iDeCo(イデコ)のメリットとは？

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)

昨日iDeCo(イデコ)の概要について説明させて頂きましたが、

iDeCo(イデコ)の概要を端的に表すと「自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ)」となります。

つまりは、自分で行う資産運用です。

これだけなら、勝手に自分でやればいいのですが、

iDeCo(イデコ)という制度があるのはメリットがあるからです。

iDeCoの最大のメリットは、以下の3つの税制優遇があることです。

① 掛金が全額所得控除されます。

確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。

金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。

③ 受給時に所得控除を受けられます。

受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

例えば、iDeCo(イデコ)の制度を使い年間20万円掛け金を30才から60才まで30年間払い続けたとしします。

「① 掛金が全額所得控除されます。」によりこの場合20万円×30年=600万円の節税効果があります(+600万円)。

次に、600万円の掛け金に対し運用益が30年で合計300万円出たとします。

すると、「② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。」という制度により、

300万円×20%=60万円の節税効果があります(+60万円)

＊厳密には税率は20.315%ですが簡便的に計算しています。

最後に、60才で掛け金、運用益を全て一時金で受け取った時には「③ 受給時に所得控除を受けられます。」という制度により退職金と同じ扱いなので、｛360ー(800万円+70万円×(30年ー20年）｝=

-1140万円となり、本業の退職金が1140万円以下の場合には非課税となります。

＊なお、本業での退職金が2000万円程度だとiDeCo(イデコ)に関する税金は70万円ぐらい発生します。

この場合、上記で税制面でプラスだった、660万円(600+60)からこの70万円を控除して590万円お得という結果になります。

又、運用結果がトータルでマイナスとなる事もありますが、

掛け金が全損するような投資でない限りトータルではプラスとなります。

ゆえに、収益面でもメリットはかなり大きいので、iDeCo(イデコ)の制度を使い投資をする事はお勧めです。

ただ、デメリットも少しあるので明日はiDeCo(イデコ)のデメリットについてお伝えさせて頂きます。