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■防災ポーチを持ち歩こう 外出先で災害にあった時に持っているとよい「防災ポーチ」 家族で外出中お子さんにも使えるものも一緒に考えるとよいでしょう。 SOSカードを作ろう！ 通学時など保護者と一緒ではない場合に備え「ＳＯＳカード」を準備しておこう。 SOSカードとは・・・？ ・名前 ・性別 ・血液型 ・住所 ・保護者の名前 ・電話番号 などを記載したカードのことです。 ランドセルや通学用のかばんに入れておくと、自分で連絡が取れない時安心です。 また家族写真も１枚あるとよいでしょう。 さらに、絆創膏や熱中症対策グッズ、防寒グッズなどがあると安心です。■大人の防災ポーチ 薬やコンタクトの替え、女性は生理用ナプキン等や家族の情報が記載してあるSOSカードを用意しましょう。 家族で一緒に防災を考えてもしもの時に備えましょう！

①BCPの優先度平時においてBCPの優先度が低いと言われる経営者及び担当者の方に多くお会いしますが、その理由のほとんどが「重要度は高いことはわかっているが、緊急度が低いため」ということです。確かに直接部門による売上や利益に関わる業務は何をおいても重要度も緊急度も高い業務になります。そこで問われるのは「生産性を上げて、効率の良い、利益率の高い、無駄のない営業活動や生産活動」をいかに実現するかになります。そのためには組織力や個人の能力開発、組織の仕組みや企業文化などの向上などが必要とされ、こういった直接の売上や利益にはならないが、組織にとって必要な取り組みである「重要度は高いが緊急度が高くない」効果性の領域にあたります。その取り組みは人材育成や組織力向上、技術力開発や生産性向上への取り組みなど多岐にわたりますが、ここに事業継続計画も含まれています。担当者によっては重要度、緊急度いずれも低い「浪費・過剰の領域」に位置付けられているかもしれません。しかしながら先日の南海トラフ地震臨時情報の発表や年々大型化する台風や線状降水帯によるゲリラ豪雨、異常気象による気温の上昇、新型コロナウイルス等、様々な自然災害リスクに加え、IT分野でのサイバー攻撃といったリスクが増大、多様化している中、BCPの緊急度は徐々に高まりを見せています。②有効性、実効性の高いBCP　事業継続計画にするには時間が必要企業や個人にとってリスクが増大、多様化してきている現代においてリスク管理という概念や事業継続という取組自体が重要であり、緊急度が増していること自体、言うまでもありませんが、その取り組みの有効性や実効性を高め

前回の【キッチン編】につづき【リビング編】です。 前回はこちらで ↓ でチェックしてください！自宅での収納方法や整理整頓の仕方によっては、災害時に危険な場所になる可能性があります。対策を講じて、少しでも軽減しておきましょう。■「くつろげて安全」が理想の空間に 棚の上の花瓶や観葉植物、置き物、重い本が詰まった本棚など……。リビングのインテリアが、地震の際には凶器となってしまいます。なるべく固定できないものを置くことは避け、安全な空間を作りましょう。飾り棚などのガラスも割れると危険なので、飛散防止フィルムなどで対策を。ただ、リビング・ダイニングは家族全員が集まる団らんの場所。くつろぐことができないとストレスが溜まってしまいます。危険をとりのぞいた上で、「リラックスできる空間」を保つことを心がけましょう。 ①窓ガラスの飛散防止対策 　割れた窓ガラスはとても危険なものに。飛散防止フィルムを貼るか、夜間は厚手のカーテンを閉めておくことで破片の飛び散りを防ぐことができます。風で飛ばされてのガラス破損を防ぐため、台風の前はベランダや庭に置いてあるものを片付けておきましょう。 ②書類はファイルボックスで収納 　地震の揺れで物の散乱をふせぐため、書類などは散らばらないように分類し、紙製のファイルボックスなどにまとめておきましょう。重要書類はできればデータ化もしておくと安心。 ③テレビはしっかり固定しよう 　大画面の薄型テレビは安定感が悪く、倒れて液晶が傷つき破損しやすいもの。足部分や背面から固定するバンドなどでしっかりと固定しましょう。テレビ台の固定も忘れずに。 ④ケーブル類は整理して発火防止

新型コロナウイスルによって注目された働き方「テレワーク」。 そんなテレワークを取り入れるとどこが災害に効果的なのでしょうか。 まず、テレワークは出社が不要なため、人との接触が最小限になります。通勤時の満員電車やオフィスで人との接触がないため、感染症にかかるリスクが減ります。平常時からテレワークの体制があると、万が一また感染症のパンデミックが起こった際、迅速にテレワーク体制に切り替えることで、社員が感染してしまうリスクを抑えることが可能です。 また、電車やバス等のインフラが自然災害などにより被害を受け、止まってしまった場合でも、事業の継続が可能です。テレワーク体制が普及し、都心部だけでなく日本全国や海外に社員がいた場合、局地的な自然災害は避けることができ、通信インフラがストップしてしまうリスクの軽減にもつながります。 テレワークは家族との時間も増え、災害時に自分の家族と一緒にいることができます。お子さんが学校に行っている場合でも、出社していると交通機関が止まってしまいお迎えに行けないリスクがありますが、在宅勤務の場合可能になります。災害時のみならず、通勤時間をなくすことで、社員の精神的な負担を減らすことに繋がり、家族との時間を確保できより仕事に集中できるといった声もあがっています。 災害時のみならず、平常時にテレワークを導入しておくことで、BCP対策に繋がりもしもの時に円滑に事業を進めることができます。 BCPを策定することは難しいことではないですが、策定後の運用を平常時にしっかり行っていくことが大切です。

はじめに　東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。　当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。　災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。　私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。　内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。①全壊：損害割合50％以上②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満④半壊：損害割合20％以上30％未満⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満　上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。　しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパ

新年一発目のリクポスBCPブログです。 本年もどうぞよろしくお願い致します。 自宅での対策をしっかりしていても、災害はいつどこで起きるかわかりません。職場や休日の外出先などで被災した場合は、どう行動すれば安全に身を守れるでしょうか。ここでは主に大都市部や高層ビルならではの危険性や対策についてご紹介していきます。 【職場・オフィス】 ■ まずは机の下に潜り、安全確保されるまでその場に待機 　外出先や職場などで災害が起こった場合も、基本的な対応は自宅にいるときと同じです。火災・津波・浸水・土砂災害など、その場に留まると重大な危険が迫っている場合は避難、そうでなければ慌てず、まずは安全確保と状況確認を。地震の場合はオフィスにある什器や転倒物で潰されないよう、揺れを感じたらデスクの下などに潜ること。キャスター付きの複合機などは振動により激しく移動して危険なので離れて。高層ビルの場合、強い揺れが長時間続く可能性があるので移動物・落下物には特に気をつけましょう。 ■ 火災の危険がない場合はその場に留まろう 　地震の際は耐震性が高いビルにいる場合は内部に留まったほうが安全なことも。出火の恐れがなければ、むやみに移動せずその場で安全確認を行いましょう。それぞれの職場で、建物の耐震性を確認し、震災が起こった場合の行動を確認し、共有しておくことが大切です。 ■ 大都市の大型ビルにいる場合は、無理に帰宅しないこと 　大都市の大型ビルなどにいる場合、地震後に無理に徒歩帰宅をすると、帰宅中に火災や余震の落下物被害などに巻き込まれる可能性があります。安全が確保されるか、鉄道や公共交通機関が動き出すまでは、

クラウド電話をご存じですか？データはクラウド化していますよね。 その電話版です。 地震や台風などの自然災害に備えてオフィスが停電しても電話業務が行えるように対策が必要です。 ◆クラウド電話とは クラウド上にPBX（電話交換機）を置くことで、インターネット回線を利用して通話できるシステムのことです。 社員のパソコンやスマートフォンを内線・外線化でき、専用アプリケーションを導入することで、外出先やテレワーク中の自宅からでも、会社の代表電話番号から発着信が可能です。また、内線も受け取ることができます。 ◆なぜクラウド電話にした方がいいのか これまで主流だったビジネスフォンはなぜ災害に弱いのでしょうか？ ・停電時に使えない ・出勤しないと電話業務が出来ない ・オフィスが被災した場合、復旧が滞る などがあげられます。 ◆クラウド電話を導入するメリット ・スマホで電話業務が行える これが一番大きなメリットと言えると思います。 社員は会社に出社しなくても電話業務を行えますし、初期投資の電話機や配線工事も不要で費用の削減にもなります。 ・データがクラウド保存される 顧客情報などのデータがクラウド上にありますのでオフィスが被災して情報がすべてなくなった、ということもなくなります。 ◆まとめ 災害時インターネット回線は電話回線に比べると「災害に強い」と言われています。 地震・台風など大きな災害が発生するとき、電気・ガス・水道・電話といったインフラが停止するなかで、インターネット回線を確保できる場合は多いです。 また災害時は無料Wi-Fi「00000JAPAN」が開放されます。手続きなしでインターネ

みなさま、「消防団」ってご存じですか？聞いたことはありますか？ 2023年7月期「ハヤブサ消防団」というドラマがありました。原作は池井戸潤さんの小説です。 ◆消防団って何？ 「非常時の消防機関」 消防署は常勤の消防職員ですが、消防団は普段は様々な仕事についている人たちが、火災・風水・震災時に消防団員のなり消防活動をおこなう非常備の消防機関です。 ◆誰が消防団員になるの？ 消防団の入団資格は、市区町村ごとの条例で定められていますが、一般的に18歳以上で、その市区町村に居住（または勤務・通学）している人なら入団できます。 そして、ボランティアではありません。消防団には、市町村から年額報酬や災害活動または訓練に出動した際の手当てなどが支給されます。特別職の非常勤公務員になります。日常は別の仕事や学業、家事などをしており、非常時に活動を行います。 ◆特技を活かせることもあり 仕事上の資格を活かすことも出来ます。医師や看護師の方や、フォークリストの操作が出来る方など得意分野を活かせます。 ◆地域を知っている活動 その地域に住んでいる住民だから、勤務している従業員だからこそ、分かることがあります。火災・風水・震災の時は混乱していますが、その地域のことを知っているというのは大切な情報です。 ただ、地域防災を支える消防団員ですが、高齢化や人口減少などの理由で全国的に減っています。 私が子供のころは「消防団の集まりがある」とか、そんな話題を耳にしていたような気もするのですが、いまは身近で「私、消防団員です」という話はあまり聞かないのが現状です。 最近、地震や風水害等増えてきているため、実は「消防

日本は、世界トップクラスの災害大国 　日向灘地震、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６弱以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。 　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。 　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照） 　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照） 南海トラフ地震臨時情報とは　南海トラフ沿いで地震などの異常な現象が確認された場合などに発表され、気象庁が巨大地震との関連について調査を開始します。(南海トラフ地震臨時情報調査中) 　調査の結果、巨大地震が発生する可能性が平常時と比べ相対的に高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「巨大地震注意」か「巨大地震警戒」が発表されます。　巨大地震が1週間以内に発生する頻度は、「巨大地震注意」の場合、数百回に1回、「巨大地震警戒」では十数回に1回とされています。 　私も防災担当をしていた時は、南海トラフ地震臨時情報の対応（避難所をいつまで開設するか、住民への避難指示等をどうするか等）を考えましたが、実際に発表されたのは初めてのことです。　実際に分かりやすく図解されておりますので、以下を参照ください。大規模災害に備えてすることは？　上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。自治会で防災担当になったが、困っている。企業に業務

会社では防災訓練・避難訓練はやっていますよね。 消防法により年１回以上行う義務があります。BCP（事業継続計画）策定をした場合も訓練もしますし誰がどのような役割で動くのかきちんと決めます。 では自宅だった場合はどうでしょうか？ 訓練はしていないですよね。 防災訓練と思わなくていいので遊び感覚で「おうち防災キャンプ」はいかがでしょうか？■避難所体験をやってみる ・おうちに、またはベランダに、庭にテントを張って寝袋で寝てみる 体が痛くならない工夫や暑さ・寒さの調整をするなど体験したからこそ次をこうしてみようと気が付くものです。 ■電気やガスをつかない時間をつくってみる ・ブレーカーを落としてみてランタンで過ごしてみる ・ポータブル電源を使ってみる 実際に暗い中で過ごしてみる体験もなかなか出来ないです。 ■簡易トイレを使ってみる ・水が出ないことを想定して使ってみる パニックの時に説明書を一から読むのは大変ですよね ■防災食を食べてみる ・カセットコンロを使いアルファー化米を食べてみる ・レンチンは出来ないので保存食レシピを考える 防災食はいつも食べている味と少し違いますね。 意外と口に合うもの、合わないものがあります。 私は缶詰の牛丼がちょっと苦手でした。食べてないとわからないものです。 やってみると何か足りないものが出てくると思います。 ・防災食は用意していたのに割りばしが足りなかった・・・ ・ランタンを用意していたのにこれでは暗くて見えない・・・ ・防災食の期限切れだった・・・ キャンプをしている人からすると、なぜおうちでキャンプをする必要があるの？と思いますがある調査によると

自宅にいる時、会社にいる時、自分、ご家族含め避難場所がどこか把握していますか？ いざとなった時の指定緊急避難場所が簡単に閲覧できることはご存じでしょうか？自治体のHP,町内会などの冊子回覧板で知ることもできますが、今回一例として「国土地理院」の指定緊急避難場所データを紹介します。 今回ご紹介するのは「指定緊急避難場所」です。「指定避難所」とは異なります。「緊急」とつくように災害時に一時的に命を守るために避難する場所で地震・洪水・津波・高波など災害の種類によって異なります。 ※複数の災害に対応している場所も多いです。 「指定避難所」はよくニュースでも取り上げられるような、災害が発生して避難をしてきた被災者が一定期間生活する場所のことを指します。 「指定緊急避難場所」に選ばれやすい場所は、それぞれの災害に対し安全な構造の建物や、災害の被害が及ばない学校のグラウンド、駐車場等です。 一方で「指定避難所」は公民館や学校の体育館、公共の施設等です。よく「避難場所」と聞いてイメージするのは「指定避難所」の方ではないでしょうか。 例えば弊社がある東京都丸の内周辺ですと、地震・洪水・高潮・内水氾濫に対応する八重洲の城東小学校が指定されています。大規模な火災の場合は築地のあかつき公園一帯です。 まずは、真っ先に命を守る行動として「指定緊急避難場所」を把握しておくと安心です。

最近でもニュースや天気予報で伝えられえる大雨警報や線状降水帯予想。これらはある日突然、何の前ぶれもなくやってくる自然災害です。その規模を事前に知ることは困難であり、私たちの日常の脅威となり得るものです。そこで知っておきたいのが、災害による被害をできるだけ小さくするための取り組み＝「減災」。ここでは、内閣府（防災担当）が作成しているリーフレット「みんなで減災」に掲載されている内容を災害別にご紹介しています。■近年相次ぐ大雨被害 近年は、短時間にごく限られた範囲で極めて大量の雨が降る「ゲリラ豪雨」が頻発し、大きな被害を及ぼしています。また、台風・低気圧や前線・寒気の流れ込みによる竜巻などの突風災害も、日本のどの地域でも発生する可能性があると言われています。風水害は地形による影響を大きく受けるため、特に過去に風水害の影響を受けたことのある地域にお住まいの場合は、必ずハザードマップを確認して避難場所や避難経路などを把握しておくことが大切です。風水害に関しては事前に予測可能なこともあるため、気象情報に注意して早めの対策を心がけましょう。 ★集中豪雨はどのようなときに発生する？ ・日本近海に前線が停滞しているとき（特に梅雨期の終わりごろ） ・台風が日本へ近づいているときや台風が上陸したとき ・大気の不安定な状態が続き、次々と雷雲が発生するとき ★集中豪雨が起こるとどうなる？ ・川の水かさが急に増えたり、氾濫したりする ・床下・床上浸水が起こる ・道路の冠水が起こる ・排水溝や下水管で処理しきれない水が、地下街や地下室に流れ込む ・地盤がゆるみ、土石流やがけ崩れが発生する ■最新の防災情報を

中小企業がBCPへの取組に前のめりで取り組まない理由として ①経済的価値 ②社会的価値 が高くないという認識があり、また ③取り組んだことによる平時での売上への副次的な貢献 ④社会への貢献度が見えない ということが挙げられるのではと思います。 実際に①経済的価値が認められるケースを挙げても、インシデントが発生しないとその経済的価値がわからず、また取り組んだとしてもそれまでに投じたコストを回収できるものであるかも判断することが難しい点が考えられる。気象温暖化による地球規模での損害を抑えるために国際的な枠組みとして始まった京都議定書からの流れでも、アメリカは経済的損失を理由に脱退している。 BCPの経済的価値を理解してもらえなければ、義務的な取り組みや何かしらの資格、認可要件取得のための取り組みで終わってしまうのが現状の取り組みレベルと言える。 また②社会的価値についても中小企業がBCPに取り組むことで地域社会に住む人たちの社会生活の安定に寄与することや地域社会全体の人口減少の歯止めになる効果なども知られていない。東日本大震災で津波被害を受けた中心市以外の周辺市町村では自然減での人口減少よりも早く、人口が減っている。その理由は就労場所がないことや学校・病院等がない、買い物ができないなどが挙げられ、まさにこれまで中小企業が支えてきた地域の社会基盤が失われたことにある。中小企業が地域に存在することが社会的価値になる。 しかしながら③のように中小企業では平時における売上の貢献につながる取り組みでなければBCPへの取り組み優先度は低く、余計なコストを払ってまで、ただでさえ人手不足の現状から

＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。 前回重要業務の選定について静岡県BCPモデルプランを使って考察しましたが、部署別の責任者からすれば『うちの業務は会社にとって大事だよ』という意識があるのは当たり前です。 また取引先別業務から重要業務を選定する場合、売上や利益、取引先との状況、市場シェアが重要になると思いますが、社会的影響・批判、ブランド価値、品質レベルなどは売り上げや利益などと相反するケースも出てきます。また営業担当者からも『うちの取引先の方が重要だ』と反発も起こります。 そこで本来、この重要業務を選定する前に行うことがあります。それが『利害関係者のニーズ及び期待の理解』『法令及び規制の要求事項』についてです。 重要業務を選定するために定量化で判断するにはアプローチの段階がいきなりすぎて利害関係者のニーズや要求事項等を正確に把握して検討できるのかという点で難しいと思います。 例えば自治体行政と災害協定を結んでいる建設業者の場合、地震などの大規模災害が発生した際には災害協定に則り、災害応急復旧に従事することが求められます（社会的要請）。それに対して現在、施工中の工事の復旧（公共・民間）もありますが、どちらも重要な業務であることは間違いありません。また会社が元請であるのか、下請業者であるのかによっても判断する立ち位置が変わります。元請であれば建設業協会を通じ

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。 『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。

前回のブログから静岡県BCPモデルプランを使用して『BCP策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しています。静岡県BCPモデルプラン【様式2】BCMの実施体制ではBCMに取り組むためのチーム構築になります。解説にもある様に担当者任せではなく経営者が積極的に関与することが重要になります。また全社挙げて取り組むためにチームの位置付けは大事になります。ここではこのツールの使用についての考え方を考察してみましょう。作業手順にありますが①全社的な参画を前提とすること②計画策定後、運用段階でも機能させることとあります。私のHPのホーム画面にもありますが、BCMSチームを構築していくのは非常に難しいです。これは実際に支援を行っているコンサルタントとして実感していることです。これまで携わってきた支援現場ではBCP策定に多くの人員をかけられないといった声から、社長もしくは総務担当者とともに策定することが多くありました。これは事業規模や策定する経緯などにも関係してきますので致し方ないと思います。ただ担当者としては『社長の指示通りBCPを策定すればいいんでしょ』という考えやBCP策定によるインセンティブが目的だったりします。また経営者からすればモデルプランを作ったからといって災害発生後、BCPがあってもすぐに事業が再開できるなんて思っていないことでしょう。本格的にBCPを策定しているクライアント企業ではBCMSチームに各部署の責任者を入れて研修を行い、実際に演習や訓練なども行ってきました。BCPを業務の一環として取り入れ、BCPに関わる取り組みを通じて人材育成や業務改善にもつなげて

企業が大規模な災害や火災等の緊急事態下で、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧をするための方法などを定めておくことが企業に求められています。BCPはインドネシアの大津波や東日本大震災などの大規模な災害を経て外の重要性が高まることとなりました。災害時など、企業活動は大きく制限されてしまいます。このリスクを想定し、準備をしていないと事業の再開まで時間がかかるだけではなく、その間に他社に市場を奪われるなどして廃業に追い込まれてしまうこともあります。そのようなことが無いよう、各企業は取引先との連携してBCPを整備しておく必要があります。①最優先で継続・復旧する事業の特定 ②主要事業の目標復旧時間 ③緊急時に提供できる製品、サービスの水準を顧客、取引先と協議 ④事業拠点や生産設備、原材料等の調達手段の代替策 ⑤従業員と事業継続についての方法などを共有 各種の天災、火災、パンデミックや紛争など様々なリスクに対しての想定を立てていきましょう。

はじめに現代のビジネス環境は、かつてないスピードで変化し、予測不可能なリスクに満ち溢れています。自然災害、経済危機、技術革新、競合の出現など、中小企業の経営を揺るがす要因は枚挙にいとまがありません。このような時代において、企業が直面する予期せぬ事態や変化に迅速に対応し、回復し、成長するための能力、すなわち「レジリエンス」を高めることが、持続的な企業運営の鍵となります。今回は日本の中心企業である中小企業の立場から考えてみます。1. レジリエンスとは？その定義とビジネスにおける意味合いレジリエンス（resilience）とは、「回復力」「弾力性」「適応力」などと訳される言葉です。ビジネスにおいては、危機的な状況や困難な問題に対する「適応力」「回復力」「復元力」「しなやかな強さ」を指します。2. なぜ今、中小企業にとってレジリエンス強化が重要なのか？変化が激しい現代において、レジリエンスの高い企業は、様々なリスクに迅速に対応し、事業を継続・成長させることができます。レジリエンス強化は、単に危機を乗り越えるだけでなく、以下のような多くのメリットをもたらします。・危機対応能力の向上・事業継続性の確保・競争力の強化・従業員のモチベーション向上・企業評価の向上レジリエンス経営とは、企業全体でレジリエンスを高め、持続的な成長を目指す経営手法です。変化に強い組織を作り、長期的な視点で企業価値を向上させることが目的となります。3. 中小企業が取り組むべき具体的なレジリエンス強化策中小企業が経営課題へのレジリエンスを強化するためにできることは多岐にわたります。ここでは、具体的な取り組みをいくつかご紹

委託先（又は購買先、取引業者など。ここでは委託先と言います。）の管理と自社のBCPは、一見関係なさそうに思えますが、実は密接に関わっています。委託先管理と自社のBCPの関係を解説します。委託先管理とはまず委託先を選定する際、委託する業務や購入する商品の値段や品質、倒産する恐れがないか、実際の稼働しているロケーションや担当者とのコミュニケーションなどを事前に検証すると思います。その中に委託先のBCPの有無も確認してください。災害時のBCPを策定しているかどうか、データを扱う業者であればデータを保存するサーバが強固な施設で管理されているかどうか、又はロケーション、できればリカバリーサイトがありデータが定期的に冗長化されているかどうかまで確認した方が安心です。データ管理に関しては情報セキュリティ管理体制についても確認してください。そして、これらのチェックは定期的、可能であれば年に一度行います。サーバが置かれている施設を視察できればもっと良いです。委託先のBCPを自社BCPに組み込む大規模な災害時、委託先の納品なしに自社BCPだけでは業務を遂行できない場合があります。その時に委託先管理で確認したBCPが重要になります。委託先の担当者、連絡先、災害時のサービスレベル等を加味し、自社での業務を開始するのです。委託先管理の責任者委託先管理は実際に取引している担当部署が行うのが良いですが、管理体制は会社レベルで行うのが良いと思います。委託先管理のフレームワークを作っておき、洗い出した委託先すべてを、定期的にチェックします。もちろん委託先によっては、フレームワークにうまく収まらない項目も出てくる

地震や台風、豪雨など災害は発生した際に被災地で様々活動をする「災害ボランティア」 今回は災害ボランティアに必要な心構えや準備しておくものについてご紹介します。◆災害ボランティアをするには…災害ボランティアに参加するためには被災地の災害ボランティアセンターのHPで応募するのが一般的です。力仕事が多いのかな？という印象だと思いますが実は様々な種類のボランティアがあります。イメージしているがれきの撤去・分別だと思いますが、そのほか炊き出し、災害ボランティアセンター運営のお手伝いや事務作業、心のケアまで様々な種類があります。 すぐに被災地にかけつけたいという思いもあると思いますが受入体制が出来ていないとせっかくの活動も無駄になってしまうので一番は情報収集が大事です。 ボランティア活動を支援・推進している全国社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのSNSやHPで情報をチェックしましょう。◆災害ボランティアの心構え 災害ボランティア活動は社会福祉協議会、行政、NPO、民間企業などさまざまな主体が連携・協働して運営されています。災害支援にかかわるとき最も重要な3原則が「被災者中心」、「地元主体」、「協働」です。 災害ボランティアは復興を「サポートする存在」であることを忘れないようにしましょう。 ではボランティアをする上での心構えは… ① 自己完結 自分で準備出来ることは自分でやる 必要になるもの（例えば、マスクやヘルメット、タオル、着替えなど）の準備や宿泊、食料など自分でできることは自己完結しましょう。 ② 自己責任 災害ボランティアをするとなるとケガや病気、事故などのリスクがあります。万

近年急増しているのが「火災保険や共済を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など「保険金や共済金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談です。事業者による勧誘・契約は災害後や台風シーズンに増加する傾向がありますので、注意が必要です。安易な契約はせず、悩んだら相談窓口に連絡しましょう。 ■トラブルが多発する被災後の修理や請求代行 「保険を使って自己負担ゼロで住宅修理ができる。保険申請もサポートする」。 被災後、こうした訪問勧誘がきたら警戒してください。ずさんな修理工事をされた、災害で被害を受けたと保険会社に言うようウソを強要された、不審に思い解約を申し出ると、支払われる保険金の50％を違約金として請求された——。こんなトラブルが消費生活センターなどに多く寄せられています。被害は被災地に限らず、全国各地で発生しており、安易な契約は禁物です。「無料でうまい話」はありません。 ■クーリング・オフで契約解除も悩んだら、相談窓口へ ケースによりますが、うっかり契約をしても「クーリング・オフ」を利用して、一方的に契約を解除できます。契約時に交付される法定書類の受け取りから8日以内であれば、工事開始後であっても解除できます。法定書類を交付されていない場合は、期限なく契約解除することができます。悩んだら、相談窓口に連絡しましょう。 ■住宅修理や請求代行などのトラブル相談・連絡先 ・消費者庁「消費者ホットライン188（いやや！）」 　188（全国共通3ケタ） 　10:00～16:00（原則毎日利用可能。年末年始を除く） 「188」とダイヤルし、郵便番号などを入力すると、最寄りの市区町村や都

普段の生活の中で災害への備えとしてよく言われるのが「浴槽に水を溜めておく」という行動です。しかし地震の際は建物の配管に損傷が起きる場合が多く、マンションなどでトイレを使用してしまうと、下の階へ水漏れを起こすことも考えられます。配管の安全確認が終わるまでトイレを含め、キッチンや側室などの排水も使用してはいけません。（非常用トイレの備蓄は必須ですね）浴槽に水を溜めておくことで、大きな余震で水がこぼれたり、小さな子供が浴室内で事故を起こす可能性だってありますね。 やはり汲み置きするなら浴槽ではなく、水タンクなどに小分けして溜めておく方が清潔ですね。ご自身の住まいや家族構成などにより、「何に使うために水を溜めるのか」を考えて、判断しましょう。 トイレは「健康維持」のために必要不可欠 災害時に水洗トイレが使えなくなると、トイレ環境が不衛生になってしまいます。排泄を我慢するために水分や食事を控えることで、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）などを引き起こしてしまうことも。また、仮設トイレは和式便器が多いようで、和式に慣れない子どもや足腰の弱い高齢者、車いす使用の身体障がい者にとってはトイレの使用が困難になります。トイレ対策を考えておくことは、健康と命を守ることに繋がります。

災害はいつ、どんな時に起こるか分かりません。いざ起こってしまった時に冷静に行動できるよう、毎日の暮らしの中から少しづつ簡単に取り入れられる事から始めていきましょう。■枕元には充電式のライト＆スリッパ 防災のためとはいえ、急にいろいろなものを買い揃えたり、普段の行動を変えようとするのは難しいもの。まずは日常に取り入れられることから実践を。例えば寝室では、地震に備えて背の高い家具は置かず、割れたガラスなどでのケガを防ぐため枕元にはスリッパを。ベッドサイドのランプは充電して使用できるものに変えておけば、停電時の非常灯としても活用できます。また、就寝時に災害が起こり一刻も早く逃げる必要がある場合、ゆっくり着替えている時間はありません。就寝時の服装を、そのまま外に逃げ出しても違和感のないものにしておきましょう。 ■「保安灯」で夜間の災害に備えよう 停電で家の中が真っ暗になっても安全に移動できるように、停電時に強制点灯する機能を持った「保安灯」を家庭内のコンセントに準備しましょう。夜間に最低限の明かりを確保できる「ナイトライト機能」を兼ねた市販品が多く販売されています。 ■モバイルバッテリーや電池類を準備 懐中電灯やラジオ、携帯電話やスマートフォンなど、災害時に使用したいアイテムは電源が必要なものが多数。乾電池とモバイルバッテリーは必ず家庭に備えておき、バッテリーは常に充電しておくように心がけましょう。他にも、大容量のバッテリーを搭載したポータブル電源もあり、キャンプや車中泊、災害時に活躍します。 ■ガソリンや灯油は常に満タンに 大災害が発生すると、ガソリンや軽油、暖房用の灯油の入手は困

安心な場所であるはずの自宅も、収納方法や整理整頓の仕方によっては、災害時に危険な場所になる可能性も。ちょっとした工夫や注意点に気をつけて「くつろげて安全」な理想の空間づくりをしましょう。 今回は【キッチン編】です。 ■最も「危険なもの」が多い場所 たとえば熱い汁物がたくさん入った鍋や、天ぷら鍋での調理。もしくは包丁を使っている時に、万が一地震が起こったら？揺れとともに冷蔵庫や炊飯器、湯沸かしポットや電子レンジが倒れてきたり、頭上から鍋や食器が降り注いだら……？災害時、台所は想像以上に危険な場所となります。そのためにも家具は固定を徹底し、日常から整理整頓を心がけてムダなものは置かないこと。危険を遠ざけることができるだけでなく、ローリングストックの備蓄も効率的に行うことができます。 ①高所の飛び出し防止 　吊り戸棚には揺れを感知すると扉をロックする耐震ラッチか開き戸ストッパーを。持ち手付きのカゴの下にすべり止めマットを敷いて収納することで出し入れしやすくなり、飛散防止にもなります。 ②ものを出しておかない 　目に見える場所にものを出しておくと、地震などの災害時に散乱してしまいます。中身の残った鍋も、放置しておくのはやめましょう。 ③消火用品を備えておく 　家庭の中で最も火災の危険があるのがキッチン。必ず消火器などの消火用品を揃え、余裕がある場合には初期消火につとめましょう。 ④重いものは棚の下に 　土鍋や鉄鍋などの重いものは、地震の揺れで飛び出す凶器となり、ケガのもとに。なるべく棚の下の方に収納を心がけましょう。 ⑤家電の転倒・移動を防ぐ 　大きな家電が多いのもキッチンの特徴。冷蔵

BCP策定に関連するニュースなので改めて確認しましょう。 帝国データバンク（東京都港区）が1月19日、9割以上の企業が、能登半島地震の発生を機に、あらためて「企業防災」の大切さを実感していることを明らかにした。■防災対策が大切と実感したのは95％　3割が非常時の社内体制の見直しを意識 何らかの企業防災対策が大切だとあらためて実感している企業の割合は、94.9％に達する。具体的な防災対策を複数回答で聞いたところ、トップは「飲料水、非常食などの備蓄」で39.2％。次に「社内連絡網の整備・確認」が38.3％と、基本的な企業防災対策が上位に挙がった。 そして、約3割の企業が「非常時の社内対応体制の整備・ルール化（31.6％）」や「非常時向けの備品の購入（28.4％）」と回答した。 ■長期休暇中の災害は安否確認などに時間がかかることを再認識 1月1日に発生したこともあり、企業からは長期休暇中に災害が発生した場合の安否確認の難しさについての声も挙がっている。自然災害はいつ起こるかわからないとはいえ、被害を最小限に抑えるために、防災・減災対策の強化を意識する企業も。回答企業からは、以下のような声が寄せられている。 ●自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった。備蓄をどのように進めるかをしっかり検討していきたい（情報サービス、岡山県） ●危機管理の重要性を再認識した。今回のように長期休暇中での災害は、安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を、常に議論することが重要だ

災害時等いざとなった時に役立つ地域との連携。 その一つに防災機能をもった公園があります。 防災公園とは、災害時に使える機能が備えられており、耐震・不燃・高台にある等安心して避難できる環境であることなどがあげられます。 またトイレの電気供給も停電時にも使える100％ソーラー発電であったり、かまどベンチという座る部分を裏返すとその名の通りかまどになり、避難所になった際炊き出しや冬は暖をとる役割をもっています。 貯水槽が公園の地下に備えられていることもあります。 災害時に欠かせない水を備え、避難者の飲料や生活で利用する水として使用されます。 物が備えられているだけではなく、公園の構造自体が変わっている場所もあります。 洪水時に河川の水を住宅街に流さないためにわざとスペースを広く取りその高さが低く設計された公園もあります。 住宅街に公園があることで、大規模火災の時に火の回りを抑えることに繋がったり身近な避難所の機能を持っています。通勤・通学・散歩のついでにお近くの公園もチェックしてみてくださいね。

今回は目標復旧時期＆レベルについてお話ししていますので、ぜひご覧ください。（チャンネル登録も！）

3回目　支援現場でよくある『BCPあるある』チャンネル更新しました。今回は静岡県BCPモデルプランからBCPの基本方針についてお話ししています。

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログではBCPモデルプラン策定時についつい見落としてしまう項目、論点について考察しました。３回目は重要業務の選定①について考えてみました。＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。■事業影響度分析を行うための重要業務の選定について１．そもそも、どの程度の時間、期間の停止をもとに検討するのか？　　静岡県BCPモデルプランの一部を抜粋しました。『3.01重要業務案を決める』では特にどの程度の時間、期間の停止をもとに検討するとは書かれていません。これは策定する事業所側で決めてくださいとの意味で、その時間や期間の設定に自由度を持たせることで検討の幅に制約を持たせるべきではないとのことだと思います。そこで重要業務を選定する際の影響度を測るにはい

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今年に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株が各地で感染拡大しています。オミクロン株は重症化リスクが低いからといって侮ることはできません。その感染力は強力で、アメリカでは１日当たりの感染者が１００万人を超え、欠勤者の急増で社会インフラが機能不全に陥りつつあります。日本でも沖縄では医療従事者の感染が拡大し医療体制がひっ迫しています。昨日、東京都の小池都知事は「（急激に感染拡大している現状は）医療体制だけでなく、多くの事業や社会活動の停止につながる。首都直下型地震に相当する」との認識を示したうえで、「事業継続計画（ＢＣＰ）について、今回の感染拡大を踏まえ、改めて優先業務を洗い出して応援要員の手配方法や具体的な段取りを支給点検して貰いたい」と述べています。各企業においても、今一度、危機管理体制について点検すべきかも知れませんし、まだ危機管理体制が不十分な企業は危機管理体制をしっかりと構築することです。そこで、今日は「企業の危機管理」について考えたいと思います。 コロナ禍の今、多くの企業が危機管理の重要性を認識していると思いますが、政府ですらこのような状況で危機管理能力の欠如を露呈し、企業、特に中小企業は何をしていいのかわからないというのが現実でしょう。 １．危機管理とリスク管理　危機管理と似た言葉にリスク管理という言葉があります。両者は同一に論じられることもありますが、全く別物です。 　リスク管理（リスクマネジメント）は、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、それらのリスクを回避するための管理活動です。

皆様の会社はBCP（事業継続計画）策定をされているでしょうか。 自然災害、テロ、システム障害などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限に抑え、重要な業務を継続または早期に復旧させるための計画のことです。 今回はその中で「初動対応」についてご説明をします。 ■初動対応とは 初動対応とは、災害発生直後にとるべき最初の行動を指します。 ・安全確保 ・通報、避難誘導 ・従業員の安否確認 ・被害状況の確認 ・インフラ状況の把握 ・経営層への報告 従業員の安否確認や被災状況の把握、二次災害の防止などが該当し、BCP発動の成否を左右する非常に重要なフェーズです。 ■初動対応の重要性 初動対応を素早く行えるかどうかが、非常に重要です。初動対応の質によって、事業復旧へ至るまでの時間や二次災害のダメージが、大きく変わります。 そして、「人命の安全確保が最優先！」 これが一番大事。 従業員の避難方法と安否確認方法は、どんな災害の種類や事業内容であっても対策が必要です。 緊急事態が起きても従業員が落ち着いて行動できるように初動マニュアルを用意しましょう。 ■初動対応とBCPの違い 初動対応計画とBCPはどちらも災害や緊急事態に対する企業の計画ですが、その目的や対象とする範囲は大きく異なります。 〇初動対応計画：災害発生時に対応する従業員の安全確保や安否確認、建物や設備の被害状況の確認などです。 災害発生後の最初の数時間で行うべきものが中心であり、迅速な対応によって被害の拡大を防ぐことと、BCPフェーズへのスムーズな移行を目的としています。 〇BCP（事業継続計画）は災害や緊急事態が発生しても

近年よく耳にする「ゲリラ豪雨」。 短時間に集中的に降るため、道路の冠水や交通機関の乱れを引き起こすなど、生活や仕事に大きな影響を与えることがあります。 今回は、知っておきたい「ゲリラ豪雨への備え方」を豆知識としてご紹介します。1. 空や雲の変化に注目 急に真っ黒な雲が広がる 雷の音が聞こえはじめる 強い風が吹き始める こうした変化は、ゲリラ豪雨の前触れといわれています。空模様が急に変わったら要注意です。 2. 情報収集はアプリでこまめに スマホの天気アプリや自治体の防災情報は、局地的な大雨にも対応しています。 「大雨警報」や気象庁が出している「危険度分布（キキクル）」を活用すれば、事前にリスクを把握できます。 3. 身近でできる備え長靴や折りたたみ傘を常備する モバイルバッテリーを持ち歩く 浸水しやすい地域を通る場合は早めに移動する 特に都市部では排水が追いつかず、わずか30分ほどの雨で道路が冠水することもあります。 ゲリラ豪雨は突然やってきますが、「空の変化に気づく」「情報を活用する」「小さな備えを習慣化する」 ことで、被害をぐっと減らすことができます。 ぜひ日常の中で意識してみてくださいね。 減災は「特別なこと」ではなく「日常の小さな積み重ね」です。 家具の固定や水の備蓄、家族との話し合いなど、今日からできることはたくさんあります。 「もしものときに後悔しないように」。 毎日の生活に減災を少しずつ取り入れて、家族や大切な人を守る力に変えていきましょう。

防災イベントと聞くと予約が必要であったり、企業の責任者や学校関係者、自治会の担当者向けに行われてるイメージがあります。今回は、2025年5月24、25日に埼玉県さいたま市で行われた地域住民向けの「uneune防災フェスタ」に行ってきました。2024年から開催され、今回で2回目の開催のイベントです。 うねうね公園は、小学校やマンションに囲まれ、普段から近隣住民や保育園児の散歩コース、放課後の小学生の遊び場となっている地域の方に親しまれている公園です。公園内には防災クイズラリーや災害時の煙体験、消防はしご車の展示などがありました。また地元商店の出店やキッチンカーも立ち並び、子どもから大人までが気軽に来場でき賑わいを見せていました。 去年に引き続き能登の応援ショップもあり、能登半島地震から約1年半経ったいまだからこそ当時の被害や改めて「地震」に対する怖さや防災への関心を考えるきっかけとなりました。 地域の防災イベントに参加し、無料で学べることがたくさんあることやこのイベントをきっかけに備蓄食料を見直そう、子どもたちと一緒に乾パンを食べてみよう。等、防災について考えるだけでなく行動に移すきっかけとなりました。また、地域イベントということで、近所の方と挨拶をしたり、子どもたちも友達とのつながりをもったり、親同士も会話をしたりと親交を深めることができました。 災害はいつ起きるかわかりません。このようなイベント開催をきっかけに地域のつながりを深くし、防災を身近に感じることができます。 ぜひ皆様の地域にも参加ができるイベントがあったら足を運んでみてください！ BCPも同様です。言葉はしっている

被災した場合、状況によっては避難を強いられることも。その際、ただ避難場所に向かうだけでは安全とはいえません。命を守るために避難時の注意点を知っておきましょう。■一刻を争う避難のときは、荷物を軽くして両手が使える状態にしよう地震や火災、津波、浸水害など、一刻を争う避難の場合は、「荷物を多くしすぎない」こと！3日分の水・食料を背負うと10kgにもなります。この重さを背負って素早い行動は難しいため、まずは「最初の1日間」を乗り切る最小限の荷物ですみやかに移動することが大切。避難時は両手を空けるため、懐中電灯よりヘッドライト、傘よりレインコート、手提げバッグよりリュックサックなどがおすすめです。また、災害が収まり、避難所などで生活をするのであれば、荷物を持ってゆっくり移動してもOKです。■自宅を離れるときは火災予防を入念に「電気火災」を防ぐため、停電になっても電気機器のスイッチを切り、プラグをコンセントから抜きましょう。避難で自宅を離れる場合も同様にし、ブレーカーも落としておきましょう。都市ガス・プロパンガスともに震度5弱以上で自動的に止まりますが、念のためガスの元栓も閉めておくこと。また、災害時には火事場泥棒が多発します。戸締まりはしっかりと。■車で避難するなら地域の状況とルートを把握した上で判断津波避難の際、車の使用に関してはさまざまな意見があります。住宅が少なく渋滞を起こす可能性が少ない道であり、歩行が困難な高齢者などを連れている場合は、車での避難が適している場合も。1993年の北海道南西沖地震のとき、奥尻島では車で避難しようとする人が渋滞を起こしてしまい、多くの人が津波の犠牲と

企業が抱えるリスクは多岐にわたります。財務（倒産）リスク、情報セキュリティ関連リスク、人材関連リスク、購買先（取引）関連リスク、災害・パンデミックなどのリスクなど業種や企業規模等でさまざまです。その中でどの業種にも共通するリスクの一つが風評リスクです。以前、FTX関連でのテイラースイフトさんの記事を目にしました。FTXは彼女にFTXの宣伝を依頼していたそうですが、多額のオファーにもかかわらず、スイフトさんはそのオファーを断ったそうです。FTXとは、ピーク時には取引高で3番目に大きな暗号通貨取引所でした。しかし、その後、経営破綻し、米国にて破産手続き中とのことです。テイラースイフトさんがオファーを断った真相ははっきりとはわからないようですが、どうもスイフトさん側が行ったDue Diligence（デューデリジェンス）が功を奏したらしいとのことでした。この件で少なくとも私のスイフトさんに対する評価は上がりました。多額のオファーを断り、機会損益は出したものの、結果的に風評リスクを避けただけでなく、彼女自身の世間の評価を高めたのです。デューデリジェンスとはauカブコム証券株式会社のウェブサイトには以下のように記されております。「Due(当然の、正当な)とDiligence（勤勉、精励、努力）を組み合わせた言葉で、M&Aの意思決定の際に対象会社等の実態や問題点把握するため各部門の専門家が行う調査のことです。専門家（公認会計士、弁護士等）が経営状況、財務状況、法的事項等を様々な角度から調査し、適正評価します。」一般企業におけるデューデリジェンス中小企業の皆さんは受注した業務や外注先

防災グッズは、一度揃えて終わりではありませんよね。 季節によって必要なものが異なります。今回は冬仕様の防災グッツについてのお話です。 ■寒さ対策 なんといっても冬は寒さ対策が必要です。 自宅でガスや電気が止まってしまったら…、避難所に行ってもストーブや毛布が充分あるとは限らないと思い備えておきましょう。 ■乾燥対策 寒さだけではなくて乾燥にも注意が必要です。 肌や唇など保湿することを日常ではやっていますが、もしもの時も備えておきましょう。 ■感染症対策 人が集まるとどうしても感染症が発生する場合もあります。 新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザや胃腸炎などにも警戒が必要です。 ■火災 冬は空気が乾燥するため、火災が発生・延焼しやすくなります。 発災時の火事にはもちろん、火を使う防災グッズの扱いにも注意しましょう。 こちらのことを踏まえていつもの防災グッツに追加するものをご紹介します。 ●使い捨てカイロ カイロは、ふだんあまり出番がなくても、寒さ対策としては備えて入れておきたいグッズです。使い捨てカイロは薄くて軽いので、邪魔になりません。 お腹や首の後ろに貼ることで、全身に血液をいきわたらせることができます。 ●クリーム 小さな容器に入ったクリームがあると便利です。たとえばワセリンは乾燥対策だけではなく軽い傷に保護にも使えます。 ●お菓子 寒いと体温維持にカロリーが消費されます。チョコレートやナッツ、ようかんなどお勧めです。またのど飴は乾燥対策にも風邪対策にもなります。 ●ブランケット／寝袋／防寒シート 持ち運びがしやすいブランケットや寝袋などあれば温まりますね。おすす

【キッチン編】【リビング編】と続きましたが、最後は【玄関回り編】です。 自宅と外をつなぐ大切な通路です。防災のためにも、しっかり備えておきましょう。■避難経路の確保をしっかりとしておこう 家の中を見回してみると、意外とできていないのが「避難経路の確保」。例えば部屋の出入り口付近に棚がおいてあったり、廊下に本棚が置いてあったり……。これらは地震がおきた際、閉じ込めの原因となる可能性が大です。また、あなたの家は夜に地震が起きて停電で真っ暗になったとき、玄関までたどり着くことができるでしょうか？地震火災が起こり煙にまかれそうになったとき、一刻も早く脱出することができるでしょうか？こういうことを想定した上で、廊下にはものを置かない、保安灯をつけるなどの対策をし、安全なルートを確保しておきましょう。 ①廊下には何も置かないこと 　廊下は大切な避難経路ですが、棚などを置いていると倒れて出口までたどり着けなくなってしまうことも。ものを置かず、迅速な避難ができるようにしておきましょう。 ②備蓄品は玄関にも保存 　地震の際、倒壊はしなくても建物の歪みで入れなくなる部屋ができる可能性は結構あります。台所だけでなく玄関など別の場所にも備蓄品は分散して保存しておきましょう。 ③持ち出しリストは玄関に 　準備をしていても、いざ災害の時は慌ててしまうもの。冷静に対処できるよう、持ち出すべきものはリスト化しておいて持ち出し袋と一緒に玄関に置いておきましょう。 ■備蓄食料は分散しておこう 家庭に備蓄しておくべき最低限の食料は「家族の人数×2食分×7日間」と言われていますが、水も含めるとかなりの量になります。「

被災した際、その程度に応じて「住宅の修理」を受けられることをご存知ですか？また、再建や修繕にお金が足りず困ったとき、必要な融資を低金利で利用することもできます。ここでは、万一のときに被災者の助けとなる「災害救助法」と「災害復興住宅融資」についてご紹介します。■被災後の生活で必要な救助を受けられる「災害救助法」は、被災者の命を守り、保護を図るために適用される法律です。人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある市区町村に適用され、発災直後から衣食住に係る物資の給付をはじめとした救助が行われます（下表参照）。法が適用された地域には、さまざまな被災者支援策が官民を挙げて講じられることになります。◆災害救助法■災害救助法による「住宅の応急修理」は2種類救助メニューのひとつ「住宅の応急修理」は、一定の被災世帯が住宅修繕を受けられるものです。対象になる世帯は、住宅が半壊・中規模半壊または大規模半壊となった世帯、あるいは準半壊の世帯で、大規模半壊以外は資力等を勘案して給付が判断されます。 居室・キッチン・トイレなど、日常生活に必要な最小限度の被害部分が対象で、市区町村が業者に修繕を委託して実施されます（現物給付）。被害区分が半壊以上で、応急修理に1ヵ月超かかると見込まれる場合、最長6ヵ月にわたり仮設住宅に入居することもできます。 ◆住宅の応急修理の内容■被災者向け低利の住宅融資罹災証明書を交付された人が利用できるのが住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」です。住宅を建設・購入・補修をする場合が対象で、準半壊、一部損壊は補修にのみ利用できます。低利で全期間固定ですが、要件（物件、融資額、返済額、返

大規模災害の発生で直面するのが生活再建の問題です。ここでは被災時に証明書や貴重品を紛失したケースを想定して、万が一のとき、少しでも落ち着いて生活を再開できるよう、対処法をご紹介します。 ■ 運転免許証やマイナンバーカード できるだけ早く紛失届を出し、再交付手続きをしましょう。運転免許証の再交付申請は運転免許センター、マイナンバーカードの再交付申請は市区町村のマイナンバー担当課へ。大規模災害時は異なる場合もありますので、その際は市区町村窓口等へ確認しましょう。 ■ 現金 火災で焦げたお札や溶けた硬貨は一般の金融機関に持ち込めば鑑定して新しいお金と交換可能です。傷みが激しい場合は日本銀行の本店または支店へ行きましょう。 ■ 通帳・印鑑・キャッシュカード まずは警察と金融機関に届け出が必要です。災害時、各金融機関はキャッシュカードや通帳・印鑑がなくても本人確認ができれば一定限度額までは払い戻しに応じています（金額は災害と金融機関により異なる）。 ■ クレジットカード カード会社の盗難・紛失、事故専門ダイヤル（24時間対応）に電話してください。カードが悪用された場合、届け出の60日前にさかのぼって損害賠償されます。持ち出し袋にカード会社の番号メモなどを入れておくと安心ですね。 ■ その他　 手形や小切手などの有価証券は警察に届け出となります。特に株式は再発行に時間がかかり、平均1年間、手数料は1銘柄につき1万円かかります。自宅保管よりも銀行の貸し金庫などに預けることをおすすめします。 【お金に関する支援】 多くの市区町村では、被害を受けて一定の条件を満たした世帯主に対し、生活の立て直し

「BCPってそもそも何のために必要なんだっけ？？？」 について今回は考えていきたいと思います！ ・すぐに事業に必要ではないし… ・目の前の業務が忙しいから手を付けられない… ・特に法律・規則等の要請がないし… ・策定するのもなんだか難しそうで手が付けらえないし… ・避難訓練もしているし、備蓄もあるから大げさに作らなくてもいいのでは… と、いうのが皆様の心の声かと思います。 介護事業者や災害指定病院等はBCP策定が義務化されていますが その他の業界は特に策定しなくても現状何も支障はありません。 それでもBCP策定が必要な理由を見ていきましょう。 ■BCPは非常時に事業を続けるための計画書です 今年1月1日には能登半島地震があり、大きな被害となりました。 そして最近地震も多いですよね。「また地震・・・」と思います。 天気も荒れていて、大雨や強風の日も多いです。 今後起こってほしくはないですが予期していなかった緊急事態が突然発生したことで 大きな被害を受け、日々の業務を今までどおりに進められなくなることがあります。 業務停止に追い込まれたり売上が大きく低下したりすると、経営自体に大きな打撃を与える可能性もあります。 そのため、あらかじめ発生する可能性がある緊急事態の種類と被害を予測し、 自社のコア業務を継続するための体制を整備して色々計画を立てましょう というのがBCPです。 ・安否確認をどう取るのか ・誰がどんな役割を担うのか ・どんな判断が必要になるのか ということを具体的に決めていきます。 ■BCP策定のメリット ・重要業務が把握できる 優先すべき中核事業の絞り込みを通じ、拠点

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。

企業が行うべき「安否確認」とは・・・ 災害時に企業が行うべき安否確認とは、従業員の生存確認を行うことです。 「現在安全な状況にあるのか？」「怪我をしていないか？」「適切な連絡手段があるのか？」などの確認も、あわせて行います。 原則として従業員が対象ですが、家族などが怪我を負っている場合、従業員は緊急対応できません。緊急対応できる従業員を把握するために、家族や同居人などの関係者の安否確認を同時に行う必要があります。 昨今、日本では地震災害や風水害などが多発しています。この傾向はしばらく続くとも言われており、企業は迅速に安否確認を行えるようにしておく必要があります。企業によって従業員の働き方は異なるため、各社それぞれの業種や業態に応じた安否確認方法の確立が求められています。とくに近年はリモートワークを取り入れている企業も多いため、同じ場所にいない場合でもスムーズに従業員と連絡を取れるようにしておくことが大切です。■企業の安否確認の範囲はどこまで？ 企業が安否確認を行う対象は、企業活動に関わるすべての人です。では企業が安否確認を実施するべき範囲は、一体どこまでなのでしょうか？ ここでは、雇用形態別に企業が安否確認を実施すべきか解説します。 今回解説するのは、下記の4パターンです。 正社員 派遣社員 業務委託・請負 アルバイト・パート 正社員だけでなく、派遣社員も含まれるのかなど、自社の状況に合わせて項目を確認してみてください。 正社員 企業に従事する正社員は、当然安否確認の対象です。正社員の安否がわからなければ業務に支障が生じる恐れもあるため、正社員の安否確認は必ず確認しましょう。

2025年8月13日の夜、万博帰りの多くの人を乗せる大阪メトロ中央線が故障で止まってしまい、なんと約3万人が会場やその周辺に足止めされることに。 この出来事は「オールナイト万博」と呼ばれ、ニュースやSNSでも大きく取り上げられました。 運営側は急遽パビリオンを開放したり、水や休憩場所を提供したりと対応しましたが、体調不良で救急搬送された人も出てしまいました。楽しむはずのイベントが、一転して「長い夜」になってしまったのです。■万博に潜むリスク 万博のような大規模イベントは、多くの人が一箇所に集まる分、リスクも様々です。 ・自然災害（地震・台風・大雨など） ・交通トラブル ・混雑による事故や熱中症 ・感染症の広がり ・停電や通信障害 普段はあまり意識しませんが、こうした「もしも」はいつでも起こり得ます。 ■オールナイト万博から学べること 今回の事例は、「BCP（事業継続計画）」という考え方を身近に感じるきっかけになりました。BCPというと企業向けのイメージがありますが、実はイベント運営や来場者一人ひとりにも役立つ視点です。 ・交通の一本依存は危うい 　電車が止まれば帰れない。代替手段をどう用意するかが課題です。 ・情報発信は命綱 　アナウンスが遅れたと批判も。迅速な発信手段の準備が大切。 ・滞留対応の準備が必要 　水や休憩場所、トイレ、医療体制…「夜を過ごすかもしれない」を前提に考えるべき。 ・弱い立場の人への配慮 　高齢者、子ども、障害のある方。いざという時に安心できるサポートが不可欠。 ■私たちにできる“小さなBCP” 大きな災害対策は運営の役割ですが、来場者にもできる備えがあ

最近、水害や土砂災害など多いですよね。 先日も線状降水帯発生で災害級の大雨の恐れというニュースがありました。 その中で耳にする「避難情報」についてのお話です。 避難情報は、水害や土砂災害などの危機が迫った際に発令され、防災無線やニュースで「避難指示」「高齢者等避難」といった言葉で伝えられます。◆避難情報は３種類 「高齢者等避難」 「避難指示」 「緊急安全確保」 災害対策基本法に基づいて、各市町村長が発令します。●レベル3で高齢者等は避難 ●レベル4で危険な場所から全員避難（立ち退き避難、または屋内安全確保）が求められます。 ●レベル5は災害発生または切迫した状況で、直ちに安全確保が求められますが、必ず発令されるとは限りません。レベル4までに避難することが重要とされています。 レベル4（避難指示）の発令時は、危険な場所にいる住民全員が、速やかに避難する必要があります。レベル5（緊急安全確保）は、災害発生直前または発生済みの、命に関わる状況であり避難行動の指針として、「立退き避難」が基本ですが、移動が危険な場合などは、自宅の上層階へ移動して安全を確保するということもあるかもしれません。 避難情報の発令時刻は、暗くなる前（17時台）が多い傾向があります。 余談ですが、先日、区役所から実家に 「一人で避難出来ますか？」 「誰か一緒に避難をしてくれる人いますか？」 「自治体から声かけは必要ですか？」というアンケートが届きました。 警報レベルでいうとレベル３「高齢者等避難」の自治体の名簿作成なんだなって思って、親のアンケートを提出しました。 自治体によって具体的な対応や基準が異なる場合もあ

勤務先でBCP委員会を運営する担当者として、初心者向けにシンプルで使いやすい資料を作成しました。この記事ではココナラコンテンツマーケットで販売しているPDF資料をご紹介いたします。今後も関連コンテンツを増やし、シリーズ化しますのでよろしくお願いします！🌟 次のような方におすすめです・介護サービス事業所の管理者・BCP委員会の運営初心者・新たに開所した介護サービス事業所の担当者BCP委員会 議事録様式（手書き用）https://coconala.com/contents_market/pictures/cmd6la1s303sw8i0hykucc9knBCP委員会の議事録様式です。手書きのワークシートとしてご利用いただける他、「別紙」は詳細の記録やメモにお使いいただけます。※様式の軽微な修正についてはスキルマーケットにて対応いたします。メッセージよりご相談ください。BCP委員会初回 開催マニュアル簡易版https://coconala.com/contents_market/pictures/cmejvezr000pz9f0hlz3u12m0BCP委員会は、BCPの運用を円滑に進めるための中心的な役割を担います。本PDFは、初めてのBCP委員会をスムーズに進めるためのToDoリストみたいなものです。BCPに必要な措置 チェックリスト簡易版https://coconala.com/contents_market/pictures/cmejwenrk00qx9f0hhnh4tdfv本PDFでは、BCPに基づき「必要な措置」が講じられているかを、チェックリスト形式で分かりやすくまとめま

令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます。これは、職場における熱中症対策を強化するもので、その規定の概要は次のとおりです。 1.　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、次の①又は②の者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること ①　熱中症の自覚症状がある作業者 ②　熱中症のおそれがある作業者を見つけた者 2.　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、次の①～④など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること ①　作業からの離脱 ②　身体の冷却 ③　必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること ④　事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等 ※熱中症を生ずるおそれのある作業……WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるものをいう。 また帝国データバンク（東京都港区）は5月21日、企業における熱中症対策の実施状況に関する調査結果を公表しました。熱中症対策については、9割を超える企業がすでに何らかの対応を行っている、あるいは検討しています。しかし、6月から義務化される労働安全衛生規則の内容を「詳しく知っている」とする企業は15.6％にとどまり、制度の理解が十分に行き届いていない実態も明らかとなりました。 ■義務化への認知は業種間で差　室内対策の重要性も浮き彫りに 2025年6月1日に施

「ローリングストック」はご存じでしょうか？近所のスーパーに「ローリングストックしましょう」というPOPを見かけました。もう身近な言葉になっているのかもしれません。 ■ローリングストックとは 防災の備蓄のために「期限の長いものを買って、何かあるまで触らずに置いておく」というのではなく、普段買っているものを少し多めに買って→古いものからどんどん使い→その分また買い足す、という日常備蓄のことです。2019年に農林水産省が提唱しました。■ローリングストックがなぜいいのか ・古いものから消費していくことが出来るので「期限切れ」を防ぐことが出来ます。 ・災害が発生したときでも普段から食べ慣れたものなので精神的な安心感にもつながります。 ・非常食は乾パンや水で戻すお米など炭水化物が多いですが、いつも食べている缶詰などは野菜や肉・魚なども食べることが出来て栄養のバランスを保つことが出来ます。 ■ローリングストックの対象は？ 【食料品】 レトルト食品、インスタント食品、フリーズドライ、乾物、お菓子、飲料水など幅広く適しています。特に ・常温保存が出来る ・調理しなくも食べられる ・賞味期限が半年以上ある ・水で戻せる という特徴が食料品はローリングストックにはベストですね。 【日用品】 備蓄というと食料品のいめーじが多いですが、日用品もローリングストックしておく必要があります。 ・ウエットタオル、カセットコンロ、乾電池、使い捨てカイロ、ラップ、ビニール袋、トイレットペーパーなど 【番外編】 ・モバイルバッテリー みなさん１つはお持ちだと思いますが、充電はしてますか？いざという時につかえないと意味

防災グッズとして必需品のひとつは、カセットコンロとガスボンベです。 カセットコンロとガスボンベは、被災経験のある方の多くが「あってよかった。助かった」という防災グッズです。災害時にもしもこれらがあれば、お湯を沸かせます。つまり、災害時の食の選択肢が増えるということ。温かい食事を取ることで体も温められます。 人命救助のタイムリミットが72時間（3日間）であることを理由に、企業には努力義務として、帰宅困難者などが最大3日間滞在できる程度を備蓄しておくことが推奨されています。ガスボンベは、1本で約60分使用可能。1人当たり1日に1本、もしくは2日に1本を目安に、適切な本数の備蓄を進めていきましょう。通常スーパーなどでは3本セットで販売されていますので、2人で3日分と考えられますね。みなさんお家族構成を考えて、ストックしておきましょう。食料備蓄は健康維持が基本そのまま食べられるもの、水だけで食べられるもの、お湯で調理して食べられるものなど、食料備蓄は幅広く取りそろえておくことが重要です。 備蓄においてのポイントは、災害時でもできるだけ「健康」を心掛けることです。近年注目されている言葉に、「健康二次被害」があります。健康二次被害とは、災害時に必要な栄養素が十分に取れず、体調を崩してしまうことをいいます。野菜や生物が手に入りにくい災害時には、どうしても炭水化物過多になりやすく、そのほかの必要な栄養素が不足しがちになります。とはいえ、差し迫った状況下においては、健康など二の次になってしまうものです。だからこそ、日頃から栄養バランスを考慮して備蓄をしておくのがとても重要です。「まごわやさしい」

高齢者や女性、子どもは、災害時に特に被害を受けやすいと言われています。次に挙げるような点に注意を払い、できるだけ安全な避難と避難所生活を送れるよう対策をしておきましょう。 １） 高齢者 高齢者のひとり暮らしの場合、災害時は救助や避難もままならず、情報も入ってこないなど孤立するケースが多発します。高齢者の方はなるべく普段から地域の集まりなどに参加し、近隣の人たちとネットワークを築きましょう。近隣に高齢者が住んでいる人は日頃からコミュニケーションをとり、災害時は避難を手伝うなど「助け合い」の精神を。また、避難所ではトイレ環境の悪化により水分摂取を控えてしまうことでエコノミークラス症候群や脳卒中、心筋梗塞を引き起こしたり、感染症にかかることも。健康状態を保てるよう、持ち出しアイテムをしっかり準備しましょう。 ２） 女性 女性の心身に大きなストレスがかかる避難所生活。周囲の人と協力して女性専用の更衣スペースや洗面スペース、洗濯物干し場などを確保しましょう。生理用品やスキンケア用品は救援物資でも後回しになることを想定して準備をしましょう。災害時には治安が悪くなり、女性が性犯罪やドメスティック・バイオレンスの被害にあう事態もありえます。夜のトイレや一時帰宅は信頼できる人に付き添ってもらう、避難所での服装は色や形などに気をつけるなど、自分の身を守る意識を持ちましょう。 ３）子ども 　避難所では赤ちゃん用品はすぐには行き届かず、おむつひとつにしても月齢によって必要なサイズが違い、必要なものを手に入れるのが難しくなります。赤ちゃん用品の備蓄と持ち出し袋の準備は怠らず、成長に合わせこまめに確認して

地震時の火災で一番多いのが電気設備機器による「電気火災」です。東日本大震災の際は、発生した火災の過半数が電気火災というデータも。停電から復旧した際、ストーブやドライヤーなど熱を発生するものや、傷ついた電気ケーブルへ急に通電されることで火災となります。避難時はブレーカーを落とし、戻す時は機器の安全を確認しながら通電を開始しましょう。 【NG再確認】 ・電気をつけたまま避難しない ・確認せずにブレーカーを上げない 地震災害直後は粉じん、倒壊した家屋など燃えやすい物が多いため、火気厳禁です。消防車も来られない状況が多いため、とにかく火災を出さないことを心がけましょう。裸火を使わないようにし、ロウソクは使わないこと。火を使う場合はカセットコンロや石油ストーブなど、余震が生じた際にすぐ消せるか自動消火機能がついた器具を、管理できる状況で使いましょう。 【NG再確認】 ・火を使わない 自分の身の安全が確保できたら、家族や隣近所の人々の安否確認を。しかし自力脱出困難者を見つけても、1人で救出するのは危険をともないます。自分だけで助けようとせず、大声で周囲の人に協力を求めましょう。 【NG再確認】 ・1人で救出活動を行わない 地震の場合、揺れが収まったあとにたとえエレベーターが動いていても、見えない部分の故障やその後の余震などで閉じ込められる恐れがあります。そのため、避難するとしてもエレベーターは絶対に使用しないこと。業者の点検が終わるまでは乗らないようにしましょう。万が一閉じ込められたら、非常用電話などで助けを求めましょう。 【NG再確認】 ・エレベーターで避難しない 「浸水が始まっている場

最近地震が多く「もしも…」と考えると不安になりますが、 今回は外出先で災害にあい、帰宅困難になったらどうしたらいいのかご紹介します。 普段からもしもの場合を想定しておくとパニックになった時、頭の片隅で覚えていて行動出来るかもしれませんよ。 ●「駅」には近づかない 震度５以上の揺れがあったとき電車は安全確認のためいったん止まるようになっています。 しかし、人は「帰りたい」の一心で駅に向かいます。「いつ動くのか」と駅員さんに確認をしに来ます。 人が多く集まると体が圧迫されて立った状態でも呼吸が出来なくなることがあります。 「群衆雪崩」は本当に危険なのです。一旦駅から離れて広くて丈夫な建物に避難しましょう。 ●災害時帰宅支援ステーションの活用 聞きなれない言葉だと思いますが「災害時帰宅支援ステーション」があります。 帰宅困難者たちが徒歩帰宅する際に支援をしてくれる店舗等のことを言います。 それはどこにあるかというと皆さんがいつも利用するコンビニ、ファミリーレストラン、居酒屋、カラオケスペース、ガソリンスタンドなどです。 店舗では、トイレ、水道水、道路交通情報など、可能な範囲で徒歩帰宅の支援をしてくれます。 ●家族との連絡方法を決めておく 災害時に家族と連絡がとれないというのは本当に心配です。 ・災害用伝言ダイヤル171を利用する ・公衆電話を利用する ・遠隔地で連絡がとれる中継点を作る（親戚や友人に連絡の中継点になってもらう） ・携帯電話の伝言サービスを利用する 〇まとめ 一刻も早く家に帰りたい、家族のことが心配だからいち早く確認したい、と焦る気持ちはあると思いますが、多くの人が一斉

CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字を取った名称で、日本語で言うと、企業の社会的責任ということになります。これは、企業が社会と環境に対する影響に責任を持つというビジネスのアプローチを指します。少し前まではよく聞いた言葉でしたが、最近はSDGsの方がよく聞かれるようになってしまいました。しかし、今日はCSRについて解説していきます。その上で、BCPとどのような関係があるのかということを見ていきましょう。CSRについてCSRとは「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。具体的なCSRの取り組みとはCSRを意識したビジネス運営には、ビジネスの戦略や運営に、社会的・環境的・倫理的な関心を交えて意思決定することが求められます。具体的なCSRの取り組みは、以下のような分野を考慮した活動が一般的です。環境に対する配慮：資源の節約、汚染問題への取り組み、再生可能エネルギーの促進、生物多様性の保護などを促進する取り組みを通じて、環境への影響を軽減することを目指します。社会福祉：教育や医療プログラムの支援、地域開発プロジェクトへの投資、ジェンダー平等や多様性の推進、災害支援を通じて、地域社会の福祉をより良くしていくことを目指します。倫理的な行動：公正な労働環境の確保、ビジネス運営の透明性と説明責任の維持、コンプライアンスや法律の遵守などを通じて、倫理的な行動と責任あるビジネス運営を強調します

「BCP」といえば、災害時にどう行動するかを企業や施設、団体で決め、それを文章として残しておくことのように思いがちです。 　もちろん行動を整理し書類を作成しまとめることは第一歩ですが、その後定期的な行動の実行が大切です。防災の一環として、保育施設等で保護者を含めた防災訓練が定期的に行われています。 地震を想定し、普段登園時に打刻をしているアプリで地震が起こったこと、子どもたちの様子が伝えられます。 子どもたちは、いつもの教室ではなくまとまって教室におり、お迎え時に「名前・クラス・続柄」を伝え、登録してある顔写真と氏名をしっかり確認してから引き渡しが行われます。 マニュアルに記載されていることでも、災害時は焦りや不安などから文章を読んで行動ができず、誤った情報を流してしまったりどこに必要な情報があるか、だれがやるかなど分からなくなってしまうこともあります。 時間は有限ですが、いつ起こるか分からない災害。社員、利用者の方も一緒に定期的な訓練、見直しを実際にやってみるといざという時に安心です。 ＢＣＰはプロのコンサルリクポスにお任せください！！

「災害が起こったら避難をしないといけない！」 と思いますが、避難所に行くことだけが避難ではありません。 今回は在宅避難についてご紹介をしたいと思います。 ■在宅避難とは 在宅避難とは、災害発生時、自宅に倒壊や浸水などのリスクがなく、排水などに問題がなく生活できる場合に、避難所ではなく自宅で生活を続けることです。 多くの人が避難所に集まれば、1人当たりのスペースが狭くてストレスを感じてしまう、または全員を受け入れるだけのキャパシティがないかもしれません。 そこで、自宅に問題がない場合にはそのまま生活を続ける在宅避難が注目されています。 在宅避難をするにあたっては、自宅への被害が少なく生活に支障がないことや、食品や生活用品などが数日分備蓄されている必要があります。 ■在宅避難のメリット ・プライバシーが守られる →多くの人たちと一緒に生活をするのは安心である反面プライベートな空間、時間がなくなってしまいます。 ・自分にあった寒さ、厚さ対策が出来る →人により寒い、暑いは異なります。避難所では温度調整が十分でない場合がありますが、自宅では自分自身のもので調整することが可能です。 ・お子様や高齢者など個別ニーズに対応しやすい →周りに人が多いと色々なことに気を付けないといけません。その点、自宅にいる方が負担が減ります。 ・ペットと一緒にいられる →避難所によってはペットを連れていない場合もあります。ペットは家族ですから一緒にいられることは大事なことです。 ・留守中の心配が解消される →ずっと留守にしていると空き家被害にあう可能性もあります。残念ながら災害時の空き巣被害もあります。 ■在

Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化

3.05　業務手順の見直し・改善や事業構造の変革　について解説しています。

youtubeチャンネル　支援現場でよくある『BCPあるある』14回目　静岡県BCPモデルプラン第4版　解説9　～第3章～　【様式5】経営資源一覧と想定脅威への対応表についてお話ししていますので、ぜひご覧ください。（チャンネル登録も！）#BCP #事業継続 #静岡県

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログでは静岡県BCPモデルプランを使用して『策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しました。静岡県BCPモデルプラン【様式１】BCMの基本方針ではBCMへ取り組む方針を決めることとなっています。解説にもある様に基本方針を決めるために3つの視点から検討する必要がありますが、このツールの使用について考えたかの枠を広げてみようというのが今回の試みになります。今回なぜBCM（事業継続マネジメント）に会社として取り組むこととしたのか（目的）、取り組むことでどういった成果や期待される効果を目指すのか（目標）を決める必要があります。そしてその目的や目標は会社の基本理念や経営者の想い、ビジョン・ミッション・バリュー、事業計画といった会社方針に沿った考えを反映させたものでなければ整合性が取れません。そこでまずは会社の基本理念等から見ていきましょう。例えば弊社STFのビジョンとミッションは以下の通りです。■ＳＴＦのビジョン・永続的な企業の発展に貢献す

事件事故が発生すると、第三者員会を立ち上げ、検証と再発防止を行うのが、定石と言われているが、お台場にある某テレビ局のケースや汐留にある某テレビ局を見ると対応があまりにもひどいことがわかる。 参加していたメディア（報道機関、自称メディアやフリーランスも含む）の質が悪すぎたというものあるが、企業側のスタンスとして、残念な対応が多いことが見て取れる。 今回は、タイトルにあるように、弁護士のみに頼るリスクに関して話していきたい。 なぜ、第三者員会は弁護士を中心とした有識者が多いのか？ 第三者員会を立ち上げて、事実関係を調査しますと、よくコメントをしているのを見かけるが、猫も杓子も決まって「弁護士」が中心となっている構造が非常に疑問である。確かに、経営者にとってみれば、会社がかかわったとされる事象が「法的なリスク」があるかどうか、対応方法が「法的に問題があるか」は重要なポイントであることは、確かであるが、会見をしている様子や受け答えを見るとあまりにも稚拙であるといえる。事件事故が起きた場合、問題となるのは、・事実関係の確認 ・社内方針と再発防止策 ・被害者に対する救済措置 ・加害者への処罰 ・監督者、管理者の責任 ・公平性の担保 ・情報公開 が主なものと考える。細かいポイントはいくつかあるのは承知しているが、第三者員会を立ち上げ、その中で調査するのであれば、「法的リスク」を回避しているか一番重要なのではなく、被害者に対する救済措置や同じことが起きないように企業として再発防止をどのように行うかである。 あくまでも、「法的リスク」は起きた事象に対する処罰や監督責任を取るため、法令や社員就業規

事件事故、SNSの炎上に始まり、個人情報漏洩や産地偽装、食品事故に至るまで、業種業態によって、危機管理事案が発生する可能性があります。経営者が、毎日気を付けていても、従業員や取引先、もしくはお客さんなど、想定しなかった事案が発生することが企業を運営している経営者には頭痛の種であることは間違いありません。 その一方、経営者に危機管理能力がないとすれば、もっと悲惨な状況に陥ります。 ハラスメント行為や法令順守の欠如など、最近特にたたかれやすい話題であってもちょっとした認識の違いから生まれるものです。 広報の質により左右される危機管理広報 危機管理広報は、広報担当者の中でも経験値が高い方はあまりいないのが実情です。 これは、良い面とわるい面があるのですが、SNSの浸透や動画の浸透から10年くらい前から、「記事に露出すればよい」「話題になれば」といった安易な手法を広報やPRと勘違いしている方が増えていることに一因があります。 ここで、広報について今一度定義してみたいのだが、広報（Public Relations）の略でPRであり、プロモーション（Promotion）ではないということ。プロモーションは、広告手法の一種であり、費用を投下して、デコレーションしたり、自社にとってイメージが作りやすいCMや広告でイメージを作ることであり、PRではないことをご理解いただきたい。 よく採用の経験年数で、広報とあるが、ほとんどといってよいほど、プロモーションを指す場合が多いのが少し残念な気がします。プロモーションを否定するのではなく、厳密にいえば、製品広報（有形の商品やイベントなど）で最近は製品広報