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イギリスで始まった非課税で資産形成ができるISA(アイサ)の日本版NISA制度が、２０２４年より新NISAとして生まれ変わってまもなく２年が過ぎようとしています。株式等の分配金や譲渡益に20.315％の税金がかからない神制度ですので、我が家は夫婦で最速満額(5年で１８００万円×２人＝３６００万円)入金を目指しています。私の口座の現在は毎月30万円×23ヶ月＝690万円が元手で、こんな運用状況です。夫の口座も同じです。(ちょっと注意書きが必要なのは、実はこれ、旧積立NISAの最終年度入金分４０万円も含んでいる点です。始めたのが２０２３年秋からだったので)たいへんお得な制度なので、最速満額を目指したい気持ちはあるのですが、焦る必要はなく毎月３万円など自分のペースで十分です。もっと言うならば毎月１万円とかでも大丈夫です。その証拠が２０２３年の秋に入金したこちらの部分。２０２３年の１年間に４０万円入金しただけなのにもかかわらず、3つの商品のどの評価損益も６０％を超えています。インデックス投資の配当を再投資に設定しておくと、早くも複利の効果を感じることができます。４０万円が６６万円近くに増えており、銀行に預けているのとは比べものになりません。リスクを分散するインデックス投資は極めて安全な投資とはいえ、株式投資であることに変わりはありません。ですから、好調な時もあれば不調な時もあります。 しかし短期売買には不向きで、目安として20年間は長期で保持する商品ですので、世界経済の発展とともに基本的に安定して増える資産です。因みにiDeCoも夫婦で満額埋めています。２０２３年秋から開始したので金額

突然ですが皆さんは『貯金』できていますか？投資じゃなくて貯金ですよ💡タンス貯金でも、銀行貯金でもいいです。「すぐにおろせるお金」はありますか？という意味です。世の中がNISAだiDeCoだと言っているのにどうして貯金？と思われた方もいるでしょう。わたしが今回のブログでお伝えしたいことは「すぐにおろせるお金は用意しておいた方がいい」ということです。NISAやiDeCoで将来に備えることは必要です。年金も、もらえるでしょうけど私たちがもらう頃には何歳にもらえるか分かりませんからね。しかしNISAやiDeCoは、一度積み立てると「おろすこと」に少し制限がかかります。現金化するまでに時間がかかったり60歳になるまではおろせなかったりといった制限があります。もし明日、遠方の実家に帰らなければならなくなったら？不注意で転んで、病院に行くことになったら？急に働けなくなったら？すぐにおろせる場所にお金がないと困りますよね。NISAやiDeCoも大切ですがその前にすぐにおろせるお金を貯めておきましょう！もしも今「貯金がな～い💦」という場合は、現状を整理することから始めてみましょう。毎月のお給料を・どんなことに・いくら使っていますか？1円単位じゃなくていいので少しずつ思い出しながら整理してみてくださいね。1人でやるのがシンドイ・・・というあなたには私があなたと一緒に整理していくこともできます！私と一緒にあなたのお財布の中身を整理整とんしてみませんか？ここまで読んでくださって、本当にありがとうございます(*^^*) あやのプロフィールはこちら✨ https://coconala.com/users/

資産運用のお勧め投資先として「ETF」や「インデックスファンド」という名前を聞く機会は多いと思います。 ですがよく名前を聞くけれど、どんな物かは分からないという方は多いかと思います。 そこで今回の記事では「ETF」や「インデックスファンド」がどういうった物を解説していきます。「ETF」「インデックスファンド」とはまず、「ETF」「インデックスファンド」はどちらも投資信託です。両者の違いは上場と非上場に分かれており、ETFは「上場投資信託」で、インデックスファンドは「非上場投資信託」です。「上場投資信託」「非上場投資信託」の違い「上場投資信託」と「非上場投資信託」の違いは主に以下のものです。上場投資信託(ETE、J-REITなど) 　価格：リアルタイムで変動する市場価格　購入先：証券会社　購入方法：株式と同じで市場で指値or成行注文で購入　手数料：低非上場投資信託(インデックスファンドやアクティブファンド) 　価格：1日1回算出される基準価額　購入先：証券会社、銀行など様々な金融機関　購入方法：販売会社を通じ基準価額をもとに購入価額を算出して購入　手数料：低～高ちなみにインデックスファンドは非上場投資信託ですが、ETFと同じくらい手数料が安いです。 また「つみたてNISA」や「iDeCo」で選べる商品の中にETFはほとんど入ってなく、非上場投資信託の中から選ぶことになります。「ETF」「インクスファンド」の運用方法「ETF」と「インデックスファンド」はどちらも市場の動きを表す指数（インデックス）と同じ値動きをするように運用されています。 市場指数については下記のようなものがあり

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！本日は生命保険料控除関連最終回です！基本的に今までは「夫婦」という目線で最大限活用しよう、というお話をしてきましたが、最後に夫婦以外の方についてもお話させていただきたいと思います。先日もお話した通り、それぞれの控除額には控除できる「上限」があります。これは勿論「節税」対策のために入る方等の防止も踏まえたものだと個人的には思いますが、一般家庭であれば、この「上限」金額があれば、それなりに十分な「保険」をかけることができる、という金額なのではないかと思います。勿論個人それぞれに必要な生活費は違いますので、それだけを下にはみ出したものを解約しろ、ということではありませんが、入りすぎていないか？という目安として、一度考えてみてもいいんではないかなぁ？と思います！😃あと、「個人年金保険料」。これは一時期「生命保険とは別に控除ができる！」ともてはやされた時代がありましたね。私は当時全く別の業種に就いていたので、そんな情報を元に「それなら入った方がいいのかな？」なんて鵜呑みにしたりしてました。ところが、「節税」だけの意味を考えれば、生命保険料控除は8万円の保険料で4万円しか控除できないことを考えると、、全額控除できる「iDeCo」の方が何倍もお得になります！✨もちろんリスクはゼロではありませんが、きちんとした知識を元にやれば、株のような大きなリスクはありません。詳細はiDeCoの説明のときにしたいと思

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日は先日の話の続きです！まず、たくさん保険に加入されてる方に質問です。とりあえず世帯主に保険料いれればいいや、なんてすべて年末調整または確定申告されてませんか？もしくは夫婦それぞれの名前の分ずつ分けて利用されている方はいませんか？まず知っておいて欲しいのは、「控除は、夫婦どちらで利用しても可能」ということです！そして、配偶者自身の収入が少なくても、所得税が源泉徴収されているのであれば、生命保険料控除を利用して配偶者も還付を受けることもできます！つまり、たとえば保険料が12万円ある場合は、最大限利用できる保険料が8万円だとして、残りの4万円は配偶者の方で利用する、という形が望ましいです！これ、案外できてない方が多いです！理由はおそらく「いくらが最大か」ということがわかってないから！たしかにちょっと計算式がわかりずらいですよね。そして三つの種類に更に新、旧に分かれているので6種類もありますので、皆さん混乱されていることかと思います。なので今日はポイントを抑えて書きますので、そこだけ注意して分けてみてくださいね！①収入が多い人をメインと考えるこれは鉄則ですが、とにかく収入が多い人の方が税率が高くなるためです。②それぞれの最大値を知る。最大限に使うには、それぞれの最大値を知ることがとっても重要です！ちょっと詳しく説明しますね！まず、最大値は昨日お話ししたように、新がそれぞれ4万円、旧が5万円で

【今さら聞けない】「iDeCo」「NISA」とは？　ファイナンシャルプランナーが解説する資産運用の基礎 近年、「iDeCo」（イデコ、個人型確定拠出年金）や「NISA」（少額投資非課税制度）という言葉を聞くようになりました。いずれも資産運用の制度ですが、何が違うのでしょうか。資産運用の基本的な知識などについて、ファイナンシャルプランナーの齊藤颯人さんに教えていただきました。 NISAは元本割れのリスクも Q.そもそも、資産運用でよく耳にする「金融商品」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。 齊藤さん「銀行預金や株式、債券、投資信託、保険といった、金融機関などが提供する『お金に関係する商品』のことを指します。基本的には『お金を増やしたい』『お金に困りたくない』といった目的で利用されることが多く、どの商品においても『安全性』『収益性』『流動性』という3つの要素が運用に大きく関わります。 安全性は損をするリスクがあるかどうか、保証制度が手厚いかといった内容で判断します。収益性は文字通り収益がどの程度期待できるか、そして流動性は現金化のしやすさを表しています。例えば、高い収益が狙えるが損をする可能性もあるため安全性に懸念がある、というようにメリットとデメリットを併せて考慮する必要があるでしょう」 Q.積み立てで資産運用ができる制度である「iDeCo」「NISA」について、詳しく教えてください。 齊藤さん「どちらも資産運用として比較されがちですが、実はメリットや運用方法が大きく異なります。まず『iDeCo』は個人型確定拠出年金、つまり税制優遇の制度を利用しながら自分自身

・「つみたてNISA」と「iDeCo」利用していない人は何割？　利用しない理由は？　20～79歳の男女350人超が回答 ベター・プレイス（東京都新宿区）の退職金制度の導入・設計をサポートする「福祉はぐくみ企業年金基金」が、将来の資産形成についての「つみたてNISA・iDeCoに関するアンケート」を実施し、その結果を発表しています。調査は、4月11～12日の2日間にかけ、全国の20〜79歳の男女357人を対象に、インターネットで行いました。 　子育てや老後の資金など「将来のお金について不安を感じていますか？」という質問に、「とても不安」が45.1％、「不安」が37.3％と合わせて82.4％の人が不安に感じていることが分かりました。 　税制優遇がある積立型の投資信託「つみたてNISA」、もしくは個人型確定拠出年金「iDeCo」を利用しているか聞いたところ、「どちらも利用していない」と答えた人が76.2％と最も多いという結果になりました。 「どちらも利用していない」と回答した人に、今後「つみたてNISA」、もしくは「iDeCo」を「始めようと思っていますか？」と聞くと、「いいえ」と答えた人が72.1％という結果になり、今後も利用を考えていない人が多いことがわかりました。 　さらに、なぜ「つみたてNISA」、「iDeCo」を利用していないのか具体的な理由についても調査をしました。すると、「どの商品を購入してよいかわからない」が27.2％と最も高く、続いて「投資に回すお金がないから」が25.0％、「手続きが面倒だから」が24.6％という結果でした。 　一方で、「つみたてNISA」、「iD

こんにちは、Bookです♪今回はiDeCoについて。まずは概略です。【2022年4月1日～ 】 受取開始時期の拡大（70歳まで→75歳まで） ・今までは60～70歳までだった受取開始時期が60～75歳に変更。 ○受取のタイミングを選びやすくなる。 ○非課税での運用期間が5年間延びる。 【2022年5月1日～】 加入可能年齢の拡大（60歳未満→65歳未満） ・国民年金の第2号被保険者、 国民年金の任意加入被保険者、 海外居住者(かつ、国民年金に任意加入している方)であれば60歳以上でもiDeCoに加入可能に。 ※年金を受け取りながらiDeCoに加入し続けることはできないため、 公的年金を65歳前に繰上げ受給した方、iDeCoの老齢給付金を受給した方は対象外。 ○ 加入年数が増えるため老後資金を積み増しできる期間が増える。 ○掛金の所得控除が5年間延長される。 ○iDeCoは加入期間が10年以上ないと60歳からの受け取りができないため、50代でも加入しやすくなる。 【2022年10月1日～】 企業型確定拠出年金の加入者もiDeCoに加入できるようになる ・企業型との合計55,000円まで個人型との併用が可能に。 （個人型の掛金上限は20,000円） ○企業型でプランが限られている場合は個人型にすることでより多くの選択肢から運用商品を選択できる。【ちょっと深堀】 2021年11月時点でiDeCoの加入者は約224万人。 就業者数は約6,650万人なので、約3.4％が加入している計算になります。 掛金の所得控除（所得税と住民税が軽減される）や運用益の非課税などのメリットを考えると、もっ

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日はちょっとあまり聞きなれない言葉かな？という控除についてです。まず、皆さん「小規模企業共済等掛金控除」ってご存知ですか？私たちの業界？では「小規模共済」等と略されて話すので、それこそこんなに長いみんな覚えられるんだろうか…と私も思ってしまったくらいですが😂簡単にいうと、こちらは「フリーランス向けの退職金」を貯めるための制度です。詳しくはまた別の機会に話そうと思いますが、要は「老後の資金」代わりのものです。サラリーマンの皆さんは定年を迎えられて退職する際に「退職金」がもらえ、それを老後の資金として利用されますが、フリーランスは自分等でそれを用意しなければならない、ということで、このような制度があります。この控除には、他にも「iDeCo」や「企業型DC」等の確定拠出年金、「障害者扶養共済制度」も対象になります。主な役割の共通点は「将来の年金的役割を果たすもの」ということ。そして一番大事なのはこれらが所得税計算時に「全額控除」されるということです！✨つまり、もし老後のお金を貯める目的で通常の口座等で「ただ貯蓄」されてる方がいらっしゃるのであれば、この制度を使って貯蓄した方がとってもオトク！ということです！！✨だって、生涯のお金を貯める費用が「控除」できるってすごくないですか？？次の記事で記載しますが、「生命保険」や「医療保険」はほんの一部しか控除されないことを考えると、活用すべき制度だと思

お陰様で2024年も書籍出版することが出来ました。内容としましては新NISAが非常に人気があるので、題材として取り上げさせていただいております。今回の記事も読んでいただきありがとうございます。投資歴5年以上の私が、投資における悩み相談受け付けます。特に最近多い質問が新NISAにおける投資方法についてです。どこよりも分かりやすく伝えることができのるで是非ご利用ください。「誰よりも楽しく生きたい」資産運用についてアドバイスさせていただく機会があって感謝しております。私も最初から金融リテラシーがあった訳ではありません。しかし今では、金業のホームページにて金融記事を書かせていただけるまでになりました。その要因として私自身何事にもチャレンジして考えてきたから成功したこともあります。個人的に一番大きい成功は資産が1000万になってことでしょう。特に何の取り柄もない私でしたが、ここまでお金を増やすことができたので参考になると思います。一緒にマネーリテラシー高めて悠々自適な老後を迎えましょう。将来何故FIREしたいのか？このような質問をしていただくことがあります。私の答えは「自分に余裕を作る為」という返答をしました。人間が幸せ幸せになる為にやることは自分に余裕を作ることです。このことに気づいてない人が多すぎると思いました。🔸将来どうあるべきか私たちが最終的に人間としてやらないといけないことは〝自分自身に余裕の心を作る〟べきです。このことを認識している人が少なすぎるので是非覚えて帰っていくといいでしょう。どんなスーパースターでも余裕がないとイライラしてしまいます。あの大谷翔平でさえもそうです。結

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改正は2022年から　 　老後資金を準備するために設けられた制度の一つとして個人型確定拠出年金(以降iDeCoと略します)があります。本ブログでも何度かに分て制度の概要を紹介させていただきました。このiDeCoですが、2022年の制度改正によってリニューアルされる事になりました。そこで、今回は制度改正の具体的な変更点や、そのメリットについて紹介したいと思います。 現在の個人型確定拠出年金（iDeCo） 　制度改正のお話をする前に、まずは現在のiSeCo制度の概要をおさらいしてみましょう。 個人型の確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 　基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）まで

老後資金について不安が広がる中、「iDeCo（イデコ）」や「つみたてNISA」などに並んで検討されることが多い「年金保険」ですが、現在は加入しない方がいいと断言できます。 この記事では個人年金保険は後回しにした方がいい理由について解説していきますので、今検討されている方は是非ご覧ください。個人年金保険とは個人年金保険は「保険」という文字が入っていますが、「国民年金基金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などのように自分で将来に向けて積み立てをする「私的年金」の一種です。個人年金保険のデメリットまず個人年期保険のデメリットについて解説していきます。 途中解約による元本損失のリスクがある 個人年金保険を途中解約すると積み立てた金額の元本を損失します。解約時に積み立てたお金がどのくらい返ってくるを表す「返戻率」という言葉があります。この「返戻率」は1年目が40％～60％となっていて、2年目以降から徐々に上昇していき100％以上になるには、加入する条件によりますが30年前後はかかってきます。 これは例えば返戻率が50％の場合、100万円積み立てている段階で解約すると50万円しか返ってこないという事です。 30年もの期間があれば「リストラ、転職、病気」など様々なリスクやライフプランの変化がありますから、その時の状況に合わせて気軽に解約や減額ができない個人年金保険は非常にリスクになります。 金利が低いためリターンが少ない 何十年もの間、途中解約による元本損失のリスクを負わされながらも、受け取れるリターンは定期保険に毛が生えた程度の物ものしかありません。バブル経済時には予定利率が年5％を

「年金って将来もらえるのかな？」「iDeCoって最近よく聞くけど、実際どう違うの？」そんな疑問を持っていませんか？将来の生活資金に不安を感じている人が増える中、「公的年金だけでは足りない」と言われる時代に突入しています。そんな中で注目されているのが、私的年金制度の一つである「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。しかし実際、「iDeCoって年金とは違うの？」「自分には必要？」といった基本的な部分がわからないまま、行動に移せていない方も少なくありません。本記事では、年金とiDeCoの本質的な違いを、金融ライターとして多数の執筆実績を持つ筆者が、わかりやすく徹底解説します。・年金制度の仕組み・iDeCoの特徴と活用法・どちらをどう使い分ければいいのか・実際にどんな人がどう始めれば良いのかなど、今さら聞けない疑問に一つひとつ丁寧に答えながら、「後悔しないお金の備え方」を伝えていきます。さらに記事の後半では、あなたの目的に合った金融記事をオーダーメイドで書くサービスも紹介します。正しい知識を得て、自分や家族の未来に役立つ資産形成を今すぐ始めましょう。そもそも年金とは？仕組みと特徴を正しく理解しよう年金制度の基本｜国民年金・厚生年金の違い まず、公的年金制度は日本国民すべてが関わる「社会保険制度」の一部です。現在の年金制度は「2階建て構造」と言われており、以下のように成り立っています。 ・1階部分：国民年金（基礎年金）  　→ 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。自営業者や学生などが主に該当します。 ・2階部分：厚生年金  　→ 主に会社員や公務員が

2022年4月から、公的年金の受給開始は60～75歳の範囲に。〇年金の毎月の受給額（65歳の金額をベース）・1カ月早めるごとに0.4%ずつ減る。・1カ月遅らせれば0.7%ずつ増える。例）70歳から受け取り始めると、65歳に比べて月額は42%増える。公的年金だけではなく、NISA、積立NISA、iDeCo活用による貯蓄から投資への流れを！

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！最近バタバタしており、昨日は更新できませんでしたT_Tさて今日は「資産」の話。皆さん、お金を蓄えていくために必要なものってなんだと思いますか？お金はたしかに必要ですが、それよりもっと大事なものだと私は思っています。それは「時間」です。近年もてはやされている「NISA」や「iDeCo」、他にも保険などなど、どれもお金を増やしていくのに「時間」は必要不可欠なものといえます。例えば保険。ある一定期間まで払い、それを据え置いて、老後から使うことができる、と言ったような「終身保険」。これは金利が比較的高いものになります。理由は「途中で解約してしまうとほとんど戻ってこない、という契約がある」ことの他に、「据え置き期間があるから」です。学資保険も同じ。18歳から使うものに対して、保険料は16歳までの払い込みや、10歳までの払い込みだと、返礼率がすごくあがりますよね？あれは、「早めにもらったお金を保険会社が運用して利益をあげることができるから」といえます。運用というのはさまざまありますが、国債や、投資信託などで、保険会社は皆さんのお金を「運用」して利益をあげ、それを「保険金」として利用してるんです。世界の経済は「成長し続けて」いるので、早い段階で「投資」を始めることによって、そのお金が「運用」され、結果的に「価値があがる」ことになります。なーんてちょっと堅苦しい話になってしまいましたが😅要するに「リスク

iDeCo（個人型確定拠出年金)とはまず、iDeCoとは自分で老後に向けて積み立てる年金制度のことです。  年金には「公的年金」と公的年金に上乗せで加入する「私的年金」の2つの制度があります。  iDeCoはその中の私的年金に分類されます。公的年金 ・国民年金 ・厚生年金私的年金・国民年金基金・確定給付企業年金・厚生年金基金・企業型確定拠出型年金・iDeCo（個人型確定拠出型年金）  「国民年金基金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」は将来の年金受取額が決まっています。 「確定拠出型年金（企業・個人共に）」は運用実績に応じて将来の年金受取額が変動します。どのように運用されるか iDeCoは一種の証券口座のようなものです。 金融機関でiDeCo口座を開設し加入者自身が運用先を決めます。そしてその運用結果に応じた金額を60歳以降に受け取ることが出来る制度となっています。 運用先は投資信託や定期預金などがあります。また、金融機関によって選べる運用先の数や種類が異なります。iDeCoの始め方iDeCoの始め方は主に3つのステップになります。 ステップ１,金融機関を選び申込書を貰い申請する金融機関は「証券会社」「銀行」「保険会社」などです。個人的には証券会社が運用する商品の数が最も多く、手数料も安いためお勧めです。ステップ２,毎月の掛け金額を決める 掛け金額は最低5,000円～以後1,000円毎の金額を自由に決めれます。また金額の変更＆停止も可能です。 なお掛金の上限額は加入者の属性（会社員・自営業など）によって変わります。例えば、自営業の方は国民年金基金と合わせて月68,000円、企

みなさんはiDeCoを活用していますか？iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。正式名称は「The individual-type defined contribution pension plan」 のことらしいです。公式の英語ページに記載あったので間違いないはず。この記事を書いている2026年1月の状況ですと20歳から65歳まで加入できるとのことです。65歳という上限は65歳まで拠出可能だからということだと思ってます。デメリットとして挙げられているのは、60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。そのため、「必要な時に引き出したい！」とか「将来の貯蓄とか不要だ！」とかいう人には向かないサービスです。NISA(Nippon Individual Savings Account)「少額投資非課税制度」との大きな違いとしては引き出しのタイミングが自由であるか制限があるです。NISAでは売却益や配当金が非課税になるのに対しiDeCoでは受け取り時に税金が乗ってきます。iDecoの場合は掛け金全額が所得控除になり所得税・住民税が軽減されるという点がお得なのでiDeCoとNISAはバランス重視でどちらも活用しております。前置きがだいぶ長くなってしまいましたが、そんなiDecoが2023年10月から開始している「オンライン手続きサービス」が「e-ideco(イーイデコ)サービス」に名称変更され、諸変更届が可能になったそうです。具体的にはこれまでできなかったオンライン上での「住所変更」や年に一回までの「掛

「トランプ大統領の相互関税で株価暴落」 「リーマンショック再来で世界恐慌か」 そんなニュースが飛び交い、不安な気持ちを抱えている方も多いのではないでしょうか。 特に、これから副業や投資を始めようとしている子育て世代の会社員にとって「お金をどう守るか、どう増やすか」は切実なテーマです。 はじめまして！大手プライム企業で経理20年超の現役会社員として働きながら、ココナラでは「副業・投資サポーター」としてファイナンシャルプランナーの活動もしている、“まなびば”と申します。 （中学生と小学生の子どもを育てる40代パパでもあります） 本記事では、トランプ関税（相互関税）でなぜ世界同時株安が起きたのかを丁寧にひも解きつつ、私たち子育て世代がこの局面を打開する投資への向き合い方をお伝えしていきます。 それではどうぞ！トランプ関税（相互関税）と株価暴落の背景まず、ニュースの中心となっている「トランプ関税（相互関税）」について簡単におさらいしましょう。 2025年、トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」に基づき、主要貿易相手国に高関税をかける「相互関税」を導入しました。 たとえば、ある国がアメリカ製品に25%の関税をかけているなら「アメリカもその国の製品に25%の関税をかけ返す」という考え方。今回のトランプ関税は、「アメリカが中国やヨーロッパに対して関税を引き上げたことで、相手国も同様に対抗措置」を取ったものです。日本にも24％の関税がかけられていますが、現時点での対抗措置は発表されていません。（どうする日本…。）これ、一見「フェア」に見えるかもしれません。 でも、これが実行されると今後どう

「老後2000万円問題もあったし、年金だけでは不安」 「子供の教育費もかかるし、住宅ローンもあるのに、気づけばもう40代」 「NISAとiDeCoはよく聞くけど、正直よく分からない」 あなたが今、こんな風に感じているとしたら･･･その気持ち、痛いほど分かります。 毎日、仕事や家庭で精一杯。 将来のお金も考えたいけど、どうしても後回し。 ましてや「投資」なんて自分には縁遠い世界だと思っていませんか？ でも、ちょっと待ってください。 「投資は自分には縁遠い世界」という思い込みが、あなたの資産形成を遅らせているとしたら･･･？ はじめまして！大手プライム企業で経理20年超の現役会社員として働きながら、ココナラでは「副業・投資サポーター」として活動している、“まなびば”と申します。 （中学生と小学生の子どもを育てる40代パパでもあります） この記事では、「40代からのNISAとiDeCoの選び方」をお伝えします。 会社員の家庭ならではのお金の悩み、子どもの教育費、住宅ローン、親の介護など、将来への不安も人それぞれ。 だからこそ「あなたに合った投資の考え方」を知ることが重要です。 でも、難しい話はしません。 この記事では、「何から始めればいいのか」という迷いや恐怖を、将来の「安心」に変えるお手伝いをさせていただきます。 では、本編にいってみましょう！ なぜ40代こそNISAとiDeCoを始めるべきなのか？ 「このままで老後は大丈夫だろうか･･･」 40代になると、ふと頭をよぎるこの不安。あなたは具体的に対策を始めていますか？ 年金だけでは足りないと薄々感じていても、何から始めればいいのか

前回はNISAをテーマにお話をしました。NISAをあげた以上、このテーマについても触れない訳にはいきませんという事で、今回はiDeCoについてお話します。iDeCoでイデコです。イデコは小文字と大文字の組合せになっています。記事を書くまであまり意識していなかったのですが、由来を検索してみたところ、自分で運用する年金であることから「ｉＤｅＣｏ」の「ｉ」には「私」という意味が込められているそうです。また「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組み合わせが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えることなどが選定の理由とのことです。名称の由来はブログを通じて知るきっかけになりました。また、「個人型確定拠出年金」の英訳に相当するIndividual(個人)な、Defined Contribution Plan(確定拠出年金)の頭文字を取ったのがiDeCoというわけです。 さてそんなiDeCoですがどのような制度なのか大まかにお話したいと思います。まずiDeCoの最大の魅力は税制優遇があげられます。NISAにも運用益が非課税であることは触れましたが、iDeCoにはそれも含めた税制優遇があります。それは入金段階で非課税ということ。仕事されている皆さんは、毎月お給料を受取っていますよね。通常、給料で受取りの段階で既に税金や社会保険料を引かれています。引かれた上で定期貯金に積立てたり、NISA口座に積立てたりしています。しかしiDeCoは拠出額全額を所得控除できます。所得控除することによって税金(所得税・住民税)がかからず拠出できることになります。つまり税金が引かれない分資産が増えた

リカと申します。フリーランス一年目です。ココナラさんでの投稿はこれが初めてになります。どうぞよろしくお願いします。さて、私は一通り、プロフィールを更新してきましたが、ご覧になりましたか？とても狭い世界、人数の少ない業界での経験を経て、とても狭い世界、人数の少ない業界の方の良き相談相手になろうと思い、こちらにてお仕事の募集をしております。ニッチな場所ですよね！歯科技工士っていう仕事はご存知ですか？簡単に言うと、虫歯や歯周病で歯の治療をした方の被せモノや入れ歯を入れるのですが、その入れ歯や被せモノを作る職業が歯科技工士という職業です。厚生労働省発表によると、歯科技工士さんは日本に3.5万人ほどの方が働いていますが、資格保有者は12万人ほどです。（たくさんの方が資格を諦めて業界の外にでてしまうのが現状です。）なぜ諦めてしまうかというと、長時間労働、低賃金であることと、仕事を難なくこなすまでにかかる期間が結構長いこと、仕事の性質上、パート、短時間勤務に対してあまり寛容ではない部分もあります。また、低賃金をどこかで補うために、副業・複業する方もいらっしゃいますが、あまりそこに対しても寛容ではなく、禁止の会社もあります。以前いた会社も副業禁止でした。私も稼ぎたい！でも・・・・。そういった経緯をへて、私は２０年ほど技工をする中で、技工のスキルも得つつ、こっそり副業すべく投資の勉強や、フラワーエッセンスを通して心の事・カウンセリングを学んだりしてきました。一般書籍にいろんなことを学び、社内での技術教育や、メンバーの目標設定と日頃の取り組みに活用できそうなものがあれば色々とやってみました。時間短

投資の勉強をしているなら、 NISA・つみたてNISAなどの言葉を、 1度は聞いたことがあると思います。 この2つと並んで、 iDecoという名前もよく耳にしませんか？ 簡単にいうと、 これらは税制優遇措置なので、 賢く利用するとお得な制度です。 ただ、iDecoとは結局何なのか、 老後対策におすすめな制度なのか、 そして、自分にもできるのかどうか。 こういった点が気になる人も多いと思います。１．今さら聞けないiDecoのキホン ２．iDecoの最大のメリットとデメリット ３．iDecoが向いているのはどんな人なのか iDeco自体はお得な制度ですが、 そのメリットを最大限活かせる人と、 そうでない人が出てきます。 また、デメリットも存在するので、 しっかり整理してみてください。 「iDecoに興味はあるけど、 　なんだか難しそうで自分にできるか心配」 という人も、ぜひ参考にしてみてくださいね。 １．今さら聞けないiDecoの基本 そもそもiDecoとは結局何なのか。 正式名称は、 「個人型確定拠出年金」と呼ばれますが、 自分で年金を作る制度のことです。 一般的に年金というと、 国民年金をイメージする人が多いと思います。 毎月、決まった掛け金を積み立てて、 将来年金として受け取れる制度ですね。 国民年金で集めた資金はプロが運用しますが、 この資産運用を自分で行うのがiDecoです。 要するに、 【個人個人で作るオリジナルの年金】 という風にイメージしてもらうと、 わかりやすいのではないでしょうか。 そんなiDecoの基本的な流れは、 ①自分で積立額を決める（確定拠出）➁掛け金を

皆さんこんにちわ。ご訪問くださり、有難うございます。 私のブログが皆さんのお役に立てばと思い、 更新をしております。 さて今日は、 【個別株式への投資　結果公開その①】 こちらをご紹介していきます。 どうぞ、最後までお付き合いくださいますよう、 よろしくお願いします☆彡 ＜目次＞ ①購入した個別株の銘柄のご紹介 ②この個別株の銘柄を選んだ理由 ただ結果公開をいうだけでなく。 私が株式投資を始めたきっかけ、 こちらも少しお話します。 参考になるかもしれない情報も盛り込んで、 ご紹介していきます。 では早速、 ①購入した個別株のご紹介 ・個別株式に投資をはじめたきっかけ 社会人になり、もらえる給料と、 今後の生活を考えました。 結果、今の収入では、将来のためのお金が 足りない計算になったのです。 その時たまたま、 同じ職場の株式投資をしている方がいました。 その方に教えてもらい、 それがきっかけです。 教えてもらったとはいうものの、 やってみたら？と背中を、 押してもらった感じです。 ではここからは、 購入した銘柄のご紹介をしていきます。 ・購入した個別株の銘柄 私は【 オリエンタルランド（4661）】という、 会社の個別株を購入しています。 皆さんはオリエンタルランドという、 会社はご存じでしょうか？ 知らない方のために、 もっとわかりやすい名前でご紹介します。 オリエンタルランドは ” ディズニーリゾート ”の運営会社です。 ・オリエンタルランド株の特徴① オリエンタルランドには、 株式優待があります。 内容はなんと、入場券が （１デーパスポートと呼ばれている） もらうことがで

こんばんは、モンサンミッシェルです。約二年前に会社で、扶養家族がいるとか、保険払ってるとかそれで税金控除になるけど、独身ってだけで、だいぶ税金ひかれてるんだよという話をきいて。かなりの衝撃でした。生命保険はそもそも払うつもりなどないのですが、（それよりも、急な出費に備えての貯金や、もし10万以上かかる場合は、そういう届をすればいい話。手術も極力しない方針）それからというもの、ふるさと納税が気になって。その後、iDeCoやつみたてNISAなどもきになるように。その為にはマイナンバーカード作ることが必須でした。通知カードもいらんやろと思い多分処分してます。その後やったこと。今年初め以降マイナンバーカード作成の申請・受取・楽天証券口座開設・iDeCo申請手続きYouTubeで初心者向け投資の勉強・そして上記の画面に至ります。iDeCoの初回引き落としは4月からでした。今後の動きなどもここで備忘録として残していけたらと思います。

写真は世界遺産、日本三景、安芸の宮島の大鳥居です。さて、タイトルの件についてです。現在iDeCoを積み立てしておられる方の一部に影響がある話です。2024年12月制度改正にて、拠出限度額（年額）が、これまでの14万4千円から24万円に大幅アップします。月額で言うと、12,000円積立している方は20,000円となり、一か月あたり8,000円増額できます。積立額が多くなれば、運用益も多くなり、非課税額、給付額も多くなるというのが楽観的なシナリオです。悲観シナリオだと、目減りするケースはありますが…12月分と言っていますが、積立のタイミングは2025年1月となります。引き上げ処理を行う場合、ご自身のiDeCo引受金融機関に対して申請が必要になりますので、そのつもりで準備をしましょう。こういった制度改正に伴う手続きなどについて、普段から情報を集め活動しております。お悩みの際はぜひご検討ください。

老後の資産形成でiDeCoに加入する方が増えています。 iDeCoのメリットでは、 ①掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除) ②運用益も非課税 ③積立金の受取時に控除 になりますが、入口のメリットばかりを意識しすぎると受取時の出口で以外に大きな税が負担が発生します。 今回はiDeCoの出口を深堀りしてみましょう。 目次 1 iDeCoの受取方法と課税 2 iDeCoと関連する所得との計算 3 賢いiDeCo・退職金・公的年金の受取り方 1.iDeCoの受取方法と課税 〇一時金でもらう（退職所得） 受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、75歳になるまでの間に、一時金として一括で受取れ、退職所得控除を差し引いて計算します。 退職所得控除額の速算表 勤続年数20年以下 40万円×勤続年数 (80万円に満たない場合は80万円) 勤続年数20年以上 800万円＋70万円×(勤続年数－20年) ※年数の１年未満端数は切り上げ 勤続年数＝iDeCoでは掛金を拠出している期間 (例)iDeCoの加入21年　iDeCo一括1000万円受取った場合 1000万円－870万円＝130万円×2分の1＝６５万円が課税退職所得金額 課税退職所得金額が195万以下なので、所得税5％ 所得税が65万円×5％ ×1.021＝33,182円(復興特別所得税込) 住民税が65万円×10％＝65,000円 分離課税になります。 出所　国税庁HP 〇年金形式でもらう（雑所得） iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱います。受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で

5月ごろに届く、「住民税決定通知書」サラリーマンの方は、封筒に入れられたまま人事から配られたり、自営業の方は市役所から届くと思います。中身だけ見てすぐ捨ててしまいがちですが、ちょっと待って！！特に子育て世代に重要な保育料や学費、はたまた奨学金等に影響する重要な情報が隠れています！１．そもそも住民税課税通知書ってなーに？住民税は、前年の所得に応じて翌年６月から１年間にわたって徴収される税金です。「なぜ市役所が私の所得を知ってるの？」と疑問に感じるかもしれませんが、サラリーマンの方は会社が給与支払報告書（いわゆる源泉徴収票）を、従業員の各自治体に提出しているため、それに基づいて各自治体が翌年の住民税を計算しています（ちなみに、自営業の方は、税務署宛に提出した確定申告書の情報が、各自治体に共有されます）５月ごろに届く「住民税課税通知書」には、年収や今期の住民税額が記載されています。★豆知識★　「去年、所得税ゼロだったのになぜ住民税がある？！」という方へ実は、所得税と住民税の所得割の計算は、細かい点で異なり、若干住民税の所得割の計算のほうが厳しい（=控除額が少ない）です。例えば基礎控除の金額も、所得税は48万、住民税は43万円です。２．実は子育て世代には重要な住民税！保育料や学費、奨学金の認定にも影響します。保育料が所得の金額によって異なるのはよく知られていますが、正しくは「市町村民税（東京都の場合は特別区民税）の所得割」の金額で決定します。下の表の⑥の場所ですね。ちなみに、高校無償化の判定は、「都道府県民税の所得割＋市町村民税の所得割の合算額」で判定します。３．保育料・学費を下げるに

投資を始めるのが不安な方へ投資はしてみたいけどリスクもあるのでためらってしまう・・・実際はどんな感じなの？？と思っている方もいるかもしれないので、2019年から始めているiDeCoの現在の実績について公開いたします！現状、約4年経過して、運用利回りは10.7%です。4年で約12万プラス！（もっとプラスになっているという人もいるかもしれませんが。）だからと言って、リスクがすくないよ！と言っているわけではありません。ただ、銀行預金金利0.002％とかに比べたらどうでしょうか。もしくは、定期預金などと比べていかがでしょうか。利息は付いても何十円・・・といったところでしょうか。iDeCoに関しては5000円から、NISAについていえば100円からスタートできます！まずは一緒に勉強して、少額からでも始めていきませんか？

はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

「稼いだお金ってただ貯金しておくだけでいいのかな？」（天の声）「そこのあなた！iDeCo（イデコ）とNISAを知っていますか？」「イデコ。。。あ！魂を呼び出せる人のことでしょ！」 （それはイタコ）「NISA。。。あ、宇宙ステーションかな。」（う～ん。）なんて会話があったとか、なかったとか（笑）お疲れ様！じゅんです(^^)/元気に副業してますか？今回はですねiDeCo（イデコ）とつみたてNISA の基本そして、両者の特徴など解説したいと思います。お金に関わる大切な話なので、丁寧にいきますね。Alright , You can do it ！～ (≧∇≦)/ iDeCoとつみたてNISAどちらも、国が用意した税制優遇のある資産運用制度のことです。 簡単に言うと普通に投資する→利益に約20%の税金がかかる iDeCoやつみたてNISA→税金がかからない、または減る つまり、同じ投資をするなら、この２つを使った方が圧倒的にお得なんです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本 iDeCo = 老後資金を自分で積み立てる年金制度 特徴：・掛金は全額所得控除（税金が安くなる）・運用益も非課税 ・受取時も税制優遇あり 年間の上限額：・自営業・フリーランス年間81.6万円（月6.8万円）・会社員（企業年金なし）年間27.6万円（月2.3万円）・会社員（企業年金あり）年間14.4万円〜24万円 最大のメリット：節税効果 例えば、年収500万円の人が月2万円（年24万円）をiDeCoに積み立てると☆所得税+住民税で約4.8万円の節税☆これは、他の投資にはない強力なメリットです。 デメリット：60歳

はじめにこんにちは、ファイナンシャルプランナーの岡本 真司です。銀行・保険・独立系FPとして15年以上、延べ1,500件以上の家計・資産形成相談を行ってきました。本記事では、2025年時点の制度内容に基づき「新NISA」と「iDeCo」の特徴や違いを、専門用語を使わずに解説します。※ここで紹介する内容は制度の一般的な情報です。投資や商品の推奨ではありません。1. 新NISAとiDeCoの共通点運用益や配当が非課税（通常は約20%の税金がかかる）長期的な資産形成を目的としている制度少額から始められる（毎月の積立額は柔軟に設定可能）2. 主な違い（2025年制度改正後）項目 新NISA iDeCo年齢制限 制限なし 20歳〜65歳（企業型は70歳未満）資金引き出し いつでも可 60歳まで原則不可税制メリット 運用益非課税 運用益非課税＋掛金所得控除商品ラインナップ 株式・投信・ETFなど幅広い 投資信託・定期預金・保険商品など3. 制度の選び方（一般的な考え方）資金をいつでも使える柔軟性を重視 → 新NISAが向いている場合あり節税メリットを重視 → iDeCoが有効な場合あり両方を組み合わせる方も多く、ライフプラン全体のバランスが大切です。4. 注意点制度や条件は変更される場合があります。最新情報は金融庁や公式サイトで必ずご確認ください。実際の活用は、ご自身の収入・支出・将来計画を踏まえて検討しましょう。監修者情報岡本 真司（おかもと しんじ）ファイナンシャルプランナー／金融コラムニスト銀行・保険業界を経て独立。NISA・iDeCo・住宅ローン・家計改善を中心に、メディア監修やセ

小規模企業共済って聞いたことありますか。個人事業主や中小企業経営者が加入することのできる毎月掛金1,000円から70,000円の貯蓄制度です。 制度内容は、事業をやめた・退職した等に、将来の生活準備、事業の再建を図るための資金が準備できます。 お得なポイントや確認ポイントなどを考えて制度を効率良く利用しましょう。 目次 1 お得なポイント！ 2 確認ポイント！ 3 賢く使う お得なポイント！ ①受取時に優遇制度 共済金を一括で受け取った場合は「退職所得扱い」になり、退職所得控除が利用できます。分割で貰った場合は、「公的年金等の雑所得」の扱いで受け取ることが可能になります。 ②掛金を全額所得控除 支払った掛金を所得控除に利用ができます。その結果、所得税を求める際の課税所得金額、住民税を求める際の課税標準が減り、節税効果があります。確認ポイント！ ①受取時の理由より、受け取れる金額が違う 受取時でもっとも金額が多いのが共済金Aという区分です。事業の廃止、会社の解散で受け取れます。次が共済金B、年齢65歳以上180ヶ月以上の掛金で老齢給付、また役員の病気や負傷、65歳上の役員退任で受け取れます。次が準共済という区分、もっとも少ない解約手当金という順番です。 ②解約手当金の金額が掛金総額よりも少なくなる場合がある 納付月数により、解約手当金は、まったくない場合や収めた金額より少ない場合があるとういう点です。240ヶ月以上で支給率は100％になります。 ③リターンの目安を確認（令和5年9月1日公式HPより） 共済金Aが掛金1万円のを240ヶ月掛けると受取金額278.64万円（積立元本24

はじめまして、先物トレーダーです。2019年、金融庁の金融審議会で「退職金や年金の他に、老後の生活には2,000万円が貯金で必要だ。」とする報告書が提出されました。その為には、社会人のうちからコツコツと投資を行い、資産形成を各家庭で取り進めるように政府が推進しだしたのです。2014年にNISAが始まりました。「投資より貯蓄」の時代から、「貯蓄より投資」の時代へと変貌。それから10年、2024年には新NISAがスタートしました。NISAは無税で、運用益をそのまま享受できることから一般家庭でも投資の流れが拡がりました。しかし、2024年4月25日に政府は、金融所得に応じて保険料負担の増額を検討していることが明るみとなり、NISAもただの釣りであったことからSNS上では「NISA税」と揶揄される始末。そして更に、2024年5月には、金融庁2000万円問題から、金融庁4000万円問題へ。たったの5年で、老後必要なお金が2倍に試算結果が増大しました。これは最近の急激な物価上昇に伴う懸念から、このままの速度で物価が上昇を続けた場合で、かつ、今の金融政策が維持された場合のシミュレーション結果です。即ち、今後まだまだ上方修正されて増えていく可能性が高いと言えます。4,000万円では足らず、5,000～6,000万円は最低必要で、ある程度の贅沢を考慮すれば、多く見積もって1億円は必要ではないかと思われます。インターネット上に広がる多大なビッグデータを活用して結果を提示するAIソフトのChatGPTでは、生産年齢時（15歳～64歳までの期間）に使ったお金の80%が、65歳から死ぬまでに必要なお金の

ご覧いただきありがとうございます。ご存じの方も多いと思いますが、日経平均株価が4万円を突破しました。 バブル越えどころか４万円という大台をあっさり追い抜いてしまうあたりが、今の日本株の勢いを象徴していますね。 しかし、日本株をけん引しているのは、主にハイテク関連であり、全上場企業の半数以上は値下がりしているようです。ハイテク関連はこの先もしばらくは勢いが衰えることはないかもしれませんが、値下がりしている銘柄の行方が気になります。 さて、今日は年金と社会保険の種類についてお話したいと思います。「年金って国民年金と厚生年金の２つじゃないのか？」 と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、意外とたくさんあるんです 年金は、大きく分けると公的年金と私的年金に分別されますが、社会保険も様々な種類の保険があります。ここでは、年金や社会保険についてまとめてみました 公的年金・国民年金 ・厚生年金保険 私的年金企業型・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出年金（企業型） ・中小企業退職金共済 ・特定退職金共済 個人型・個人年金 ・財形年金 ・確定拠出年金（個人型） ・国民年金基金 以上が年金の種類です。国民年金と厚生年金の2つは公的年金の部類に入りますが、それ以外は私的年金となります 私的年金の中にも、企業型と個人型に分別され、個人型の確定拠出年金は「iDeCo」の愛称で有名ですね 続きまして社会保険です。 社会保険・健康保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・介護保険 大きく分けると以上のようになります。年金や社会保険の表現は様々で、例えば「健康保険」と「公的年金」、「介護保険」を「狭義の社

ハイブリッド投資法に関して日々の売買の様子をブログで投稿していこうと思います。1/24はゴールドが少し上がって、RSIから見ると売り相場が近いと思います。ただ、以前の買い相場で購入していたゴールドがまだ十分な利益に達していないので、安全を見てもう少し上がるのを待ちます。オルカンは既に手仕舞いして利確してあるので、しばらくは放置ですね。iDeCoも今は動きなしで待ちます。

みなさんこんにちは。今回はiDeCoネタです。転職をきっかけにiDeCoを始めてかれこれ10数年が経とうとしているので、実際のところどれくらいの金額になっているのか、確認していきます。いよいよ来年は新NISAも始まるので、iDeCoの必要性についても触れていこうと思います。実際の運用結果や運用商品など気になる方も多いと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。私は現在、ココナラで以下のようなサービスを提供しています。この記事を書いている私は米国株投資3年目。現在は主にS&P500をつみたてNISAで運用中。iDeCoは制度改正によって利用額が拡大したことをきっかけに投資強化中。その他に個別グロース株、少しレバ系にも投資をしています。最近は忙しくてブログサボりがちですが、真剣に米国株投資と向き合っておりますので、ぜひ最後までご覧ください。【本記事の内容】1.iDeCo現在の運用成績公開2.iDeCoの必要性3.iDeCoおすすめの商品4.まとめ1.iDeCo現在の運用成績公開元本110万円に対して、運用益は約80万円。トータルで190万円を突破しました🚀プラス42％の運用益になっています。素晴らしいですね😁それから制度改正によって別枠で現在月に12,000円分を拠出しています。もうすぐ1年になりますが、その結果も載せておきますね。元本11万円に対して、運用益は約1.3万円。トータルで12万円を突破しました。こちらはまだ始めたばかりですがリターンはプラス11.2%と優秀ですね。私のiDeCoの運用データは以下の通りです。✔️会社拠出と個人拠出トータルで24,000円✔️商品

　いよいよ2024年から新NISAが始まります。非課税という部分ではiDeCo・新NISAともに共通していますが、 ここで問題となるのが「どちらが良いのか？」「どちらから始めるべきか？」ということではないでしょうか？ ネットで拝見しても配信者によりけりで、iDeCo派・新NISA派と別れています。 　 今回は私なりに投資者の立場に立ち、優位性をもとに「どちらが良いのか？」に決着をつけたいと思います。非課税枠についてiDeCoの非課税枠　iDeCoの非課税枠はなかなか複雑です。まずは国民年金の第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者に分かれます。 つぎに第2号被保険者は公務員かどうか。分かりやすく下記の表を御覧ください。　ご覧の通りiDeCo以外の公的年金等の加入状況により掛金の上限が異なります。 例えば、第2号被保険者である会社員の方が、お勤め先の会社で企業型確定拠出年金制度（DC）への加入をしている場合はDCとiDeCoの合算で年間66万円となり、かつiDeCoの上限は24万円以内となります。企業型確定拠出年金（DC）の掛金が年間42万円を超えるとその分iDeCoの年間掛金額は少なくなります。 ややこしいですね…。 　もうひとつ例を上げます。 自営業・フリーターなどの第1号被保険者の場合は国民年金基金とiDeCoと付加年金の合計金額が年間81.6万円です。 こちらは会社員とは違い、国民年金基金に未加入ならiDeCo・付加年金の年間合計掛金は81.6万円となり、仮に国民年金基金の掛金が年間10万円ならばiDeCo・付加年金の年間合計掛金は71.6万円となります。会社員と違

今日も朝日新聞の記事を引用しますが、今回はニュースではなくコラム「多事奏論」からです。投資や資産形成について相談できる相手はいますか。子どもにお金との付き合い方をどう教えますか？私たちのこんな疑問や課題の解決を支える公的機関「金融経済教育推進機構」が来年生まれる。新組織をつくる法案が今の国会で審議される予定だ。機構は学校や企業で講座を開いたり、学習用の教材をつくったりする。顧客の立場から資産形成の相談などに乗ってくれるアドバイザーを、個人が見つけやすくするしくみも設ける。金融機関に相談すると手数料の高い商品販売など、営業本位の対応になりがちなためだ。（中略）新組織の成否は省庁の縦割りを超えていかに利用者の視点にたった運営ができるか、に尽きると思う。設立を主導する金融庁は貯蓄や投資にかかわるが、年金は厚生労働省、クレジットカードは経済産業省、トラブル相談は消費者庁など様々な関係省庁がある。私たちには一つながりのお金の話も、情報発信はバラバラで利用者にわかりにくい。その典型が、金融庁の少額投資非課税制度「NISA」と厚労省の個人型確定拠出年金「iDeCo」の関係。資産形成や老後の備えを考える人がまず悩むのは、両制度の違いと使い分けだ。各省庁のホームページにはそれぞれの詳しい解説があるが、個人がもっとも知りたいのは自分にとって最適な制度の使いこなし方。横ぐしを指す情報が大事になる。（引用終わり）朝日新聞にしていは珍しく、かなりお金の教育に突っ込んだコラムでした。というよりも朝日に限らず新聞記事として珍しいかもしれません。記事にある通り、様々な制度、iDeCoやNISA、公的年金、税金

朝日新聞から引用します。転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しい中、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だ。資産を転職先の制度に移すなどの手続きをしないと、運用できずに手数料を引かれ続ける状態に陥る。「自動移換」と呼ばれ、該当者は2022年3月末時点で108万人、資産額は2587億円に及ぶ。（中略）自動移換に陥る可能性があるのは、企業型確定拠出年金（DC）に積み立てていた資産だ。転職や中途退職した際、その資産は転職先のDCや、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移せる。しかし、そうした手続きを6か月以内にしないと国民年金基金連合会へ自動移換される。現金の状態で管理され、運用いできずに資産を増やせず、引き出すこともできない。いわば年金資産の「塩漬け」状態だ。自動移換の際に手数料が4348円引かれ、その後も月52円引かれ続ける。また、自動移換されている間は加入期間に含まれない。DCは10年以上加入すると60歳から受け取れるが、加入期間が短いと受け取り開始時期が遅れてしまう。転職先がDCのある会社だとそこで説明を聞けるが、DCのない会社に勤める人やフリーで働く人は手続きを忘れやすい。また、短期間で会社を辞めると年金資産が少ないため、放置する人もいる。（中略）会社側が運用の責任を負う確定給付企業年金と違い、DCは社員が運用して個別に資産を管理するなど、個人の自由度が高い。それだけに手続き漏れが起きやすく、連合会は「企業側での手続きの周知や、自動移換となった人への通知に引き続き取り組んでいく」という。（引用終わり）確定拠出年金は最近多くの企業で採用されてきました。個人で運用

SBI証券のiDeCoにおいて、フリーランスから法人への変更手続きは以下のようになります。 SBI証券にログインし、「マイページ」を開く。 「口座管理」をクリックし、iDeCo口座の詳細画面を開く。 「変更申込」をクリックし、変更手続きの申請を行う。 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して送信する。 審査が完了し、承認された場合はiDeCo口座が法人名義に変更されます。 ただし、手続きにはいくつかの条件があります。例えば、フリーランス時のiDeCo加入期間が1年未満である場合は、変更手続きを行うことができない場合があります。また、口座開設時に提出した書類のうち、法人名義に必要なものが不足している場合は、補完する必要があります。 以上のように、iDeCoの変更手続きは一定の条件があるため、まずはSBI証券の公式サイトで詳細を確認し、必要書類や手順に従って手続きを行うことをお勧めします。

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

〇制度変更点企業型確定拠出年金（DC）加入者の大半がiDeCoを10月から併用可能〇会社員のiDeCo掛け金上限（月額）・企業型DCのみ2万円※企業型DCの会社掛け金との合計が5.5万円以内・企業型DCとDB1.2万円※企業型DCの会社掛け金との合計が2.75万円以内・DBのみ1.2万円・企業型DC、DBのいずれにも未加入2.3万円銀行への預金では元本1,000万円までと破綻日までの利息の保証はあるものの、金利が1％もつかない時代となっているので短期的ではなくて長期的な資産形成を考えていく必要がありますね。

いつもありがとうございます＾＾ #スマホだけで出来るはじめての投資体験セミナー #スマセミ ですm(_　_)m さて、9月も後半戦。 FXチャートの流れも良くなってきて、 生徒さんのアウトプットも増えてきました。 また、 先月と引き続き、個別の投資体験セミナーへの お申し込みが多く、講師も大忙しな毎日です。 いま【積立nisa】や、【iDeCo】で投資をして 貯金を殖やす方増えております。 積立nisa nisa iDeCo FX なにがどう違うかご存知でしょうか？ ★nisaは 最低金額が月100円～積立出来て、 年間上限nisaは120万円、 積立nisaは40万円までお金を振り込むことが出来て、 そのお金を預けた証券会社や、 銀行が投資をして増やしてくれるというシステム。 ★iDeCoは、 自分で積み立てる年金の事で、 自分が預けたお金（月5千円～+年間上限81.6万円）を 同じように、投資をして増やしてくれるシステムです。 ただ年金なので、20歳以上～65歳未満の方のみとなります。 ★FXは、 自分のお金を好きなだけ、好きな所に投資が出来ます。 お金の上限もありません。 ただ、投資・資産運用となりますので 非課税とは行きません。 プラスになった分は申請して、 税金がかかりますが、 投資で使うパソコンやスマホの使用料金、 本体代金などは全て経費となりますので、 そんなにマイナスイメージはないと思いませんか？ そんなFX投資の専門学校を 函館で行っているのが当スクールとなります。 リアルの学校が立っているわけではなく、 ネットの中で学校運営をしております。気軽にお問い合わせ

前回までは「老後2000万円問題」の理解と問題解決には国が推し進める「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」がおススメであるというような内容でした。さてなぜイデコかというと以下のメリットがあるからです。①毎月積み立て投資することでドルコスト平均法という魔法が使える。日々価格が上下する投資商品を買うことにより安くなった場合は多く買え、高くなった場合は買える数量も少なくなり買値が平均化されます。②60歳までは基本引き出せない (これはゼッタイよい)③税制メリット(年末調整や確定申告で掛け金控除)会社員ならお馴染みの年末所得税又は確定申告で掛け金が控除されて所得税が戻ります。また給付時についても一時金の受け取りには退職所得控除、年金受取では公的年金控除が適用されます。一時金と年金の組み合わせも可能。④保険として機能も持ち合わせており掛け捨てではない。(死亡、障害等)そしてこれは驚きでしかないのですが2000年から20年間、米国株式全体を2万円ずつ積み立てた場合ですが以下の結果となります。※　このシュミレーションには竹中正治先生の公開している無償ソフトを利用しています。まずこのような投資商品はないと思いますが、似たような商品を買って信託報酬などを差し引きして考える必要があります。配当は再投資の設定にしました。①投資元本：20,000円×20年×12月＝4,800,000円②時価資産総額：14,978,383円どうですか、信じられますか。20年間で約3倍の1500万円近くの資産が作れたことになります。30年ではどうなるとか金額を増やしたらどうなるのか、ワクワクしますよね。でもイデコの

皆さんこんにちわ！ ご訪問くださり、ありがとうございます。 私のブログが皆さんのお役に立てばと思い、 更新をしております。 さて今日は、 【投資信託を購入する前に注しておきたい４つのこと】 こちらをご紹介していきます。 どうぞ、最後までお付き合いくださいますよう、 よろしくお願いします☆彡 ＜目次＞ ①投資信託とは何なのかを理解する ②投資信託（運用コスト）に注意する ③間違った運用方法を選ばないようにする ④純資産総額を確認する ⑤まとめ総括 では早速行ってみましょう☆彡 ①投資信託とは何なのかを理解する・投資信託は投資の基本が詰まっている投資の基本をご存じでしょうか？ それは、” 長期的に投資をする ” ” 決まった金額を投資する ” ” リスクの分散をする ” 上記の３つになります。 投資信託はその基本に沿って、 投資のプロがあなたに代わって、 運用してくれます。 つまり、投資初心者には、 本当におすすめできる投資方法なのです。 ・どういったメリットがあるのか？ 上げだしたらキリがないほど、 めちゃくちゃ沢山あります。 その中でも今回は、４つを紹介。 それが、 ” リスクの分散ができる ” ” 少額で始めることができる ” ” 配当金がもらえる ” ” 投資のプロが運用してくれる ” などがあります。・デメリットやリスクはないのか？ 投資信託は中/長期的に、 利益を期待する投資方法です。 なので、短期的に大きなリターンは、 あり得ません。 また投資信託商品の中には、 購入した時点で、 損することが決定の商品があります。 そうならないためにも、 注意するポイントの理解が

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは 個人型確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる 加入資格 基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。 拠出限度額 月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下表のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。 始め方 個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。 年金資産の受給方法 原則60歳になると、年金資産を受け取ることができます。原則的に3種類の受け取り方から選択をする事になります。 ① 年金として受け

オルカン（全世界株式）とS&P500（米国株式）。NISAやiDeCoを始めようとすると、この二分論にぶつかり、「結局どちらがいいの？」と立ち止まってしまう方は多いのではないでしょうか。私自身のポートフォリオの核は、あえて「先進国株式インデックス」「今の主流とは少し違うのでは？」と思われるかもしれません。しかし、私がこれを選ぶのには、明確な「意図」があります。※オルカンやS＆Pを否定するつもりはありません（それぞれ理にかなった選択だと思います）1. 「米国一点張り」と「新興国を含む全方位」の、ちょうど真ん中S&P500が持つ「米国の圧倒的な成長力」と、オルカンが持つ「世界全体への分散」。先進国インデックスは、これらの中間を補う立ち位置です。米国比率を維持しつつ、欧州などの安定した企業群をポートフォリオに組み込むことで、極端な偏りを防ぐ。私にとっては、このバランスが精神的に安定し、長期継続できる投資の形でした。2. 時代が変わっても「自分の軸」を保つことの重要性もちろん、信託報酬といったコスト面では、オルカンやS&P500の方が低コストであることは事実です。しかし、インデックス投資で最も大切なのは「自分に合ったスタイルを崩さず、淡々と継続すること」です。今、どちらかのインデックスに批判的な声を聞いて不安になっている方もいるかもしれません。ですが、重要なのは商品そのものの優劣ではなく、「あなたは、何のために、どのリスクを取るのか」という目的意識がブレていないかです。「正解」を探しすぎて投資を始められないのが、一番の機会損失。もし、あなたの今の運用方針が正しい

今年、少子高齢化とインフレの進行に伴い、日本の資産形成や相続対策は大きな変革期を迎えています。2025年は、それらの制度改正を現実生活に相当する絶好のタイミングです。ファイナンシャル・プランナー（FP）としては、ただ制度を理解するだけではなく、「どう活用し、どう備えるか」を具体的に提案することが求められています。老後資金の現実と、その背景にある制度改正 まず、日本の老後資金の必要額を考えて、様々な試算結果から「生涯で約1.4億円」が必要とされています。 これは、長寿化、物価上昇、医療・介護費の増大などです。​ 相続税として大きな変化：持ち戻し期間の延長と評価見直し 2025年の相続税改正の最大のポイントは、生前贈与の持ち戻り期間の延長です。 従来、死亡前3年以内に行った贈与財産は相続財産に加算されていましたが、これが7年まで延長されることになりました。 これにより、計画的な生前贈与のタイミングや金額設定がよりシビアになり、贈与を使った節税戦略も見直しが迫られています。 また、不動産の評価見直しがより危機になり、市場価格の60％程度の評価が求められるようになっています。これにより、不動産を資産に含めた節税政策にはリスクが増加し、「流動性の高い資産運用」へシフトする必要があります。 現実生活への落とし込み： 長期贈与計画を立てる：7年ルールを前提に、親世代の資産を子世代へ段階的に移転し、相続税負担を軽減します。 不動産評価に敏感になる：評価見直しリスクを考慮し、不動産以外の資産構成を意識する。 NISAとiDeCoの制度充実と税メリットの戦略的活用 2014年にスタートしたNISA

個人型拠出年金(通称iDeCo)の月額掛け金上限がアップするかもしれません。令和7年度の税制大綱にて発表されました。これまでの上限との比較企業型DC(勤め先が掛け金を払って加入してくれる確定拠出年金制度)に加入5.5万円⇒6.2万円に。※またiDeCoを併用した場合にはiDeCo分は2万円の上限というルールも無くなり、6.2万円以内ならiDeCoを併用できるようになる。企業型DCがなく、iDeCoのみに加入2.3万円⇒6.2万円フリーランスや個人事業主6.8万円⇒7.5万円特にiDeCoのみにしか入れなかった方の上限値が大幅アップされました。運用益はどのくらい変わる？現在40歳の方が20年積み立てをすると仮定月額2.3万円　運用利回り3％とした場合　運用益は203万円！月額6.2万円　他条件一緒の場合運用益は553万円！元本は別なので運用益で350万円の違いが出ます。所得控除での年間の控除額は？年収500万円　月額2.3万円積み立ての場合約5.5万円が年間の控除額となります。年収500万円　月額6.2万円積み立ての場合 約13万円が年間の控除額となります。年間7.5万円の違いです。退職所得控除のルールも変更される予定イデコ受け取り時に一括で受け取る場合、退職所得控除を使うことができます。退職所得控除は仮に20年積み立てをしている場合は800万円をイデコの受け取り額から引いた上で1/2にした額を退職所得にできるという制度です。仮に1000万円の受け取りがあった場合は（1000万円－800万円）×1/2＝100万円の所得があったという形で所得税の計算をすることができます。※それ以外

先日、配当金の実績の報告をしたので、iDeCoについても現状をお伝えしていきたいと思います。iDeCoは2019年から開始しているので、約5年継続している状況です。数年前に比べ投資を始めている方も増えてきているかと思いますがまだこれからという人の始めるきっかけになれば嬉しいです。5年間で＋43万、約16％の利回りです。また、12月に発表された改正で掛け金の上限が大幅に増えることになりました。まずは、・ご自身の年金がどれくらいもらえそうなのか・どんな老後を過ごしたいのか・どれくらいの金額に設定したらいいのかというところから一緒に考えていきませんか？ご相談お待ちしております！

はじめにみなさんはこれまで投資や株に手を出したことがありますか？もしかして、親や友達が詳しいなんてこともあるかもしれません。日本では「投資や株はギャンブルだ」というイメージが長年根強く、貯蓄を重視する方が多いのが現状です。しかし最近、新NISAやiDeCo、さらには暗号資産など、投資に関連する話題が急速に広がりを見せています。（実は、私もその波に乗っている一人ですが・・・） このように、まさに「投資ブーム」と言える時代だからこそ、詐欺に対する意識を高めて、しっかりと対策を講じ、自分の大切な資産を守っていただきたいと思います。詐欺の現状と増加する被害 日本国内では特殊詐欺の被害が年々増加しています。2022年には被害総額が約380億円に上り、2023年にはSNSやロマンス詐欺が急増。たった1～3月の間に報告された被害額はすでに200億円を超え、今年は過去最大の被害額を記録するかもしれないという声も上がっています。 ターゲットシフトと若者への影響 詐欺のターゲットと言えば、かつては主に65歳以上の高齢者が狙われていました。しかし最近では、SNSを通じて若者が詐欺の標的になるケースが増えています。さらに、著名人の写真や名前が無断で使われ、詐欺に加担しているように見せかけられることもあり、実際に被害に遭ったという報告も若者から寄せられています。 詐欺の手口とSNS詐欺の実態 詐欺師たちは「絶対に儲かる」「元本保証」といった甘い言葉を使い、被害者を引き込みます。特にSNSやロマンス詐欺では、LINEやグループチャットを通じて信頼を築き、他の参加者（実はサクラ）を使って被害者の信用を深め、

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは 個人型確定拠出年金制度の事で、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 ① 自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる ② 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用 ③ 年金受け取り額は運用商品や運用成績など状況により変わる　加入資格 基本的に20歳以上60歳未満の国民年金または厚生年金の被保険者です。ですから、個人事業主、会社員、専業主婦（夫）、公務員、学生、パート、アルバイトの方など、加入資格さえ満たしていれば、どなたでも利用することが出来ます。 掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納となります（追納は不可）。掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。　年金資産の受給方法 原則60歳になると、年金資産を受け取ることができます。原則的に3種類の受け取り方から選択をする事になります。 ① 年金として受け取る場合：5年から20年の間で期間を設定し、年金として定期的に受け取る方法です。 ② 一時金として一括で受け取る場合：70歳になるまでの間に、一括で一時金を受け取る方法です。 ③ 年金と一時金を組み合わせて受け取る方法：運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法を 選択できるところがあります。 個人型

はじめまして元金融マンです。思った事を深く考えずに呟いていきます。標題の件ですが、積立投資でやっていけない二つのこと1.思うように結果が出ないからといってすぐやめること2.利益が少しでも出るとすぐに利益を確定させようとすること何故なぜと気になる方は、気軽に質問ください。では失礼します‼️

この間はSBI証券と楽天証券が株式売買手数料を無料にしたことで話題になっていましたが、今日のニュースで日本生命がiDeCoの手数料を「無料」にすると発表しました。最近の証券・保険業界の動きを見ていると資産形成に対するネガティブな印象を無くし、安心してユーザー様に始められるように努力しているのが伝わります。資産形成＝「投資」....日本人は投資というワードが聞こえただけでネガティブになりますからねiDeCoは節税効果の方が大きいのがポイントですし、60歳まで出せないというNISAと違って大きなデメリットもありますけど、税金を払わずに運用出来るのは大きなメリットです。

この記事をご覧頂き、ありがとうございます。2019年にFP事務所を立ち上げ、様々な方のご相談を受けている日々ですが、皆さん共通するお悩みは『老後は本当に大丈夫なの？』これは、生活が『困窮』されている方も、どんなに『裕福』な方でも皆さん平等に感じられています。そして、この記事をご覧のあなたも同じ不安を抱えているのではないでしょうか？何で、皆さん平等に『老後が不安』なのかの理由は非常にシンプルです。理由は『分からないから』この1点です。分からないと言うのは、具体的に・年金はいくら受け取れるのかが『分からない』・現在の生活費が『分からない』・いくらお金が足りないのかが『分からない』と、未来のお金に対する様々な事が『分からない』から不安になるのです。将来の事は誰にも分かりませんが、お金のプロであるFPであれば、おおよその予想を立てる事が可能です。FPの私のやる事はシンプルで、分からない事を1つずつ具体的な数字で現していくだけです。具体的には、『年金を計算する』『現在の生活費を割り出してみる』『生活費−年金額を計算する』これさえ、分かれば後は足りない分を貯蓄していく計画を立てるのみです。例えば、ある相談者さまの内訳が年金額 月額20万円生活費 月額27万円だったとしたら、単純に27万円−20万円=7万円で毎月7万円が不足する。と言う事がわかります。90歳まで生存する。と言う設定だとすると、年金受け取りからの人生が25年間（300ヶ月）になります。つまり、7万円×300ヶ月＝2,100万円が将来不足する。と言うのが見えてきます。なので、この相談者さまの年齢が35歳であるとしたら、年金受給ま

「オヤジサラリーマンギタリストFP技能士DC伝導者」のLesVIEWの”しのびん”です！労働人口が大きく減少していく中、人材確保は大問題ですよね。働く側から見れば、どの会社に勤めるかは待遇が鍵。大きな鍵の一つに「福利厚生」があります。意識の高い求職者から見れば、企業型確定拠出年金がある！ということが大きなアドバンテージになることでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する方がとても増えていますが、DC（企業型確定拠出年金）は中々広がっていきません。企業型確定拠出年金のメリットは様々ですが、簡単に言うと次の3つです。① 経営者　→「資産形成」「節税」に大きなメリット② 従業員　→「資産形成」「節税」に大きなメリット③ 企業　　→「法定福利費などのコストダウン」おいおい、こんな誰にとっても良い制度なんかあるんか〜い！！なんて思いますよね。そんな都合の良い話があるのかと。だったらなんでそんなに広がってないの？？？とも思いますよね。そこには理由があるんです。もちろんメリットだけではなくデメリットもありますので、そこはよく制度を理解して導入する必要があります。中々広がらない原因の一つとしては「導入・運用が煩雑なこと」が挙げられます。大企業のように専門の担当者をつけられるのであればいいのですが、中小では中々難しいですよね。経営者自らが運用していかなければならないなんてこともあり、「そんな面倒な制度ならばやらないよ！」ということになる。そこで、中小企業の経営者の皆様に余計なお手間をかけないようにするのが私たちのサービスです。詳しくは直接ご説明させていただきますので、まずはこちらからご

ファイナンシャル・プランナー業をしていると20代、30代のお客様からNISAとiDeCo、どちらに加入すれば良いですかって質問される事が多いです。NISAとは金融資産を運用する非課税口座の事であり、iDeCo(個人型確定拠出年金)は個人で作る積立年金制度の事で、そもそも目的や制度が異なる為に一概に横並び比較は難しいところがあります。ただし、どちらの制度も期間は異なるものの、最終的には個人の資産形成を目的にしている点は同じですので制度を正しく理解した上で、どちらの制度を採用すれば良いのかを考える事が重要です。 NISAとは 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。NISA制度には一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があり、iDeCoと比較されるのは20年間非課税で運用できるつみたてNISAの事を指す事が多いと思われます。 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは 個人型確定拠出年金制度、簡単に言うと個人で作る積立年金のことです。自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用することで、将来に向けた資産形成を進められる年金制度です。そして、その年金資産は60歳から受け取ることができます。 どちらの制度も一長一短ありますので、お客様にそれぞれの制度のメリット、デメリットをしっかりと説明し理解していただく事から始めてい

「退職金は税金が安い」「年金には控除がある」この2つは多くの人が知っています。でも、同時に受け取ったときに何が起きるかまで理解している人は、ほとんどいません。ここを間違えると、合法なのに数十万〜100万円単位で手取りが減ります。まず大前提として知っておきたいことお金には、それぞれ**税金上の“扱い方”**があります。退職金（一時金）公的年金iDeCoの受け取りこれらは、同じ「老後のお金」でも、税金の計算方法がまったく違うのです。退職金は「一生に一度の超優遇」退職金を一時金で受け取る場合、「退職所得控除」という非常に大きな非課税枠があります。例えば、30年勤めた人なら 1,500万円 まで非課税。さらに、その控除後の金額も👉 半分しか課税されません。ここだけ見ると、「退職金はとにかく一時金で」と思いがちです。でも、話はここで終わりません。年金とiDeCoは“合算”される公的年金と、iDeCoを年金形式で受け取る場合。この2つは まとめて1つの年金収入 として扱われます。つまり、公的年金iDeCo年金👉 控除は1回分しか使えないということです。「年金が2本あるから、控除も2倍」にはなりません。よくある“もったいない受け取り方”退職金：年金形式iDeCo：年金形式公的年金：通常受給この場合、年金収入が一気に膨らみ、思った以上に課税されるケースが出てきます。本人は「分散して受け取っているつもり」でも、税金の世界では👉 まとめて課税されているという状態です。実務でよく選ばれる考え方多くの場合、検討されるのはこの組み合わせです。退職金：一時金iDeCo：一時金 or 時期をずらす公的年金：

2025年度税制改正を受けて、企業型DC（401K）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の大幅な引き上げが発表されました。 今後、国会で審議されて法案の成立を待つだけですが、iDeCoの改正を含む年金制度改革関連法案の国会審議が大幅に遅れています。 法案の成立後予定されるiDeCoの拠出限度額を確認し、NISAなどの毎月積立投資を行っている金額とのバランス、ライフプランのイベントも把握して、iDeCoの増額を検討していきましょう。 目次 1 【結論】拠出時、解約時の税金面、運用者の年齢から予定するライフプランや運用期間を確認、バランスを考えてNISAとiDeCoを利用するが大切。 2 改正後401KやiDeCoの拠出限度額、特にiDeCoは大きく増額 3 1億円ミリオネアの誕生？iDeCoのリターンと運用・積立期間別の想定結果、見込額は 4 iDeCoのメリットとデメリットを理解して、ライフプランに合わせた設計を ①【結論】拠出時、解約時の税金面、運用者の年齢から予定するライフプランや運用期間を確認、バランスを考えてNISAとiDeCoを利用するが大切。 ②改正後401KやiDeCoの拠出限度額、特にiDeCoは大きく増額 401KやiDeCoの拠出限度額は、年金制度の被保険者ごとに設定されていますが下記の図のように大きく増額されます。 出所：公式サイト　厚生労働省ホームページ「令和７年度厚生労働省関係税制改正について」 　iDeCoの拠出限度額（月額）は、 第1号加入者（個人事業主など） 68,000円から75,000円（国民年金基金合算） 企業年金のある第2号加入

あけましておめでとうございます。旧年中はお引き立てありがとうございました。今年も引き続き、ブログを更新していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨年10月のブログで触れた、「2024年12月制度改正によるiDeCo掛金額上限引き上げによる加入者掛金額変更の受付」を行いました。私自身年末まで着手できず、証券会社からオンラインで手続きしたら紙の書類が送られてきて記入するみたいな流れだったのですが、この3連休に改めてみたら、オンラインで簡単にできました。完了までは1~2か月かかるそうですが、私の場合、毎月非課税の積立枠が8,000円増えるので、余裕のある方はぜひやりましょう。可処分所得は減ってしまいますが、年金として積み立てられるベースが増えるイメージです。生活に係るお金のわからない点や、見直しなどを行いサービスを出品しております。使い道のないココナラクーポンをお持ちの方は是非ご検討ください。