいね！①収入が多い人をメインと考えるこれは鉄則ですが、とにかく収入が多い人の方が税率が高くなるためです。②それぞれの最大値を知る。最大限に使うには、それぞれの最大値を知ることがとっても重要です！ちょっと詳しく説明しますね！まず、最大値は昨日お話ししたように、新がそれぞれ4万円、旧が5万円で

iDeCo（個人型確定拠出年金)とはまず、iDeCoとは自分で老後に向けて積み立てる年金制度のことです。  年金には「公的年金」と公的年金に上乗せで加入する「私的年金」の2つの制度があります。  iDeCoはその中の私的年金に分類されます。公的年金 ・国民年金 ・厚生年金私的年金・国民年金基金・確定給付企業年金・厚生年金基金・企業型確定拠出型年金・iDeCo（個人型確定拠出型年金）  「国民年金基金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」は将来の年金受取額が決まっています。 「確定拠出型年金（企業・個人共に）」は運用実績に応じて将来の年金受取額が変動します。どのように運用されるか iDeCoは一種の証券口座のようなものです。 金融機関でiDeCo口座を開設し加入者自身が運用先を決めます。そしてその運用結果に応じた金額を60歳以降に受け取ることが出来る制度となっています。 運用先は投資信託や定期預金などがあります。また、金融機関によって選べる運用先の数や種類が異なります。iDeCoの始め方iDeCoの始め方は主に3つのステップになります。 ステップ１,金融機関を選び申込書を貰い申請する金融機関は「証券会社」「銀行」「保険会社」などです。個人的には証券会社が運用する商品の数が最も多く、手数料も安いためお勧めです。ステップ２,毎月の掛け金額を決める 掛け金額は最低5,000円～以後1,000円毎の金額を自由に決めれます。また金額の変更＆停止も可能です。 なお掛金の上限額は加入者の属性（会社員・自営業など）によって変わります。例えば、自営業の方は国民年金基金と合わせて月68,000円、企

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日はちょっとあまり聞きなれない言葉かな？という控除についてです。まず、皆さん「小規模企業共済等掛金控除」ってご存知ですか？私たちの業界？では「小規模共済」等と略されて話すので、それこそこんなに長いみんな覚えられるんだろうか…と私も思ってしまったくらいですが😂簡単にいうと、こちらは「フリーランス向けの退職金」を貯めるための制度です。詳しくはまた別の機会に話そうと思いますが、要は「老後の資金」代わりのものです。サラリーマンの皆さんは定年を迎えられて退職する際に「退職金」がもらえ、それを老後の資金として利用されますが、フリーランスは自分等でそれを用意しなければならない、ということで、このような制度があります。この控除には、他にも「iDeCo」や「企業型DC」等の確定拠出年金、「障害者扶養共済制度」も対象になります。主な役割の共通点は「将来の年金的役割を果たすもの」ということ。そして一番大事なのはこれらが所得税計算時に「全額控除」されるということです！✨つまり、もし老後のお金を貯める目的で通常の口座等で「ただ貯蓄」されてる方がいらっしゃるのであれば、この制度を使って貯蓄した方がとってもオトク！ということです！！✨だって、生涯のお金を貯める費用が「控除」できるってすごくないですか？？次の記事で記載しますが、「生命保険」や「医療保険」はほんの一部しか控除されないことを考えると、活用すべき制度だと思

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは 個人型確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。 拠出限度額 月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下表のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。 始め方 個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。 年金資産の受給方法 原則60歳になると、年金資産を受け取ることができます。原則的に3種類の受け取り方から選択をする事になります。 ① 年金として受け

ファイナンシャル・プランナー業をしていると20代、30代のお客様からNISAとiDeCo、どちらに加入すれば良いですかって質問される事が多いです。NISAとは金融資産を運用する非課税口座の事であり、iDeCo(個人型確定拠出年金)は個人で作る積立年金制度の事で、そもそも目的や制度が異なる為に一概に横並び比較は難しいところがあります。ただし、どちらの制度も期間は異なるものの、最終的には個人の資産形成を目的にしている点は同じですので制度を正しく理解した上で、どちらの制度を採用すれば良いのかを考える事が重要です。 NISAとは 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。NISA制度には一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があり、iDeCoと比較されるのは20年間非課税で運用できるつみたてNISAの事を指す事が多いと思われます。 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは 個人型確定拠出年金制度、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 どちらの制度も一長一短ありますので、お客様にそれぞれの制度のメリット、デメリットをしっかりと説明し理解していただく事から始めてい

この記事を読んでいただいている方は多分、定年退職が近い50歳代の方が中心かと思います。老後資金を確保するため、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を利用している人は多いと思います。これらの制度は運用している時は非課税ですが、受け取る際には課税される場合があることを知っていますか？ 「確定拠出年金の受け取り方は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」という3種類がありますが、受け取り方によってかかる税金の種類や額、控除される金額も異なってきます。 「一時金」で受け取る場合 まずは「一時金」で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職金にかかる所得税を免除する制度で、かなり大きな金額が控除できる事が特徴です。 勤続年数20年以下の退職所得控除額は40万円×勤続年数で計算します。 勤続年数20年超の退職所得控除額は（勤続年数－20年）×70万円＋800万円で計算します。 例えば35年勤務して退職した方の場合、（35年－20年）×70万円＋800万円＝1850万円となります。 退職所得控除はかなり優遇された制度ですので、大半の場合非課税か、課税されてもわずかの場合が多いです。 「年金」として定期的に受け取る場合 確定拠出年金を「年金」として定期的に受け取る場合は、公的年金などと同様に雑所得となり、公的年金等控除の対象になります。「65歳未満で受け取る場合は、公的年金等控除が60万円、基礎控除が48万円なので、年間108万円までが非課税になります。65歳以上は、年間158万円までが非課税です。厚生年金加入者は、公的年金と合算すると非課税枠を

お陰様で2024年も書籍出版することが出来ました。内容としましては新NISAが非常に人気があるので、題材として取り上げさせていただいております。今回の記事も読んでいただきありがとうございます。投資歴5年以上の私が、投資における悩み相談受け付けます。特に最近多い質問が新NISAにおける投資方法についてです。どこよりも分かりやすく伝えることができのるで是非ご利用ください。「誰よりも楽しく生きたい」資産運用についてアドバイスさせていただく機会があって感謝しております。私も最初から金融リテラシーがあった訳ではありません。しかし今では、金業のホームページにて金融記事を書かせていただけるまでになりました。その要因として私自身何事にもチャレンジして考えてきたから成功したこともあります。個人的に一番大きい成功は資産が1000万になってことでしょう。特に何の取り柄もない私でしたが、ここまでお金を増やすことができたので参考になると思います。一緒にマネーリテラシー高めて悠々自適な老後を迎えましょう。将来何故FIREしたいのか？このような質問をしていただくことがあります。私の答えは「自分に余裕を作る為」という返答をしました。人間が幸せ幸せになる為にやることは自分に余裕を作ることです。このことに気づいてない人が多すぎると思いました。🔸将来どうあるべきか私たちが最終的に人間としてやらないといけないことは〝自分自身に余裕の心を作る〟べきです。このことを認識している人が少なすぎるので是非覚えて帰っていくといいでしょう。どんなスーパースターでも余裕がないとイライラしてしまいます。あの大谷翔平でさえもそうです。結

ご覧いただきありがとうございます。ご存じの方も多いと思いますが、日経平均株価が4万円を突破しました。 バブル越えどころか４万円という大台をあっさり追い抜いてしまうあたりが、今の日本株の勢いを象徴していますね。 しかし、日本株をけん引しているのは、主にハイテク関連であり、全上場企業の半数以上は値下がりしているようです。ハイテク関連はこの先もしばらくは勢いが衰えることはないかもしれませんが、値下がりしている銘柄の行方が気になります。 さて、今日は年金と社会保険の種類についてお話したいと思います。「年金って国民年金と厚生年金の２つじゃないのか？」 と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、意外とたくさんあるんです 年金は、大きく分けると公的年金と私的年金に分別されますが、社会保険も様々な種類の保険があります。ここでは、年金や社会保険についてまとめてみました 公的年金・国民年金 ・厚生年金保険 私的年金企業型・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出年金（企業型） ・中小企業退職金共済 ・特定退職金共済 個人型・個人年金 ・財形年金 ・確定拠出年金（個人型） ・国民年金基金 以上が年金の種類です。国民年金と厚生年金の2つは公的年金の部類に入りますが、それ以外は私的年金となります 私的年金の中にも、企業型と個人型に分別され、個人型の確定拠出年金は「iDeCo」の愛称で有名ですね 続きまして社会保険です。 社会保険・健康保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・介護保険 大きく分けると以上のようになります。年金や社会保険の表現は様々で、例えば「健康保険」と「公的年金」、「介護保険」を「狭義の社

こんにちは。FP三ツ木駿 / パピーです。本日は資産形成で”迷子”のあなたにとってもお得な情報をお伝えしていきます。" 資産形成で成功したい！ "" 貯金額をアップさせたい！ "と思っているなら、この記事を最後まで読んでください！この記事は"資産形成"の基本なので、行動すれば冗談抜きで5年後、10年後の貯金額に大きな差が出ます！これを読んで"行動"するだけであなたの貯金額は大幅にアップし余裕資金がで趣味の"ゴルフ"にお金を使うことができる。家事を頑張ってくれている奥様に"高級エステ"をプレゼント。日頃の感謝を伝え、良好な夫婦関係を築くことができる。家族みんなで年１回ハワイ旅行へ行くことができるようになり、楽しい思い出を作ることができる。自分のやりたいことができるよう重要な"資産形成の基本"をお伝えします！逆に、、、「夢を叶えられるワケがない…」と記事を読まずに"行動"をしないと…仕事で稼ぐしか方法がなくなり朝から満員電車で辛い思いで出勤…夜遅くまで残業、毎日がストレス…老後資金が足りるか不安で趣味にお金を使うことができない…"行動"しても続かない自分に対して悲観的になり、「自分なんて…」と自らを責めてうつ病に…なんてことも考えられます。だからこそ読んでもらいたい。だけど「自分はどうしたらいいんだ…」「何をすればいいか分からない…」やるべき" 行動 "を実行できず迷子になってますよね？いまやネットやSNSには"この方法で資産形成をすべきだ"情報が" てんこ盛り "の状態…そんな"迷子のあなた "をお助けします！私のこれまでの経験談をもとにあなたをサポートしますのでご安心ください！

ハイブリッド投資法に関して日々の売買の様子をブログで投稿していこうと思います。1/24はゴールドが少し上がって、RSIから見ると売り相場が近いと思います。ただ、以前の買い相場で購入していたゴールドがまだ十分な利益に達していないので、安全を見てもう少し上がるのを待ちます。オルカンは既に手仕舞いして利確してあるので、しばらくは放置ですね。iDeCoも今は動きなしで待ちます。

ご覧いただきありがとうございます。 国民年金の受給額を満額にするには、どの程度の期間納付しなければならないかご存じでしょうか。 答えは480ヶ月分です。480ヶ月分というとまるまる40年です。 会社員や公務員、教員などは、給与から天引きされているので、60歳まで勤め上げたら問題なく満額受給になります。 一方自営業者等の第１号被保険者は、自ら保険料を納めなければならず、病気やケガなど何らかの事情で未納期間が発生した場合、その分年金受給額が減少します。 ここでは、・第１号被保険者で将来受給する国民年金の額の減少する分を取り戻したい ・国民年金を満額受給したい ・国民年金満額以上の年金を確保したい そのような方向けに、各種制度を説明したいと思います。第1号被保険者に該当する方たち 国民年金のみを受給する方は第1号被保険者と呼ばれますが、 ・個人事業主 ・無職 ・農業従事者 ・フリーランス など、一般的に企業をはじめとした組織に属していない方が対象です。 また、国民年金第２号被保険者の扶養に入っていた配偶者（同第3号被保険者）も、会社員であった夫（妻）が退職すると第1号被保険者となり、国民年金保険料を納めなくてはなりません。 第１号被保険者とは、簡単に言えば、「自分で年金保険料を納付しなければならない人」です。 未納期間を有することにより減少する受給額を少しでも取り戻す方法 480ヶ月というと、まるまる40年になります。国民年金受給額を満額にするためには、未納期間を把握することから始まります。 20か月分未納であれば、20ヶ月分納めなければなりません。まずは、ご自身の状況を把握すること

みなさんこんにちは。今回はiDeCoネタです。転職をきっかけにiDeCoを始めてかれこれ10数年が経とうとしているので、実際のところどれくらいの金額になっているのか、確認していきます。いよいよ来年は新NISAも始まるので、iDeCoの必要性についても触れていこうと思います。実際の運用結果や運用商品など気になる方も多いと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。私は現在、ココナラで以下のようなサービスを提供しています。この記事を書いている私は米国株投資3年目。現在は主にS&P500をつみたてNISAで運用中。iDeCoは制度改正によって利用額が拡大したことをきっかけに投資強化中。その他に個別グロース株、少しレバ系にも投資をしています。最近は忙しくてブログサボりがちですが、真剣に米国株投資と向き合っておりますので、ぜひ最後までご覧ください。【本記事の内容】1.iDeCo現在の運用成績公開2.iDeCoの必要性3.iDeCoおすすめの商品4.まとめ1.iDeCo現在の運用成績公開元本110万円に対して、運用益は約80万円。トータルで190万円を突破しました🚀プラス42％の運用益になっています。素晴らしいですね😁それから制度改正によって別枠で現在月に12,000円分を拠出しています。もうすぐ1年になりますが、その結果も載せておきますね。元本11万円に対して、運用益は約1.3万円。トータルで12万円を突破しました。こちらはまだ始めたばかりですがリターンはプラス11.2%と優秀ですね。私のiDeCoの運用データは以下の通りです。✔️会社拠出と個人拠出トータルで24,000円✔️商品

　いよいよ2024年から新NISAが始まります。非課税という部分ではiDeCo・新NISAともに共通していますが、 ここで問題となるのが「どちらが良いのか？」「どちらから始めるべきか？」ということではないでしょうか？ ネットで拝見しても配信者によりけりで、iDeCo派・新NISA派と別れています。 　 今回は私なりに投資者の立場に立ち、優位性をもとに「どちらが良いのか？」に決着をつけたいと思います。非課税枠についてiDeCoの非課税枠　iDeCoの非課税枠はなかなか複雑です。まずは国民年金の第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者に分かれます。 つぎに第2号被保険者は公務員かどうか。分かりやすく下記の表を御覧ください。　ご覧の通りiDeCo以外の公的年金等の加入状況により掛金の上限が異なります。 例えば、第2号被保険者である会社員の方が、お勤め先の会社で企業型確定拠出年金制度（DC）への加入をしている場合はDCとiDeCoの合算で年間66万円となり、かつiDeCoの上限は24万円以内となります。企業型確定拠出年金（DC）の掛金が年間42万円を超えるとその分iDeCoの年間掛金額は少なくなります。 ややこしいですね…。 　もうひとつ例を上げます。 自営業・フリーターなどの第1号被保険者の場合は国民年金基金とiDeCoと付加年金の合計金額が年間81.6万円です。 こちらは会社員とは違い、国民年金基金に未加入ならiDeCo・付加年金の年間合計掛金は81.6万円となり、仮に国民年金基金の掛金が年間10万円ならばiDeCo・付加年金の年間合計掛金は71.6万円となります。会社員と違

はじめまして元金融マンです。思った事を深く考えずに呟いていきます。標題の件ですが、積立投資でやっていけない二つのこと1.思うように結果が出ないからといってすぐやめること2.利益が少しでも出るとすぐに利益を確定させようとすること何故なぜと気になる方は、気軽に質問ください。では失礼します‼️

この間はSBI証券と楽天証券が株式売買手数料を無料にしたことで話題になっていましたが、今日のニュースで日本生命がiDeCoの手数料を「無料」にすると発表しました。最近の証券・保険業界の動きを見ていると資産形成に対するネガティブな印象を無くし、安心してユーザー様に始められるように努力しているのが伝わります。資産形成＝「投資」....日本人は投資というワードが聞こえただけでネガティブになりますからねiDeCoは節税効果の方が大きいのがポイントですし、60歳まで出せないというNISAと違って大きなデメリットもありますけど、税金を払わずに運用出来るのは大きなメリットです。

今日も朝日新聞の記事を引用しますが、今回はニュースではなくコラム「多事奏論」からです。投資や資産形成について相談できる相手はいますか。子どもにお金との付き合い方をどう教えますか？私たちのこんな疑問や課題の解決を支える公的機関「金融経済教育推進機構」が来年生まれる。新組織をつくる法案が今の国会で審議される予定だ。機構は学校や企業で講座を開いたり、学習用の教材をつくったりする。顧客の立場から資産形成の相談などに乗ってくれるアドバイザーを、個人が見つけやすくするしくみも設ける。金融機関に相談すると手数料の高い商品販売など、営業本位の対応になりがちなためだ。（中略）新組織の成否は省庁の縦割りを超えていかに利用者の視点にたった運営ができるか、に尽きると思う。設立を主導する金融庁は貯蓄や投資にかかわるが、年金は厚生労働省、クレジットカードは経済産業省、トラブル相談は消費者庁など様々な関係省庁がある。私たちには一つながりのお金の話も、情報発信はバラバラで利用者にわかりにくい。その典型が、金融庁の少額投資非課税制度「NISA」と厚労省の個人型確定拠出年金「iDeCo」の関係。資産形成や老後の備えを考える人がまず悩むのは、両制度の違いと使い分けだ。各省庁のホームページにはそれぞれの詳しい解説があるが、個人がもっとも知りたいのは自分にとって最適な制度の使いこなし方。横ぐしを指す情報が大事になる。（引用終わり）朝日新聞にしていは珍しく、かなりお金の教育に突っ込んだコラムでした。というよりも朝日に限らず新聞記事として珍しいかもしれません。記事にある通り、様々な制度、iDeCoやNISA、公的年金、税金

朝日新聞から引用します。転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しい中、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だ。資産を転職先の制度に移すなどの手続きをしないと、運用できずに手数料を引かれ続ける状態に陥る。「自動移換」と呼ばれ、該当者は2022年3月末時点で108万人、資産額は2587億円に及ぶ。（中略）自動移換に陥る可能性があるのは、企業型確定拠出年金（DC）に積み立てていた資産だ。転職や中途退職した際、その資産は転職先のDCや、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移せる。しかし、そうした手続きを6か月以内にしないと国民年金基金連合会へ自動移換される。現金の状態で管理され、運用いできずに資産を増やせず、引き出すこともできない。いわば年金資産の「塩漬け」状態だ。自動移換の際に手数料が4348円引かれ、その後も月52円引かれ続ける。また、自動移換されている間は加入期間に含まれない。DCは10年以上加入すると60歳から受け取れるが、加入期間が短いと受け取り開始時期が遅れてしまう。転職先がDCのある会社だとそこで説明を聞けるが、DCのない会社に勤める人やフリーで働く人は手続きを忘れやすい。また、短期間で会社を辞めると年金資産が少ないため、放置する人もいる。（中略）会社側が運用の責任を負う確定給付企業年金と違い、DCは社員が運用して個別に資産を管理するなど、個人の自由度が高い。それだけに手続き漏れが起きやすく、連合会は「企業側での手続きの周知や、自動移換となった人への通知に引き続き取り組んでいく」という。（引用終わり）確定拠出年金は最近多くの企業で採用されてきました。個人で運用

はじめまして。 神戸で数少ない独立型FPとして活動している「NEWSTYLE神戸FP相談」の辻本です。 昨今、コロナの影響で収入が減少したり、物価高騰により生活が苦しくなったりと、お金の悩みを抱える方は増加傾向にあります。そして不安や悩みを解決するため、「ココナラ」を通してFPに相談する方も増えているのです。「ココナラ」でFPに相談する方法は、テキスト型・ビデオチャット型・電話サービス型の3種類です。  今回は「ビデオチャット」を使用して、FPにお金の悩みを相談した場合の「メリット」や「最適なFPの選び方」を解説します。ぜひ最後までお読みください。 そもそもココナラって何？「ココナラ」とはビジネスからプライベート利用まで、個人のスキルを気軽に売り買いできる「日本最大級のスキルマーケット」です。テレビCMなどで認知している方も多いと思います。多種多様なカテゴリの中から様々な「知識・スキル・経験」を持つ人に出会えます。 例えば、結婚式で使う似顔絵を描いてほしい場合、「ココナラ　似顔絵作成」で検索をして出品者を探します。検索結果から自身の気に入ったサービスを選び、似顔絵を作成してもらうのです。 ココナラの「ビデオチャット機能」とは？ 「ココナラ」を利用するにあたり、テキスト（文章形式）でのやり取りが一般的ですが、「ビデオチャット機能」に対応しているサービスもあります。 ビデオチャットを活用すると、オンライン上でも「対面に近い会話でのやり取り」が簡単に行えます。テキストチャットよりも多くの情報量を伝えられるため、満足度の高い円滑なコミュニケーションが可能になり、取引もスムーズです。「

〇制度変更点企業型確定拠出年金（DC）加入者の大半がiDeCoを10月から併用可能〇会社員のiDeCo掛け金上限（月額）・企業型DCのみ2万円※企業型DCの会社掛け金との合計が5.5万円以内・企業型DCとDB1.2万円※企業型DCの会社掛け金との合計が2.75万円以内・DBのみ1.2万円・企業型DC、DBのいずれにも未加入2.3万円銀行への預金では元本1,000万円までと破綻日までの利息の保証はあるものの、金利が1％もつかない時代となっているので短期的ではなくて長期的な資産形成を考えていく必要がありますね。

2022年4月から、公的年金の受給開始は60～75歳の範囲に。〇年金の毎月の受給額（65歳の金額をベース）・1カ月早めるごとに0.4%ずつ減る。・1カ月遅らせれば0.7%ずつ増える。例）70歳から受け取り始めると、65歳に比べて月額は42%増える。公的年金だけではなく、NISA、積立NISA、iDeCo活用による貯蓄から投資への流れを！

いつもありがとうございます＾＾ #スマホだけで出来るはじめての投資体験セミナー #スマセミ ですm(_　_)m さて、9月も後半戦。 FXチャートの流れも良くなってきて、 生徒さんのアウトプットも増えてきました。 また、 先月と引き続き、個別の投資体験セミナーへの お申し込みが多く、講師も大忙しな毎日です。 いま【積立nisa】や、【iDeCo】で投資をして 貯金を殖やす方増えております。 積立nisa nisa iDeCo FX なにがどう違うかご存知でしょうか？ ★nisaは 最低金額が月100円～積立出来て、 年間上限nisaは120万円、 積立nisaは40万円までお金を振り込むことが出来て、 そのお金を預けた証券会社や、 銀行が投資をして増やしてくれるというシステム。 ★iDeCoは、 自分で積み立てる年金の事で、 自分が預けたお金（月5千円～+年間上限81.6万円）を 同じように、投資をして増やしてくれるシステムです。 ただ年金なので、20歳以上～65歳未満の方のみとなります。 ★FXは、 自分のお金を好きなだけ、好きな所に投資が出来ます。 お金の上限もありません。 ただ、投資・資産運用となりますので 非課税とは行きません。 プラスになった分は申請して、 税金がかかりますが、 投資で使うパソコンやスマホの使用料金、 本体代金などは全て経費となりますので、 そんなにマイナスイメージはないと思いませんか？ そんなFX投資の専門学校を 函館で行っているのが当スクールとなります。 リアルの学校が立っているわけではなく、 ネットの中で学校運営をしております。気軽にお問い合わせ

この記事をご覧頂き、ありがとうございます。2019年にFP事務所を立ち上げ、様々な方のご相談を受けている日々ですが、皆さん共通するお悩みは『老後は本当に大丈夫なの？』これは、生活が『困窮』されている方も、どんなに『裕福』な方でも皆さん平等に感じられています。そして、この記事をご覧のあなたも同じ不安を抱えているのではないでしょうか？何で、皆さん平等に『老後が不安』なのかの理由は非常にシンプルです。理由は『分からないから』この1点です。分からないと言うのは、具体的に・年金はいくら受け取れるのかが『分からない』・現在の生活費が『分からない』・いくらお金が足りないのかが『分からない』と、未来のお金に対する様々な事が『分からない』から不安になるのです。将来の事は誰にも分かりませんが、お金のプロであるFPであれば、おおよその予想を立てる事が可能です。FPの私のやる事はシンプルで、分からない事を1つずつ具体的な数字で現していくだけです。具体的には、『年金を計算する』『現在の生活費を割り出してみる』『生活費−年金額を計算する』これさえ、分かれば後は足りない分を貯蓄していく計画を立てるのみです。例えば、ある相談者さまの内訳が年金額 月額20万円生活費 月額27万円だったとしたら、単純に27万円−20万円=7万円で毎月7万円が不足する。と言う事がわかります。90歳まで生存する。と言う設定だとすると、年金受け取りからの人生が25年間（300ヶ月）になります。つまり、7万円×300ヶ月＝2,100万円が将来不足する。と言うのが見えてきます。なので、この相談者さまの年齢が35歳であるとしたら、年金受給ま

「オヤジサラリーマンギタリストFP技能士DC伝導者」のLesVIEWの”しのびん”です！労働人口が大きく減少していく中、人材確保は大問題ですよね。働く側から見れば、どの会社に勤めるかは待遇が鍵。大きな鍵の一つに「福利厚生」があります。意識の高い求職者から見れば、企業型確定拠出年金がある！ということが大きなアドバンテージになることでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する方がとても増えていますが、DC（企業型確定拠出年金）は中々広がっていきません。企業型確定拠出年金のメリットは様々ですが、簡単に言うと次の3つです。① 経営者　→「資産形成」「節税」に大きなメリット② 従業員　→「資産形成」「節税」に大きなメリット③ 企業　　→「法定福利費などのコストダウン」おいおい、こんな誰にとっても良い制度なんかあるんか〜い！！なんて思いますよね。そんな都合の良い話があるのかと。だったらなんでそんなに広がってないの？？？とも思いますよね。そこには理由があるんです。もちろんメリットだけではなくデメリットもありますので、そこはよく制度を理解して導入する必要があります。中々広がらない原因の一つとしては「導入・運用が煩雑なこと」が挙げられます。大企業のように専門の担当者をつけられるのであればいいのですが、中小では中々難しいですよね。経営者自らが運用していかなければならないなんてこともあり、「そんな面倒な制度ならばやらないよ！」ということになる。そこで、中小企業の経営者の皆様に余計なお手間をかけないようにするのが私たちのサービスです。詳しくは直接ご説明させていただきますので、まずはこちらからご

前回までは「老後2000万円問題」の理解と問題解決には国が推し進める「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」がおススメであるというような内容でした。さてなぜイデコかというと以下のメリットがあるからです。①毎月積み立て投資することでドルコスト平均法という魔法が使える。日々価格が上下する投資商品を買うことにより安くなった場合は多く買え、高くなった場合は買える数量も少なくなり買値が平均化されます。②60歳までは基本引き出せない (これはゼッタイよい)③税制メリット(年末調整や確定申告で掛け金控除)会社員ならお馴染みの年末所得税又は確定申告で掛け金が控除されて所得税が戻ります。また給付時についても一時金の受け取りには退職所得控除、年金受取では公的年金控除が適用されます。一時金と年金の組み合わせも可能。④保険として機能も持ち合わせており掛け捨てではない。(死亡、障害等)そしてこれは驚きでしかないのですが2000年から20年間、米国株式全体を2万円ずつ積み立てた場合ですが以下の結果となります。※　このシュミレーションには竹中正治先生の公開している無償ソフトを利用しています。まずこのような投資商品はないと思いますが、似たような商品を買って信託報酬などを差し引きして考える必要があります。配当は再投資の設定にしました。①投資元本：20,000円×20年×12月＝4,800,000円②時価資産総額：14,978,383円どうですか、信じられますか。20年間で約3倍の1500万円近くの資産が作れたことになります。30年ではどうなるとか金額を増やしたらどうなるのか、ワクワクしますよね。でもイデコの

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！最近バタバタしており、昨日は更新できませんでしたT_Tさて今日は「資産」の話。皆さん、お金を蓄えていくために必要なものってなんだと思いますか？お金はたしかに必要ですが、それよりもっと大事なものだと私は思っています。それは「時間」です。近年もてはやされている「NISA」や「iDeCo」、他にも保険などなど、どれもお金を増やしていくのに「時間」は必要不可欠なものといえます。例えば保険。ある一定期間まで払い、それを据え置いて、老後から使うことができる、と言ったような「終身保険」。これは金利が比較的高いものになります。理由は「途中で解約してしまうとほとんど戻ってこない、という契約がある」ことの他に、「据え置き期間があるから」です。学資保険も同じ。18歳から使うものに対して、保険料は16歳までの払い込みや、10歳までの払い込みだと、返礼率がすごくあがりますよね？あれは、「早めにもらったお金を保険会社が運用して利益をあげることができるから」といえます。運用というのはさまざまありますが、国債や、投資信託などで、保険会社は皆さんのお金を「運用」して利益をあげ、それを「保険金」として利用してるんです。世界の経済は「成長し続けて」いるので、早い段階で「投資」を始めることによって、そのお金が「運用」され、結果的に「価値があがる」ことになります。なーんてちょっと堅苦しい話になってしまいましたが😅要するに「リスク

投資の勉強をしているなら、 NISA・つみたてNISAなどの言葉を、 1度は聞いたことがあると思います。 この2つと並んで、 iDecoという名前もよく耳にしませんか？ 簡単にいうと、 これらは税制優遇措置なので、 賢く利用するとお得な制度です。 ただ、iDecoとは結局何なのか、 老後対策におすすめな制度なのか、 そして、自分にもできるのかどうか。 こういった点が気になる人も多いと思います。１．今さら聞けないiDecoのキホン ２．iDecoの最大のメリットとデメリット ３．iDecoが向いているのはどんな人なのか iDeco自体はお得な制度ですが、 そのメリットを最大限活かせる人と、 そうでない人が出てきます。 また、デメリットも存在するので、 しっかり整理してみてください。 「iDecoに興味はあるけど、 　なんだか難しそうで自分にできるか心配」 という人も、ぜひ参考にしてみてくださいね。 １．今さら聞けないiDecoの基本 そもそもiDecoとは結局何なのか。 正式名称は、 「個人型確定拠出年金」と呼ばれますが、 自分で年金を作る制度のことです。 一般的に年金というと、 国民年金をイメージする人が多いと思います。 毎月、決まった掛け金を積み立てて、 将来年金として受け取れる制度ですね。 国民年金で集めた資金はプロが運用しますが、 この資産運用を自分で行うのがiDecoです。 要するに、 【個人個人で作るオリジナルの年金】 という風にイメージしてもらうと、 わかりやすいのではないでしょうか。 そんなiDecoの基本的な流れは、 ①自分で積立額を決める（確定拠出）➁掛け金を

皆さんこんにちわ。ご訪問くださり、有難うございます。 私のブログが皆さんのお役に立てばと思い、 更新をしております。 さて今日は、 【個別株式への投資　結果公開その①】 こちらをご紹介していきます。 どうぞ、最後までお付き合いくださいますよう、 よろしくお願いします☆彡 ＜目次＞ ①購入した個別株の銘柄のご紹介 ②この個別株の銘柄を選んだ理由 ただ結果公開をいうだけでなく。 私が株式投資を始めたきっかけ、 こちらも少しお話します。 参考になるかもしれない情報も盛り込んで、 ご紹介していきます。 では早速、 ①購入した個別株のご紹介 ・個別株式に投資をはじめたきっかけ 社会人になり、もらえる給料と、 今後の生活を考えました。 結果、今の収入では、将来のためのお金が 足りない計算になったのです。 その時たまたま、 同じ職場の株式投資をしている方がいました。 その方に教えてもらい、 それがきっかけです。 教えてもらったとはいうものの、 やってみたら？と背中を、 押してもらった感じです。 ではここからは、 購入した銘柄のご紹介をしていきます。 ・購入した個別株の銘柄 私は【 オリエンタルランド（4661）】という、 会社の個別株を購入しています。 皆さんはオリエンタルランドという、 会社はご存じでしょうか？ 知らない方のために、 もっとわかりやすい名前でご紹介します。 オリエンタルランドは ” ディズニーリゾート ”の運営会社です。 ・オリエンタルランド株の特徴① オリエンタルランドには、 株式優待があります。 内容はなんと、入場券が （１デーパスポートと呼ばれている） もらうことがで

皆さんこんにちわ！ ご訪問くださり、ありがとうございます。 私のブログが皆さんのお役に立てばと思い、 更新をしております。 さて今日は、 【投資信託を購入する前に注しておきたい４つのこと】 こちらをご紹介していきます。 どうぞ、最後までお付き合いくださいますよう、 よろしくお願いします☆彡 ＜目次＞ ①投資信託とは何なのかを理解する ②投資信託（運用コスト）に注意する ③間違った運用方法を選ばないようにする ④純資産総額を確認する ⑤まとめ総括 では早速行ってみましょう☆彡 ①投資信託とは何なのかを理解する・投資信託は投資の基本が詰まっている投資の基本をご存じでしょうか？ それは、” 長期的に投資をする ” ” 決まった金額を投資する ” ” リスクの分散をする ” 上記の３つになります。 投資信託はその基本に沿って、 投資のプロがあなたに代わって、 運用してくれます。 つまり、投資初心者には、 本当におすすめできる投資方法なのです。 ・どういったメリットがあるのか？ 上げだしたらキリがないほど、 めちゃくちゃ沢山あります。 その中でも今回は、４つを紹介。 それが、 ” リスクの分散ができる ” ” 少額で始めることができる ” ” 配当金がもらえる ” ” 投資のプロが運用してくれる ” などがあります。・デメリットやリスクはないのか？ 投資信託は中/長期的に、 利益を期待する投資方法です。 なので、短期的に大きなリターンは、 あり得ません。 また投資信託商品の中には、 購入した時点で、 損することが決定の商品があります。 そうならないためにも、 注意するポイントの理解が

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)今週はiDeCo(イデコ)についてお話させて頂いていますが、最後に、メリットが大きいこのiDeCo(イデコ)という制度において、私が最大のネックだと思っている事についてお話させて頂きます。それが、表題の掛け金の限度額です。節税効果の高い、iDeCo(イデコ)なので、投資知識がある私からすれば、資産の大部分をこのiDeCo(イデコ)を使って運用したい気分です。が、これは出来ずiDeCo(イデコ)の制度を使える上限額というのが決まっています。属性により異なるのですが、それぞれの上限は以下の通りとなります。●自営業者    月額 6万8000円年額 81万6000円●専業主婦（夫）月額 2万3000円年額 27万6000円●公務員    月額 1万2000円年額 14万4000円●会社員（企業年金がない場合）    月額 2万3000円年額 27万6000円●会社員（企業型確定拠出年金のみに加入している場合）    月額 2万円年額 24万円●会社員（確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合）    月額 1万2000円年額 14万4000円ゆえに、通常の会社員であれば年間20万円程度しかこの制度は使えません。ただ、先日例を出してお伝えさせて頂いた通り、年間20万円でも30年間で600万円程度得をする事になるので、やるのであれば早い方がよいです。＊運用益０で計算又、投資を始めるにあたっては、全損したとしてもどうせ税金として払う部分のものなので、トータルでの損はなく、投資の勉

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)昨日は、iDeCo(イデコ)のメリットをお伝えさせて頂きましたが、端的にまとめますと、掛け金を全損しない限りトータルの収入はプラスになる制度となります。ただ、デメリットも少しあるので、本日はiDeCo(イデコ)のデメリットについてお話させて頂きます。●iDeCoのデメリットその1：加入年齢が決まっているiDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。●iDeCoのデメリットその2：原則60歳まで引き出せないiDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としているため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られますが、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。●iDeCoのデメリットその3：掛け金の限度額が決まっている毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。●iDeCoのデメリットその4：手数料がかかるiDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。たとえばイオン銀行のiDeCoなら口座開設時に2,777円（税込）、運用期間中にか

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)昨日iDeCo(イデコ)の概要について説明させて頂きましたが、iDeCo(イデコ)の概要を端的に表すと「自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ)」となります。つまりは、自分で行う資産運用です。これだけなら、勝手に自分でやればいいのですが、iDeCo(イデコ)という制度があるのはメリットがあるからです。iDeCoの最大のメリットは、以下の3つの税制優遇があることです。① 掛金が全額所得控除されます。確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。③ 受給時に所得控除を受けられます。受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。例えば、iDeCo(イデコ)の制度を使い年間20万円掛け金を30才から60才まで30年間払い続けたとしします。「① 掛金が全額所得控除されます。」によりこの場合20万円×30年=600万円の節税効果があります(+600万円)。次に、600万円の掛け金に対し運用益が30年で合計300万円出たとします。すると、「② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。」という制度により、300万円×20%=60万円の節税効果があります(+60

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)先週資産構築の基礎である貯金の話の中で、iDeCo(イデコ)という制度に触れましたが、投資初心者にとっては非常に有益な制度なので、ここで、改めて考察してみたいと思います。＜iDeCo(イデコ)の４つの特徴＞●自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ)１、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。２、iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。３、iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。４、日本は世界でも有数の長寿国と言われます。現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっており（「平成30年簡易生命表」厚生労働省）、65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいます。「人生100年時代」が到来し、長期化する老後に備え、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考え、それにプラスする私的年金がiDeCo(イデコ)となります。＜iDeCo（イデコ）の概要＞・iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。・基本的に20歳以上60歳未満の全て

確定拠出年金には個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の2種類があります。私は新卒で入社した会社の年金が企業型DCだったので、こちらで10年以上前から資産運用を開始して、今はiDeCoで運用を継続しています。確定拠出年金は同じ資産運用の制度であるNISAに比べると、内容が複雑で利用する上での注意点も数多くあります。しかし、NISAに比べると節税機能が非常に充実していることも確かです。ルールをよく知った上で利用する場合は、運用効率のよい資産形成が可能です。確定拠出年金で資産運用をする場合は主に以下の事項を検討するのがポイントです。① 口座開設をどの金融機関等で行うか？② 運用時にどんなコストがかかるか？③ どんな商品を選んだらよいか？④ 運用開始後のリスク管理はどのように行うか？⑤ 年金の受け取りをどのようにするか？これらについては個人によって選択が分かれてきます。具体的には、個人個人のライフプランや投資に対する考え方を確認する必要があります。その点について、出品サービスではお手伝いをさせていただけたらと思っております。電話相談、メール相談どちらも用意しておりますので、ご関心のある方はお気軽に一度お問い合わせください。

こんばんは、モンサンミッシェルです。約二年前に会社で、扶養家族がいるとか、保険払ってるとかそれで税金控除になるけど、独身ってだけで、だいぶ税金ひかれてるんだよという話をきいて。かなりの衝撃でした。生命保険はそもそも払うつもりなどないのですが、（それよりも、急な出費に備えての貯金や、もし10万以上かかる場合は、そういう届をすればいい話。手術も極力しない方針）それからというもの、ふるさと納税が気になって。その後、iDeCoやつみたてNISAなどもきになるように。その為にはマイナンバーカード作ることが必須でした。通知カードもいらんやろと思い多分処分してます。その後やったこと。今年初め以降マイナンバーカード作成の申請・受取・楽天証券口座開設・iDeCo申請手続きYouTubeで初心者向け投資の勉強・そして上記の画面に至ります。iDeCoの初回引き落としは4月からでした。今後の動きなどもここで備忘録として残していけたらと思います。