・経営・人事コンサルタント 2021年10月 〜 現在

・2021年10月よりフリーで経営・人事コンサルタントとして開業。 　現在、オンラインを中心に企業様のサポートをさせていただいております。特に組織編成と人事制度に力を入れております。 　経営機能を強化し、企業成長、業績向上に貢献する人事制度。当方が特に重視しているのは、社員のパフォーマンス向上、会社業績の向上、そして総合的な企業成長を促進させる人事制度（等級、評価、賃金制度）を構築することです。賃金決定ルールを整えるために取り組みたいというご相談も多いのですが、そのような場合であっても最終的に企業成長を促進する人事制度になるように構築しています。 　人財の成長＝会社の成長ですので、人財育成につながる人事制度の導入または、会社の成長に合わせ制度も見直しが必要です。社員のモチベーション向上のため、各職位の定義やスキルアップにつながる等級制度と賃金テーブルを導入し、キャリアの見える化をお勧めいたします。特に組織づくりにつながる管理職の育成は、まず組織図を使用し、指示命令系統の把握と自身の立場を理解いただく事が重要と考えます。 ■主な支援実績■ ・N社（北海道／サービス業／社員約52名・全体約532名） 　課題：M&Aにより生じた給与規程のダブルスタンダード解消、新たな共通規程の策定、勤続年数や感覚評価から脱却し、努力が処遇に結びつく人事・給与・評価制度の構築。 ・T社（和歌山県／建設業／約200名） 　課題：内部統制全般。部署・チームごとの業務内容・責任・権限を明確にする業務分掌の作成、特定部署への業務負荷集中を防ぐ体制づくり。人事・給与・評価制度の再構築、評価者研修の実施。 ・L社（大阪府／児童発達支援・放課後等デイサービス運営業／約160名） 　課題：働き方・コミュニケーション・評価制度運用の改善、勤務体系の整備、理念浸透、能力向上と定着、キャリアパスの明確化支援。社内アンケート実施。 ・T社（宮城県／リサイクル業（工場3拠点）／約150名） 課題：現場ごとの成果を評価・報酬へどう連動させるかというノウハウ不足の解消、成果連動型の評価・報酬制度の骨格設計と制度構築。 ・M社（宮城県／マリン事業・プラント事業／約150名） 　課題：既存の等級制人事評価制度が機能不全（目標設定レベルのバラつきなど）、優秀人材のモチベーション低下と育成不足。人事評価制度の再構築と改善提案。 ・F社（愛知県／運送業／約150名） 　課題：乗務員の賃金体系再構築および人事評価制度の導入。2024年法改正に伴う時間外労働上限規制への対応、それに連動した賃金体系の構築と運用。あわせて、働き方改革に対応した就業規則・給与規程・退職金規程・育児介護休暇規程などの精査と法令対応。 ・O社（滋賀県／電気工事業／約100名） 　課題：人事制度の見直し。給与テーブルの整備、キャリアパスの明確化と賃金体系の策定、年功色の強い処遇へのメリハリ付けとリテンション強化。 ・S社（新潟県／建築資材製造業／約100名） 　課題：採用活動および企業PRコンテンツの企画・制作、オンライン選考に適したPR手法への見直し、働き方改革・SDGsへの取り組み内容の情報発信強化。 ・T社（滋賀県／運送業／約60名） 　課題：旧来の就業規則（約10年前）の全面刷新。給与体系を含む就業規則・評価制度の再整備、物流業界特有の労働環境を踏まえた制度設計。 ・D社（京都府／運送・倉庫事業／約60名） 　課題：人事評価制度見直しの一環として、評価面談における管理職の面談・評価スキル不足を解消するための評価者教育・指導、面談フィードバックへの支援。 ・T社（富山県／運送業／約40名） 　課題：2024年の労働基準法（36協定）対応に伴う就業規則改定、各種手当の見直しと賃金計算の透明化（未払い残業対策）、長時間労働削減とコンプライアンス遵守。乗務員の賃金体系再構築および人事評価制度の導入。 ・F社（愛知県／ホビー用品販売業／約40名） 　課題：会社の成長に見合った公平な人事制度の構築、通販部門と実店舗部門の違いに対応したスキルマップ作成と事業拡大に向けた人材育成制度づくり。 ・M社（宮城県／建設業／約30名） 　課題：社員の貢献度・成長に応じた正当な報酬体系の構築、公正かつ透明性の高い人事評価制度の策定、特に若手社員のやりがい向上に資する報酬制度の具現化。 ・C社（愛知県／電気通信工事業／約17名） 　課題：経営全般。事業拡大に伴う従業員増加に対応し、適切な評価と正当な報酬を支払える体系への移行、人事・給与制度の構築と運用設計。 ・Y社（新潟県／建築・不動産業／約17名） 　課題：社内の人事評価・報酬制度の改善・再構築、既存の評価ツールの問題解消と改良、定量的な評価が可能な制度の実現支援。 ・O社（山口県／サービス業（ガソリンスタンド・農機具販売）／約12名） 　課題：事業承継に伴う社内体制見直し、実態との乖離がある労務規程の是正。就業規則を中心とした休日体系・退職金規程など各種労務規程の整備。 ・A社（群馬県／道路貨物運送業〈物流〉／約10名） 　課題：組織体制の構築と実務支援、代表者の業務負荷軽減、2拠点体制（新営業所開設予定）に対応した業務フローの標準化と整備、管理職へのレクチャー。 ・A社（北海道／建設業／約10名） 　課題：組織体制および人事制度の構築支援（等級制度・賃金制度・評価制度）、社員育成を目的とした管理職育成とキャリアアップ制度づくり、部門ごとの業務整理。 ・P社（奈良県／リサイクル業／約10名） 　課題：新販売会社設立に伴う社内の人事評価・報酬制度の改善・再構築、給与体系を含む就業規則・評価制度の整備、労働環境管理の見直しと制度設計。 ・M社（兵庫県／繊維業／約5名） 　課題：成績連動型の給与体系・昇給制度の導入、人事評価制度の構築、業績と連動した報酬体系によるモチベーション向上。