すべてのカテゴリ

判例研究とは、裁判の先例となる過去の判決をテーマに研究することです。法律解釈の具体的内容を明らかにしたり、現実に裁判所に妥当している裁判規範を明らかにしたりする目的があります。本記事では、そんな判例研究の手法について解説します。データの収集と整理・分析判例研究で重要なのは、データの収集と整理・分析です。まず行うべきはデータの収集で、そのテーマを取り扱った、日本法、外国法の文献・判例の情報などを集めましょう。続いて、収集した文献・判例を整理しましょう。集めたものを全部レポートに取り込むのではなく、レポートのテーマに沿ったものを取捨選択し、適宜まとめた形で提示することが重要です。その際に、単に、文献や判例を時系列で並べるのではなく、全体的な流れや、議論の変遷がわかるようにします。そして、提示した文献・判例から、学説・判例の変遷や現在の議論の到達点が明らかにできるような分析を試みましょう。考察文献・判例を整理・分析したうえで、分析結果から、何が導けるかを考察しましょう。考察結果は当然、レポートが扱うテーマによって異なります。例えば、今後、この問題についてはこういうように考えるべきだ、といった視点や示唆を場合もあれば、新しい解釈論を提示したりする場合もあります。ここからは、具体的な判例研究について解説します。事案の整理判例研究で重要なのは、当該事件の具体的事案の整理です。具体的事案の整理で特に注意を要するのが、最高裁判決の判決文です。最高裁判決の判決文では、前半部分で事案の概要がまとめられているケースが多いものの、その事件全体の事実関係がまとめられていません。そのため、事実関係がかなり

国内の刑法犯の犯罪情勢は2002年の285万4,061件をピークに減少し続ける一方、深刻な状況に直面しているのが、高齢者による犯罪の急増です。人口ボリュームの厚い団塊の世代が高齢化した人口動態の変化のほか、孤立化・貧困化などの社会環境も犯罪発生に拍車をかけています。なぜ高齢者犯罪が起き、問題に対してどう対処すれば良いのでしょうか。本記事では、第一章で高齢者犯罪の現状、第二章で高齢者犯罪の要因、第三章で高齢者犯罪の対策について述べ、原因の特定と対応策について考えたいと思います。第一章 高齢者犯罪の現状と学説第一節 高齢者犯罪の現状65歳以上の刑法犯検挙人数は、1996年の1万2,423人から2008年に4万8,805人とピークを迎えました。2021年版犯罪白書によると、その後高止まりの状況が続いていましたが、16年から減少し続けており、2020年は4万1,696人（前年比1.8%減）でした（p.208）。高齢者による犯罪が急増していると言われる理由は、刑法犯の検挙人数だけではありません。刑法犯検挙人数総数に占める高齢者の比率の急増にあります。例えば、同比率は1996年の4.2%から2020年22.8%に上昇しているほか、年齢層別人口比については、他の年齢層と比べて低いものの、1996年65.3から2020年120.7と2倍近くに増えています。刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を見ると、高齢者は窃盗犯の割合が高いのが特徴です。実際、2021年版犯罪白書によると、万引きを含む窃盗の構成比（2020年）が、全年齢では48.5%であるのに対し、65歳以上の高齢者は69.5%となっています（p

　財の交換によって、2つの経済主体が持つ2つの財がどのように変化するかを示す図である「エッジワースの箱」。エッジワースのボックス・ダイアグラムと呼ばれ、2つの市場の連関を扱う一般均衡分析の議論に使われています。　通常競争均衡配分が1つとされる場合が多いエッジワースの箱は、実は複数の競争均衡配分を記述可能です。本記事では、エッジワースの箱で、3つの競争均衡配分が存在する状態を図示します。エッジワースの箱での競争均衡配分とは　エッジワースの箱での競争均衡配分とは、異なる経済主体が予算制約下で最大化原理を満たす財の組み合わせを選択するとともに、すべての財の需要と供給が一致する財と価格の組です。それぞれの経済主体が無駄なく財を配分し、全員に等しく資源が配分された状態だとされます。この状態は、パレート最適やワルラス均衡と呼ばれています。　競争均衡配分は、経済主体AとBの無差別曲線が頂点で接する点です。スティグリッツは、無差別曲線が接する点では、どちらかの経済主体が効用水準を低下させることなく、他の人の効用水準を上昇させるのは不可能としています。つまり、競争均衡配分は、経済主体の効用がそれぞれ均衡している点であることもわかるでしょう。　競争均衡配分を図で表すと、下記のようになります。各消費者が自分の保有している財を互いに交換する純粋交換経済で、経済にはA、Bの2つの経済主体、XとYの2種類の財が存在すると定義します。さらに、A、Bの無差別曲線は、それぞれの原点に対して凸で、右下がりとします。　　図のように、AとBの無差別曲線は頂点で接し、交点Eが生まれていることがわかります。スティグリッツ

今回のアカデミック考察では、Aがもともと甲建物の所有者、Bが甲建物の売却先で、Bが売却代金を支払わない場合におけるAの救済手段について問うものです。さらに、Aの売買代金債権のために予め担保は設定されていないことを前提とします。この条件では、Bは、履行期に甲建物を売却代金を支払うという確定期限付きの債務を課されていました。にもかかわらず、Bは、契約で定めた履行期が経過しても、履行しなかったため、履行遅延型の債務不履行を起こしています（412条）。これを踏まえ、AはBに対し、救済手段として強制履行と解除、損害賠償請求が可能です。もし債務者のBが任意に売買代金を支払わない反面、AはBに売却代金の支払いを望んでいる場合、Aには、強制履行という救済手段が与えられます（加賀山、2007年）。強制履行が可能になった際、Aは民事執行法などの法令の規定に従い、直接強制や代替執行、間接強制などによる履行の強制を裁判所に請求できます（第414条本文）。Aは民事訴訟で勝訴判決を得ると、判決を根拠にBの預貯金や不動産など財産に対して差し押さえを取れます（2019年、村）。　Bが売却代金を支払う見通しが立っていない一方、Aが履行を断念する場合、契約の解除権が発生し、AはBに対して解除の意思表示をすることで、契約を解除できます。この場合、Aは相当な期限を定めてBに売却代金を支払うよう催告し、催告期間内に支払いがない場合に契約解除できます（541条本文）。ただし、Bが売買代金の全額支払いができない時や、Bが売買代金の支払いを拒絶する意思を示した時は、Aは催告することなく、直ちに契約の解除が可能です（542条）

リカード・モデルとヘクシャー＝オリーン・モデルは、産業を単位とする国際分業と国際貿易パターンを説明する理論モデルです。本稿では、2財、2国の設定の下、両モデルの相違について説明します。リカード・モデルは、労働生産性の相対的格差によって比較優位を決める理論です。一方、ヘクシャー＝オリーンモデルは、労働と資本という生産要素（賦存要素）の違いによって比較優位を決める理論と定義されます主な相違点には、生産要素の数です。リカード・モデルは、投入される生産要素が労働力という1生産要素に限られるのに対し、ヘクシャー＝オリーンモデルは、労働力と資本の2生産要素が投入される形となっています（斉藤、2015年）。さらに、両モデルは、設定される前提条件が異なります。例えば、リカードモデルは、生産技術（労働生産性）に2国間で格差が生じている一方、ヘクシャー＝オリーンモデルは2国間で消費者の選好、生産技術は共通しています。この前提条件の違いは、貿易利益の源泉に差を与えます。比較優位の概念では、貿易利益の源泉は、財の相対価格の決定因子である生産要素の賦存量と消費者の選好、生産技術の3つで決まります。これを踏まえると、リカード・モデルは、2国間で生じる生産技術の差をもとに、生産活動を比較優位のある特定分野に特化させることで得られる利益に貿易利益の源泉があります。一方で、ヘクシャー＝オリーン・モデルは、選好と生産技術が一定であることから、労働力と資本という生産要素の賦存量の豊富さと、生産される各財の技術上での生産要素の集約度が貿易利益の源泉となっています（市田、2009年）。片方の国が片方の財に生産を特化する

戦略的意思決定は、経営者が企業を取り巻く外部環境の機会と脅威を明確に認識し、経営の方向性を明確しながら、経営資源に適した経営戦略を遂行することです（岡本ら、2018年）。日本の経営学者、清水龍瑩（りゅうえい）氏が提唱した概念で、将来構想の構築や執行管理に並ぶ経営者機能の1つに位置付けられています。佐竹（2019年）によると、経営戦略の意思決定の平均化を防ぎ、イノベーションを促進するために、日本企業での戦略的意思決定は、①カシ・カリの論理の遂行、②根回し、③公式の決定、の3段階のプロセスを踏むとされています。1つ目のカシ・カリの論理の遂行は、社長がまわりの役員に普段からカシを作っておき、役員が常に社長に対してカリを作っている雰囲気を形成することです。カシとは、役員の業務遂行上の失敗を黙認したり、部下の昇進をバックアップしたりすることが当てはまる。社長がこうしたカシを役員に作っておくことで、社長は考えを役員に受け入れてもらいやすくなります（山﨑、2014年）。根回しは、具体的な案件を公式発表する前に、関係者に朝食会や昼食会などのインフォーマルな形で提示し、同意を求める方策です（岡本ら、2018年）。朝食会などのオープンな場だけでなく、役員に個別に戦略案を提示するなど、クローズドな根回しなどを通じ、水面下で役員の支持を獲得することを目的としています。それらの過程を経て、最後に執行されるのが、公式の決定です。公式の決定は儀礼的な側面が強く、迅速に行います。戦略的意思決定では、この時点で、役員の過半数から賛同を得ている可能性が高いと考えられます。人々のさまざまな思惑が働く組織は、マネジメ

ハザードマップとは、地震や洪水などの危険事象「ハザード」の情報を地図上に分布した地図のことで、自然災害の被害軽減や防災対策に有効な手1段の1つとされます。本稿では、ハザードマップの意義について語っていきたいと思います。ハザードマップの意義ハザードマップは、大きく「災害象を伝える地図」を意味する広義のハザードマップと、「避難情報などを住民に周知する地図」の広義のハザードマップの2種類があるとされます。前者の災害像を伝える地図の例は、文部科学省の地震調査研究推進本部調査委員会が毎年公表している「地震動予測地図」が挙げられます。同地図は、日本周辺で発生した地震によってその場所が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した図で、地震のハザードを確率によって可視化しています。一見、災害被害の軽減に直結する地図のように見えますが、地震予知は難しいことから、地震動予測地図は、災害の全体像を伝える啓蒙的な意味合いが強いハザードマップと考えられています。一方、避難情報などを住民に周知する地図は、河川の氾濫による浸水を想定し、避難情報を掲載する洪水ハザードマップがあります。島根県出雲市の洪水ハザードマップでは、6種類に分類した浸水深・想定最大規模を提示する一方で、洪水氾濫時と河岸侵食時の家屋倒壊情報や、自治体指定の避難所といった対策情報も盛り込み、情報の受け手が具体的な防災行動に移せる格好となっています。以上のことから、ハザードマップは、自然災害によるハザードを客観的に理解し、災害から避難するための具体的防災対策の策定に役立つという点で意義があると推察します。ハザードマップの有効性の示す具体例ハザー

アカデミック系の案件を多く受ける経験があることから、今回より、アカデミックの考察系ブログをココナラで始めることにしました。第1回は、地理学のテーマとされるクラスター戦略です。クラスター戦略とはクラスター戦略は、マイケル・ポーターが提唱した、企業の競争力に注目した競争優位論です。第二次世界大戦後、企業活動が国境を越えて躍進するトランスナショナル化の進展に伴い、企業が厳しい競争環境に置かれ、一部地域で産業の衰退化や雇用の低下が叫ばれる中、経済圧力への対抗策として提唱されました。クラスター戦略は、数ある競争優位論の中でも、企業が競争戦略を持つ上で、重要だと位置付けられています。クラスター戦略の一種である産業クラスター産業クラスターは、クラスター戦略の一種であり、ポーターによれば、「ある特定の分野に属し、相互に関連した、企業と機関からなる地理的に近接した集団」と定義されています。産業クラスターを構成するダイヤモンド・モデルは、主に4つの要素から構成されています。◯投入資源の量とコストを示す要素条件要素条件は、天然資源や人的資源、資本など、経営資源の獲得に必要なハードな部分です。要素条件が揃うと、産業クラスターの競争優位性が高くなると言われています。◯関連産業・支援産業関連産業・支援組織は、最終製品・サービスを生産する企業・組織を支える関連企業です。原材料や部品の提供、生産プロセスの一部委託など、生産プロセスにおける局面で、必要な役割を担い、企業の競争力を支えています。◯競争環境競争環境は、産業クラスター内の企業間に適度な競争が存在することを意味します。競争は企業に創造性と力の創出に寄与

　前回のアカデミック考察では、「can、may、must」と「should、would」の2つの法助動詞について解説しました。　今回は、残る法助動詞である「ought to、used to、dare、need」と、「助動詞＋have+過去分詞（PP）」について説明します。　ought to、used to、dare、need　第三群のグループは、純粋な法助動詞と似たような意味を持つ擬似法助動詞を含みます。　ought toは、shouldと互換できる「〜べきだ」や「〜はずだ」といった義務、蓋然性の意味があります。ただし、shouldよりは、客観性が強い表現とされています。　　used toは、「〜だった」などと、過去の習慣や、過去の状態を表す言葉として使います。wouldも過去の習慣を表す言葉として使われますが、used toは、現在形がなく、現在はその行為、状態がなくなっていることを含意しています。　needは、法助動詞の用法として疑問・否定の文で使われます。本動詞としての用法は、need toと使います。　dareの用法も、needと同様に、助動詞と本動詞の2つです。助動詞の場合は、否定文、疑問文を使い、否定文では、「とても〜ない」の意味を表現するほか、疑問文では、How dareと「どうして〜できる」という怒りの表現で使います。I dare say~という慣用表現では、「おそらく〜だろう」といい意味を表します。助動詞＋have+過去分詞（PP）　過去に言及する用法としては、助動詞＋have＋過去分詞を使います。この場合の過去は、実現されなかった過去を含意する場合があります

法助動詞とは、主語によって変化しない、後ろに動詞の原型をとる、といった特徴を持つ助動詞のことです。許可や可能、義務、推量といった話者の確信の度合いを示すwillやcan、mayなどがあり、英文法でなくてはならないものとして機能しています。第3回のアカデミック考察では、この法助動詞について解説します。can、may、mustcanとmay、mustは、主動詞に能力や可能、許可、可能性、推量、義務、必然性といった意味合いを加える場合に使います。　能力という言葉の本義から派生したcanは、能力と可能、許可、可能性を表す際に使います。使う頻度が多いのは能力で、〈can 主動詞〉と使えば、「〜ができる」を文章として表現可能です。英語のpermissionの意味合いを持つ許可では、〈Can I 主動詞〉などのように、「〜しても良いですか」と聞き手に許可を求める疑問文のように使います。mayは、行為に対する話者の許可や、話し手の推量を表します。対して、許可として使う場合、canに比べてかしこまったニュアンスがあるMayは、〈May I 主動詞〉などのように、疑問形として使うケースが大半です。「〜かもしれない」を示す現実的可能性を示す推量では、〈may 主動詞〉という形で使うほか、現実として起こる確率は、約50%と言われています。不可避という本義を持つmustは、義務や必然という意味があります。いずれの意味合いも、１人称の場合は、「〜しないといけない」などと自己抑制や自己鍛錬を表現する時に使われますが、人称が多くなればなるほど、「〜してはならない」と法律や規制、道徳といった外部から課される意味

トービンのq理論は、投資理論で用いる現在の概念であるqを求める投資の決定理論です。qは、現在投資を増やした時に現在から将来に渡って得られる投資の限界収入の割引現在価値を、投資を増やすことでかかる設備投資コスト（投資の限界費用）で割ることによって求めます。式に表すと、下記のようになります。引用：山上秀文、吉野直行『金融経済 第3版』慶應義塾大学出版会（2017年）qは、投資の限界収入の割引現在価値が投資の限界費用より大きい場合に1より大きくなる一方、投資の限界収入の割引現在価値が投資の限界費用を下回る場合に1より小さくなります。1より大きければ、保有する資本ストックを増加させて生産する方が将来的に得られる限界収入が大きくなるため、企業は新たな投資を行います。対して、1より小さければ、資本ストックの増加は負債としてのしかかり限界収入が減るため、企業は資本ストックを減らすようなマイナスの投資を行うことになります。他方で、qが1の場合は、投資の限界収入の割引現在価値と投資の限界費用が均衡している状態です。投資の限界収入の割引現在価値から投資の限界費用を引いたものがちょうど0になる均衡状態は、利潤が極大化している点であるほか、トービンのq理論での最適投資額と定義されます。この最適投資額を図に表すと、次のようになります。原点に対して凸の曲線が投資の限界収入の割引現在価値を表す曲線Pf’（kt）/r、x軸のItが投資数量、y軸のPtが投資の限界費用、x軸に対して水平の直線が投資の限界費用の曲線です。引用：山上秀文、吉野直行『金融経済 第3版』慶應義塾大学出版会（2017年）図をみると、投資の