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おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！先日「家計編」では、iDeCoやNISAが気になる！という方がたくさんいらっしゃったので、今日はiDeCoについての注意点についてお話したいな、と思います！まず「iDeCo」とは何か？というお話ですが、これは「老後生活していくためのお金を貯めるための仕組み」ということです。そして、絶対忘れてはいけない注意点。「iDeCoは一度積み立てたお金は60歳までおろせない」ということ！これ知らない方が結構いらっしゃって、「えー！！」と驚く人が本当に多いです。よく、保険なんかだと、「元本割れしてしまうかもしれないけれど、最悪お金がない時は解約したらお金が戻ってくる」ということを念頭に置いて契約される方がいらっしゃるようですが、iDeCoはそういったことが全くできないので、注意が必要です。ではどんな人がiDeCoを使ってはいけないのか？？・子供がいて、将来の教育資金が今のままじゃ貯まるかわからない人・家を建てる予定があったり、車を買うための予備資金が別に用意できてない人こんなタイプの方です！先程の説明で分かった通り、「老後の前に大きなお金が必要となる方」で、「いざとなったらiDeCoも引き出さないとどうにもならない！」なんて方は絶対に加入しない方がいいです。ライフプラン作成時には必ずお話しますが、このような「引き出しが難しい金融商品」にいくら積み立てるか？というのは、それぞれの家計で全く違います。そこ

小規模企業共済はご存じですか？節税効果のある積み立てのことで、所得税率の高い人は大きな恩恵が得られます。例えば、月額7万円積み立てると、年間で84万円の積み立てに対して、節税効果は42万円です。見方を変えると、42万円積み立てるだけで84万円になる(年率100%)ことになります。フリーランスの今しか加入できない、小規模企業共済とは何か、加入の仕方などお伝えできればと思います。1. 個人型確定拠出年金（iDeco)　先に個人型確定拠出年金(iDeco)は、国民年金をさらに上乗せさせるために積み立てる私的年金制度です。　掛け金は所得控除となるため、所得税率が高いほど節税効果が高くなります。 　月額６万８千円をiDecoで積み立てた場合　6,8000円x12カ月＝816,000円が所得控除　所得税40%＋住民税10%の場合：816,000円x50%=408,000円の節税iDecoでは投資商品を選びますので、その商品の運用利回り次第では元本割れの可能性もあります。比較的安定的な投資商品からしか選べないようになっていますが、元本割れが気になる方は定期預金の商品を選ぶと良いと思います。また、iDecoは積み立てた分は60歳まで引き出せませんので、それまでの自由に使える資金が減ってしまうというデメリットがあります。ただ、老後資金を強制的に積み立てることができ、大きな節税効果を持つiDecoを利用しない手はないと思います。2. 小規模企業共済

前回までは「老後2000万円問題」の理解と問題解決には国が推し進める「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」がおススメであるということに加え、実際に米国株式全体に投資したら、実際に401Kでの運用はどうだったか、というような内容でした。 今回は、私の現在までの個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の運用成績について書きます。 401Kのある会社を2018年4月に退職後、6か月経過後に自動移管されてしまい慌てて、イデコ理解のためイデコプランナーの資格を勉強して資格を取りつつ、イデコに401Kで運用していた資産を移管しました。そして2018年は、まだプータローだったこともありますが2018年11月から月5000円ずつでイデコのスタートを切りました。2019年2月に医療系企業に就職するも病院での夜勤や早出などの不規則勤務とパワハラが横行していたので6か月で退職、2020年1月に現在の会社に就職して今現在に至ります。さてと前置きが長くなってしまいましたが、早速イデコの成績を公開します。スクリーンショットは、2022年1月20日の12時ぐらいにSBI証券のシステムより取得したものです。現在の商品の購入割合や保有商品の構成については紹介しないこととします。2022年も1月に入り株式市場の状況は悪化しつつあり、資産の残高もかなり影響を受けています。その中でのイデコの資産となりますがそれでも約2年間の成績が上記のような状況です。これなら重い腰をよっコラショと、してくれる方が少しでもいたらとは思いますが、どうでしょう？242万円の利益で利益率が36.6%です。いつまで会社に所属するかにもよ

前回までは「老後2000万円問題」の理解と問題解決には国が推し進める「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」がおススメであるというような内容でした。さてなぜイデコかというと以下のメリットがあるからです。①毎月積み立て投資することでドルコスト平均法という魔法が使える。日々価格が上下する投資商品を買うことにより安くなった場合は多く買え、高くなった場合は買える数量も少なくなり買値が平均化されます。②60歳までは基本引き出せない (これはゼッタイよい)③税制メリット(年末調整や確定申告で掛け金控除)会社員ならお馴染みの年末所得税又は確定申告で掛け金が控除されて所得税が戻ります。また給付時についても一時金の受け取りには退職所得控除、年金受取では公的年金控除が適用されます。一時金と年金の組み合わせも可能。④保険として機能も持ち合わせており掛け捨てではない。(死亡、障害等)そしてこれは驚きでしかないのですが2000年から20年間、米国株式全体を2万円ずつ積み立てた場合ですが以下の結果となります。※　このシュミレーションには竹中正治先生の公開している無償ソフトを利用しています。まずこのような投資商品はないと思いますが、似たような商品を買って信託報酬などを差し引きして考える必要があります。配当は再投資の設定にしました。①投資元本：20,000円×20年×12月＝4,800,000円②時価資産総額：14,978,383円どうですか、信じられますか。20年間で約3倍の1500万円近くの資産が作れたことになります。30年ではどうなるとか金額を増やしたらどうなるのか、ワクワクしますよね。でもイデコの

前回は、「老後2000万円問題」とは一体どういうことなのかということを解説しました。今回は、どのように老後の生活資金の問題解決したらよいかというところにフォーカスします。私自身は、仕事による収入を多くすることで資産を作れることができればそれに越したことはないと思います。ですがある程度、歳をとると難しい現実がどうしても見えてきます。貯金だけで資産をつくるにしても今の低金利の時代では限りがありますし、すぐATMで引き出しができてしまうことで結局そこそこ貯めたところですぐ使ってしまう可能性もあります。そこで国が薦める資産作りの定番を使ってみてはどうかということです。特別なゼッタイ的な方法があるとしたらほぼ詐欺の可能性があります。さて定番というと何かというと以下になります。おススメ順・易しい順で書き出します。①個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)もしくは企業型確定拠出年金(401K)②NISA(少額投資非課税制度)③特定口座による投資信託やETF、個別株式による投資今回は三つ上げましたが、①の個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)について私の経験や成績なども含めて書きたいと思います。個人型と企業型の違いは、拠出するのが個人なのか企業なのかによります。企業に401kの規定がない場合、自分でiDeCoで運用するしかありません。両方同時にやるためには条件等を確認する必要があります。ですがここでは割愛してiDeCoについて語ります。このiDeCoは、リスク資産に20年から30年ぐらいの投資運用期間があると確率的に見るとかなり有利になると思われます。20代から少しずつ資産形成することができ

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)今週はiDeCo(イデコ)についてお話させて頂いていますが、最後に、メリットが大きいこのiDeCo(イデコ)という制度において、私が最大のネックだと思っている事についてお話させて頂きます。それが、表題の掛け金の限度額です。節税効果の高い、iDeCo(イデコ)なので、投資知識がある私からすれば、資産の大部分をこのiDeCo(イデコ)を使って運用したい気分です。が、これは出来ずiDeCo(イデコ)の制度を使える上限額というのが決まっています。属性により異なるのですが、それぞれの上限は以下の通りとなります。●自営業者    月額 6万8000円年額 81万6000円●専業主婦（夫）月額 2万3000円年額 27万6000円●公務員    月額 1万2000円年額 14万4000円●会社員（企業年金がない場合）    月額 2万3000円年額 27万6000円●会社員（企業型確定拠出年金のみに加入している場合）    月額 2万円年額 24万円●会社員（確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合）    月額 1万2000円年額 14万4000円ゆえに、通常の会社員であれば年間20万円程度しかこの制度は使えません。ただ、先日例を出してお伝えさせて頂いた通り、年間20万円でも30年間で600万円程度得をする事になるので、やるのであれば早い方がよいです。＊運用益０で計算又、投資を始めるにあたっては、全損したとしてもどうせ税金として払う部分のものなので、トータルでの損はなく、投資の勉

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)昨日は、iDeCo(イデコ)のメリットをお伝えさせて頂きましたが、端的にまとめますと、掛け金を全損しない限りトータルの収入はプラスになる制度となります。ただ、デメリットも少しあるので、本日はiDeCo(イデコ)のデメリットについてお話させて頂きます。●iDeCoのデメリットその1：加入年齢が決まっているiDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。●iDeCoのデメリットその2：原則60歳まで引き出せないiDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としているため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られますが、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。●iDeCoのデメリットその3：掛け金の限度額が決まっている毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。●iDeCoのデメリットその4：手数料がかかるiDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。たとえばイオン銀行のiDeCoなら口座開設時に2,777円（税込）、運用期間中にか

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)昨日iDeCo(イデコ)の概要について説明させて頂きましたが、iDeCo(イデコ)の概要を端的に表すと「自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ)」となります。つまりは、自分で行う資産運用です。これだけなら、勝手に自分でやればいいのですが、iDeCo(イデコ)という制度があるのはメリットがあるからです。iDeCoの最大のメリットは、以下の3つの税制優遇があることです。① 掛金が全額所得控除されます。確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。③ 受給時に所得控除を受けられます。受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。例えば、iDeCo(イデコ)の制度を使い年間20万円掛け金を30才から60才まで30年間払い続けたとしします。「① 掛金が全額所得控除されます。」によりこの場合20万円×30年=600万円の節税効果があります(+600万円)。次に、600万円の掛け金に対し運用益が30年で合計300万円出たとします。すると、「② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。」という制度により、300万円×20%=60万円の節税効果があります(+60

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)先週資産構築の基礎である貯金の話の中で、iDeCo(イデコ)という制度に触れましたが、投資初心者にとっては非常に有益な制度なので、ここで、改めて考察してみたいと思います。＜iDeCo(イデコ)の４つの特徴＞●自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ)１、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。２、iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。３、iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。４、日本は世界でも有数の長寿国と言われます。現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっており（「平成30年簡易生命表」厚生労働省）、65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいます。「人生100年時代」が到来し、長期化する老後に備え、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考え、それにプラスする私的年金がiDeCo(イデコ)となります。＜iDeCo（イデコ）の概要＞・iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。・基本的に20歳以上60歳未満の全て

確定拠出年金には個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の2種類があります。私は新卒で入社した会社の年金が企業型DCだったので、こちらで10年以上前から資産運用を開始して、今はiDeCoで運用を継続しています。確定拠出年金は同じ資産運用の制度であるNISAに比べると、内容が複雑で利用する上での注意点も数多くあります。しかし、NISAに比べると節税機能が非常に充実していることも確かです。ルールをよく知った上で利用する場合は、運用効率のよい資産形成が可能です。確定拠出年金で資産運用をする場合は主に以下の事項を検討するのがポイントです。① 口座開設をどの金融機関等で行うか？② 運用時にどんなコストがかかるか？③ どんな商品を選んだらよいか？④ 運用開始後のリスク管理はどのように行うか？⑤ 年金の受け取りをどのようにするか？これらについては個人によって選択が分かれてきます。具体的には、個人個人のライフプランや投資に対する考え方を確認する必要があります。その点について、出品サービスではお手伝いをさせていただけたらと思っております。電話相談、メール相談どちらも用意しておりますので、ご関心のある方はお気軽に一度お問い合わせください。