いまさら聞けない「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について解説
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iDeCo（個人型確定拠出年金)とは
まず、iDeCoとは自分で老後に向けて積み立てる年金制度のことです。
年金には「公的年金」と公的年金に上乗せで加入する「私的年金」の2つの制度があります。
iDeCoはその中の私的年金に分類されます。
公的年金
・国民年金
・厚生年金
私的年金
・国民年金基金
・確定給付企業年金
・厚生年金基金
・企業型確定拠出型年金
・iDeCo（個人型確定拠出型年金）
「国民年金基金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」は将来の年金受取額が決まっています。
「確定拠出型年金（企業・個人共に）」は運用実績に応じて将来の年金受取額が変動します。
どのように運用されるか
iDeCoは一種の証券口座のようなものです。
金融機関でiDeCo口座を開設し加入者自身が運用先を決めます。そしてその運用結果に応じた金額を60歳以降に受け取ることが出来る制度となっています。
運用先は投資信託や定期預金などがあります。また、金融機関によって選べる運用先の数や種類が異なります。
iDeCoの始め方
iDeCoの始め方は主に3つのステップになります。
ステップ１,金融機関を選び申込書を貰い申請する
金融機関は「証券会社」「銀行」「保険会社」などです。
個人的には証券会社が運用する商品の数が最も多く、手数料も安いためお勧めです。
ステップ２,毎月の掛け金額を決める
掛け金額は最低5,000円～以後1,000円毎の金額を自由に決めれます。また金額の変更＆停止も可能です。
なお掛金の上限額は加入者の属性（会社員・自営業など）によって変わります。
例えば、自営業の方は国民年金基金と合わせて月68,000円、企業年金に加入していない会社員の方は23,000円となっています。
※詳細は厚生労働省HP内の「確定拠出年金の拠出限度額」を参照ください。
ステップ３,運用先を決める
運用先は金融機関によりますが、30～60程度の投資信託や定期預金運用の中から選択します。
iDeCoのメリット
・節税効果がある
iDeCoの掛け金は全額が所得控除となり、所得税や住民税が軽減されます。節税をしながら将来の資金を準備できるのはiDeCoの最大のメリットと言えます。
・運用益が非課税
通常投資信託の運用益や定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税となっています。
・元本保証商品がある
iDeCoには定期預金などの元本保証商品があり、期待できる利回りは低いですが、どうしてもリスクを取りたくない人にとっても安心して運用できます。
iDeCoのデメリット
・原則60歳まで引き出せない
iDeCoは原則60歳まで引き出すことが出来ません。ですので生活資金や住宅を買う際の頭金など将来使う予定がある資金での運用はやめておきましょう。
ただ60歳まで引き出せないことから、自己破産などした時の差し押さえ財産の対象からは外れるといったメリットもあります。
・口座管理料がかかる
口座の管理料は金融機関によって異なりますが大体下記のような金額です。
楽天証券の場合
積み立てを行っている場合・・・171円/月
積み立てを停止している場合・・・66円/月
積み立てを行っている場合は、控除によって節税できる額から管理料を引いても余裕でプラスですが、停止している場合、運用益を考慮しなければ、管理料だけかかって損になってしまいます。
iDeCoをやらない方がいい人
・貯金が無い人
先述の通り、iDeCoは原則途中解約が出来ないため何かお金が必要になっても引き出すことが出来ません。
ですので、貯金が無い方はまずは貯金を貯めるようにしましょう。
・所得税が非課税の人や少ない人
専業主婦(夫)などの収入の無い方や、自営業などで上手く経費を使い所得税や住民税が非課税の方や少ない方は、iDeCo最大のメリットである所得控除の恩恵を受けれないので、iDeCoよりもいつでも引き出し可能な積み立てNISAをお勧めします。
