社労士が就業規則の現状確認レポートを作成します

その就業規則、最後に見直したのはいつでしょうか。育児・介護休業法は2025年4月と10月に改正され、2026年10月にはカスタマーハラスメント対策が義務化されます。古い条文のままでは、いざというときに会社を守れません。 ■こんな方へ ・数年前に作ったまま見直していない ・ネットのひな形をそのまま使っている ・どこから直せばよいか優先順位がわからない ・労基署の調査や助成金の申請を控えている ■基本料金に含まれるもの ・現行の就業規則（本則）の全条文チェック ・A4数枚の改善レポート 　①法改正への未対応箇所 　②トラブルの火種になるリスク条文 　③改善の優先順位（高・中・低の3段階） ・指摘ごとの根拠（条文・施行日）の明記 ・納品後のご質問1往復 ■主なチェック項目（例） 定年と再雇用／休職と復職の手続き／退職・解雇の要件／賃金の締日と支払日／固定残業代の記載／年次有給休暇の時季指定／育児・介護休業／ハラスメント防止／副業・兼業／規則の周知方法 ■含まれないもの／追加料金 ・条文の書き直し・改定作業（見積り相談へ） ・就業規則の新規作成（見積り相談へ） ・育児介護休業規程、賃金規程などの附属規程（有料オプション） ・労基署への届出代行 ・法律相談、税務相談など他士業の独占業務 ■納品物 改善レポート（PDF） ■購入から納品までの流れ ご購入→現行の就業規則データと会社情報のご提出→現状確認→レポート納品→ご質問1往復 ■納期・修正 資料の受領から7日以内に納品します。納品後3か月間は、ご依頼の範囲内でレポートの補足・修正を回数無制限で承ります。ご購入後は24時間以内に初回のご連絡をします。 社労士法人で社会保険・雇用保険の実務を担当してきた経験から、机上の指摘ではなく「実際に運用したときに困る条文」を挙げます。客観的に確認するため、ご希望と異なる結論をお伝えする場合があります。