iDeCo(イデコ)の５つのデメリットとは？

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)

昨日は、iDeCo(イデコ)のメリットをお伝えさせて頂きましたが、

端的にまとめますと、掛け金を全損しない限りトータルの収入はプラスになる制度となります。

ただ、デメリットも少しあるので、

本日はiDeCo(イデコ)のデメリットについてお話させて頂きます。

●iDeCoのデメリットその1：加入年齢が決まっている

iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。

●iDeCoのデメリットその2：原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としているため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られますが、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。

●iDeCoのデメリットその3：掛け金の限度額が決まっている

毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。

●iDeCoのデメリットその4：手数料がかかる

iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。たとえばイオン銀行のiDeCoなら口座開設時に2,777円（税込）、運用期間中にかかる費用は毎月167円（税込）年間にすると2,004円（税込）かかります。金融機関によって手数料が異なるため、金融機関を選ぶ際には手数料について確認しておくことは重要です。

●iDeCoのデメリットその5：年金受け取り時に税金がかかる場合がある

年金を受け取る際は非課税になるわけではなく税金がかかります。ただし、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので、受け取る金額によっては税金がかからないこともあります。

＊例えば、年金で受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超える金額が、一時金で受け取る場合、退職金など退職所得に該当するものがあり「退職所得控除額」を超える金額が税金の対象となります。受け取り時には年金と一時金どちらで受け取った方が支払う税金が有利になるのかは、受け取り年齢が近づいた時に計算する事をお勧めします。

以上iDeCo(イデコ)の５つのデメリットとなります。

これらデメリットを考慮してもメリットの方が上回ると考えられますが、

私が投資初心者にお勧めとしてこのiDeCo(イデコ)を紹介しているのは、

デメリットその3の掛け金の限度額が決まっているという事に起因します。

よって、

明日は、「iDeCoのデメリットその3：掛け金の限度額が決まっている」

という点についてもう少し詳しくお話させて頂きます。