お金の教育「増やす」だけでなく

今日も朝日新聞の記事を引用しますが、今回はニュースではなくコラム「多事奏論」からです。

投資や資産形成について相談できる相手はいますか。子どもにお金との付き合い方をどう教えますか？私たちのこんな疑問や課題の解決を支える公的機関「金融経済教育推進機構」が来年生まれる。新組織をつくる法案が今の国会で審議される予定だ。

機構は学校や企業で講座を開いたり、学習用の教材をつくったりする。顧客の立場から資産形成の相談などに乗ってくれるアドバイザーを、個人が見つけやすくするしくみも設ける。金融機関に相談すると手数料の高い商品販売など、営業本位の対応になりがちなためだ。（中略）

新組織の成否は省庁の縦割りを超えていかに利用者の視点にたった運営ができるか、に尽きると思う。設立を主導する金融庁は貯蓄や投資にかかわるが、年金は厚生労働省、クレジットカードは経済産業省、トラブル相談は消費者庁など様々な関係省庁がある。私たちには一つながりのお金の話も、情報発信はバラバラで利用者にわかりにくい。

その典型が、金融庁の少額投資非課税制度「NISA」と厚労省の個人型確定拠出年金「iDeCo」の関係。資産形成や老後の備えを考える人がまず悩むのは、両制度の違いと使い分けだ。各省庁のホームページにはそれぞれの詳しい解説があるが、個人がもっとも知りたいのは自分にとって最適な制度の使いこなし方。横ぐしを指す情報が大事になる。（引用終わり）

朝日新聞にしていは珍しく、かなりお金の教育に突っ込んだコラムでした。というよりも朝日に限らず新聞記事として珍しいかもしれません。

記事にある通り、様々な制度、iDeCoやNISA、公的年金、税金などについてそれぞれを説明する情報発信はありますが、各省庁がバラバラに発信していて、それらを統合する情報の窓口が不足している感があります。

NISAとiDeCo、どう使い分ければ良いの？という点についても、Youtubeなどで探すとそれなりに情報が出てきますが、これらの制度を作った国としてどういう使いこなし方をすすめられているのか？がわかりません。

これらをいかに横串で刺しながら、うまく情報提供することを新しい組織「金融経済教育推進機構」に期待する、という内容でした。

一応、この場で使いこなし方法について書いておくと、

NISA…積み立てにより資産の最大化し、老後に取り崩し

iDeCo…年金的な役割、所得控除、退職所得控除を最大限活用

というふうな方向になります。

どちらかというと、最初にNISAで資産の最大化を目指し、それでも資金的な余裕があればiDeCoで補完するような流れになると思います。

iDeCoは年金であり、60歳までは引き出し不可で自由度が低いので、まずはNISAを優先すべきでしょう。

というふうな制度を横通しでみて最適なアドバイスができる、そういう組織が求められている、というところですね。

このブログでも、そのような情報も随時載せていきたいと思います。

さて、NISAもiDeCoもライフプラン全体を見て、どのように活用していくかを決めるのが良いです。そのためにもライフプランを作成し、全体像を見える化することが重要です。

ぜひライフプラン作成サービスを活用いただいて、全体像を見える化してみてください。