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2024年から義務化された介護BCP。しかし現在、「策定はした」「ファイルはある」「ひな形は埋めた」それでも、“現場で本当に動けるのか？”という問題が残っています。実際、私が防災・BCP支援や研究を進める中で感じているのは、多くの介護BCPが、「書類は存在するが、現場運用と連動していない」という問題です。さらに残念ながら、外部への丸投げや、代書型の策定によって、“法律・制度との整合性が弱いBCP”になっているケースも見られます。「BCPはガイドラインだから、そこまで厳しくないのでは？」と思われる方もいるかもしれません。しかし実際には、介護BCPの前提には、 ・災害対策基本法 ・介護保険法 ・消防法 ・労働安全衛生 ・感染症対策 ・安全配慮義務 など、 様々な制度や責任があります。 つまり、ガイドラインよりもまず「順守する法律が」あるということです“BCPの書類だけ存在していても、現場で動けなければ意味がない”ということです。 特に介護現場では、・夜勤・人員不足・停電・感染症・通信障害・家族対応・食事・入浴停止判断など、「実際の運用」が重要になります。だからこそ私は、“書類だけで終わらないBCP”を重視しています。現在は香川大学大学院「災害・危機対応マネージャー課程」で危機管理を学びながら、ISO31000リスクマネジメント、ISO9001内部監査、防災士、消防団活動などの視点から、“動ける危機管理”を研究しています。介護BCPは、作ることがゴールではありません。訓練し、改善し、更新し続けること。そこに本当の意味があります。もし、「このBCPで本当に大丈夫だろうか？」そんな不安が

事業継続力強化計画（ジギョケイ）の申請では、「どんな災害が起きるか」を書く想定欄を通過したあと、「では何をするか」を書く欄が続きます。発災直後の「初動対応」と、平時から進める「事前対策」です。この2つの欄は、書こうと思えば書けてしまう分、審査で修正を求められやすい場所でもあります。しかも指摘されるポイントは、文章力とは関係のない「決まりごと」であることがほとんどです。裏を返せば、事前に知ってさえいれば避けられます。この記事では、その頻出ポイントを具体的に整理します。（以下の記載ルールは、中小企業庁が公表している策定の手引きおよび「よくある修正依頼」に基づいて整理したものです）初動対応で最も多い抜け漏れ：「把握」と「共有」は両方書く災害発生直後の対応を定める「初動対応」欄で、多くの申請者が無意識のうちに落としてしまうポイントがあります。「被害状況の把握」と「被害状況の共有」は、両方を書く必要がある、という点です。現場で何が起きているかを確認する手順（把握）だけを書いていても、その情報を誰にどう伝えるか（共有）が抜けていると指摘を受けます。逆に、連絡網や報告手段（共有）を詳しく書いても、どのように被害を調べるか（把握）がなければ同じことです。具体的には、「誰が・どのように従業員の安否や設備の損傷状況を確認するのか」と、「確認した情報を誰が集約し、どのように社内や取引先へ伝達するのか」の両方を、一連の手順として書き切ってください。片方だけでも文章としては成立してしまうため、見直しの際に意識して確認する価値のある箇所です。事前対策の鉄則：地震と水害で同じ対策を使い回さない「事前対策」欄

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。2024年度の介護報酬改定により、BCP（業務継続計画）の策定は全ての介護事業所で義務化されました。多くの施設が期限までに何とか計画書を作り上げ、ひとまず「義務は果たした」という状態にあるかと思います。しかし、その計画書。今この瞬間、担当者以外の誰かが開いても内容を理解し、更新できる状態になっているでしょうか？■ 介護・医療現場特有の「属人化リスク」介護・医療業界は、他業種と比べても人の入れ替わりが激しい業界です。そうした環境の中で、BCPや避難確保計画の作成を「たまたまその年に在籍していた特定の職員一人（あるいは一部の担当者）」が担ったケースは非常に多く見られます。この場合、以下のような致命的な問題が発生します。計画書の中の専門用語や記載ロジックが、作成者にしか分からない緊急連絡網や役割分担表の人名が、退職・異動により実態と乖離していく毎年の見直し（訓練後の改訂）が「誰がやるべきか」曖昧なまま放置される実地指導や監査の際、質問に答えられる職員が現場にいないこれは「計画が存在するかどうか」ではなく、「組織として計画を運用できているか」の問題です。作成者が異動・退職した瞬間に、その施設の危機管理能力はゼロに戻ってしまいます。■ なぜ属人化は起きるのか？BCP作成は片手間でできる仕事ではなく、施設内で「詳しい人」「パソコンが得意な人」に集中してしまうためです。さらに、行政のひな形を当該施設の実情（職員配置、建物構造など）に合わせてカスタマイズしているほど、その施設の「文脈」を知らない人には解読不能なマニュアルになってしま

①BCPの優先度平時においてBCPの優先度が低いと言われる経営者及び担当者の方に多くお会いしますが、その理由のほとんどが「重要度は高いことはわかっているが、緊急度が低いため」ということです。確かに直接部門による売上や利益に関わる業務は何をおいても重要度も緊急度も高い業務になります。そこで問われるのは「生産性を上げて、効率の良い、利益率の高い、無駄のない営業活動や生産活動」をいかに実現するかになります。そのためには組織力や個人の能力開発、組織の仕組みや企業文化などの向上などが必要とされ、こういった直接の売上や利益にはならないが、組織にとって必要な取り組みである「重要度は高いが緊急度が高くない」効果性の領域にあたります。その取り組みは人材育成や組織力向上、技術力開発や生産性向上への取り組みなど多岐にわたりますが、ここに事業継続計画も含まれています。担当者によっては重要度、緊急度いずれも低い「浪費・過剰の領域」に位置付けられているかもしれません。しかしながら先日の南海トラフ地震臨時情報の発表や年々大型化する台風や線状降水帯によるゲリラ豪雨、異常気象による気温の上昇、新型コロナウイルス等、様々な自然災害リスクに加え、IT分野でのサイバー攻撃といったリスクが増大、多様化している中、BCPの緊急度は徐々に高まりを見せています。②有効性、実効性の高いBCP　事業継続計画にするには時間が必要企業や個人にとってリスクが増大、多様化してきている現代においてリスク管理という概念や事業継続という取組自体が重要であり、緊急度が増していること自体、言うまでもありませんが、その取り組みの有効性や実効性を高め

はじめに　東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。　当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。　災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。　私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。　内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。①全壊：損害割合50％以上②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満④半壊：損害割合20％以上30％未満⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満　上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。　しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパ

皆様、こんにちは。 スマート危機管理コンサルティングの久保です。2024年4月よりBCP（業務継続計画）の策定が完全義務化され、何とか期限内に分厚い計画書を完成させてホッとされている施設長様も多いのではないでしょうか。しかし、そのBCP、**「夜中の午前2時に震度6強の地震が起き、停電と断水が発生した状況」**でも、本当に現場で使えるものになっていますでしょうか？■ 「出勤率3%」の絶望的な状況で何ができるか？ 災害は平日の日中に起きるとは限りません。夜間や休日など、施設内に当直の職員しかいない状況（全体の数％の出勤率）で発災した場合、通常のサービスを提供することは物理的に不可能です。この時、「どの業務を優先し、どの業務を休止するか」という痛みを伴う決断を事前に事業所全体で共有できていなければ、現場の職員はパニックに陥り、最悪の場合、入所者様の命に関わる事態を招きます。食事介助、口腔ケア、入浴…すべてを平時通りに行うことはできません。「まずは安全確保と生命維持」に絞るという具体的なタイムライン設計が必要です。■ 放置すると「基本報酬3%減算」のペナルティも さらに恐ろしいのは、行政の監査です。 現在は「計画書があるかどうか」だけでなく、「それが現場の職員に周知され、年1〜2回の研修・訓練が実施されているか」が厳しく問われます。これらが実施されていないと判断された場合、「業務継続計画未策定減算」として基本報酬から3%が減算されてしまいます。これは施設経営において致命的なダメージです。■ 「絵に描いた餅」を「使える武器」へ 御施設のBCPは、書庫の奥で埃をかぶっていませんか？ 私た

――実は「会社の大きさ」ではありません「BCPは大企業がやるもの」そう思われることがあります。しかし実際には、BCP（事業継続計画）は、“会社の規模”だけで決まるものではありません。むしろ重要なのは、「止まると困るものを持っているか？」です。たとえば、・介護事業・建設業・運送業・医療・食品・製造業などは、人命地域インフラ物流生活維持と深く関係しています。そのため、災害時でも、「完全停止できない」という特性があります。だからこそ、BCPとの関係が非常に深くなります。しかし一方で、「普通の会社には関係ない」というわけでもありません。現在発生している“ナフサショック”のように、原材料価格高騰物流混乱燃料問題エネルギー問題などは、一見すると災害ではありません。しかし実際には、「事業継続を脅かす危機」です。つまりBCPとは、地震対策だけではなく、・感染症・停電・通信障害・物流停止・サイバー障害・人材不足・資源枯渇・原材料高騰・エネルギー供給問題など、“会社を止める可能性があるもの”全体を考えるものです。特に中小企業では、「売上減少」よりも先に、・人がいなくなる・材料が入らない・燃料が確保できない・資金繰りが止まる・取引先が停止することで、急激に経営が苦しくなる場合があります。BCPでは、こうした問題に対して、「その時どうするか？」を事前に整理します。例えば、・何を優先して守るのか・どこまで維持するのか・何を停止するのか・撤退ラインはどこか・代替手段はあるか・在庫はどれくらい必要か・資金は何か月耐えるかなどです。つまりBCPとは、単なる防災マニュアルではありません。経営と深く結びついた、“

日本は、世界トップクラスの災害大国 　日向灘地震、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６弱以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。 　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。 　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照） 　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照） 南海トラフ地震臨時情報とは　南海トラフ沿いで地震などの異常な現象が確認された場合などに発表され、気象庁が巨大地震との関連について調査を開始します。(南海トラフ地震臨時情報調査中) 　調査の結果、巨大地震が発生する可能性が平常時と比べ相対的に高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「巨大地震注意」か「巨大地震警戒」が発表されます。　巨大地震が1週間以内に発生する頻度は、「巨大地震注意」の場合、数百回に1回、「巨大地震警戒」では十数回に1回とされています。 　私も防災担当をしていた時は、南海トラフ地震臨時情報の対応（避難所をいつまで開設するか、住民への避難指示等をどうするか等）を考えましたが、実際に発表されたのは初めてのことです。　実際に分かりやすく図解されておりますので、以下を参照ください。大規模災害に備えてすることは？　上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。自治会で防災担当になったが、困っている。企業に業務

中小企業がBCPへの取組に前のめりで取り組まない理由として ①経済的価値 ②社会的価値 が高くないという認識があり、また ③取り組んだことによる平時での売上への副次的な貢献 ④社会への貢献度が見えない ということが挙げられるのではと思います。 実際に①経済的価値が認められるケースを挙げても、インシデントが発生しないとその経済的価値がわからず、また取り組んだとしてもそれまでに投じたコストを回収できるものであるかも判断することが難しい点が考えられる。気象温暖化による地球規模での損害を抑えるために国際的な枠組みとして始まった京都議定書からの流れでも、アメリカは経済的損失を理由に脱退している。 BCPの経済的価値を理解してもらえなければ、義務的な取り組みや何かしらの資格、認可要件取得のための取り組みで終わってしまうのが現状の取り組みレベルと言える。 また②社会的価値についても中小企業がBCPに取り組むことで地域社会に住む人たちの社会生活の安定に寄与することや地域社会全体の人口減少の歯止めになる効果なども知られていない。東日本大震災で津波被害を受けた中心市以外の周辺市町村では自然減での人口減少よりも早く、人口が減っている。その理由は就労場所がないことや学校・病院等がない、買い物ができないなどが挙げられ、まさにこれまで中小企業が支えてきた地域の社会基盤が失われたことにある。中小企業が地域に存在することが社会的価値になる。 しかしながら③のように中小企業では平時における売上の貢献につながる取り組みでなければBCPへの取り組み優先度は低く、余計なコストを払ってまで、ただでさえ人手不足の現状から

＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。 前回重要業務の選定について静岡県BCPモデルプランを使って考察しましたが、部署別の責任者からすれば『うちの業務は会社にとって大事だよ』という意識があるのは当たり前です。 また取引先別業務から重要業務を選定する場合、売上や利益、取引先との状況、市場シェアが重要になると思いますが、社会的影響・批判、ブランド価値、品質レベルなどは売り上げや利益などと相反するケースも出てきます。また営業担当者からも『うちの取引先の方が重要だ』と反発も起こります。 そこで本来、この重要業務を選定する前に行うことがあります。それが『利害関係者のニーズ及び期待の理解』『法令及び規制の要求事項』についてです。 重要業務を選定するために定量化で判断するにはアプローチの段階がいきなりすぎて利害関係者のニーズや要求事項等を正確に把握して検討できるのかという点で難しいと思います。 例えば自治体行政と災害協定を結んでいる建設業者の場合、地震などの大規模災害が発生した際には災害協定に則り、災害応急復旧に従事することが求められます（社会的要請）。それに対して現在、施工中の工事の復旧（公共・民間）もありますが、どちらも重要な業務であることは間違いありません。また会社が元請であるのか、下請業者であるのかによっても判断する立ち位置が変わります。元請であれば建設業協会を通じ

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。 『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。

前回のブログから静岡県BCPモデルプランを使用して『BCP策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しています。静岡県BCPモデルプラン【様式2】BCMの実施体制ではBCMに取り組むためのチーム構築になります。解説にもある様に担当者任せではなく経営者が積極的に関与することが重要になります。また全社挙げて取り組むためにチームの位置付けは大事になります。ここではこのツールの使用についての考え方を考察してみましょう。作業手順にありますが①全社的な参画を前提とすること②計画策定後、運用段階でも機能させることとあります。私のHPのホーム画面にもありますが、BCMSチームを構築していくのは非常に難しいです。これは実際に支援を行っているコンサルタントとして実感していることです。これまで携わってきた支援現場ではBCP策定に多くの人員をかけられないといった声から、社長もしくは総務担当者とともに策定することが多くありました。これは事業規模や策定する経緯などにも関係してきますので致し方ないと思います。ただ担当者としては『社長の指示通りBCPを策定すればいいんでしょ』という考えやBCP策定によるインセンティブが目的だったりします。また経営者からすればモデルプランを作ったからといって災害発生後、BCPがあってもすぐに事業が再開できるなんて思っていないことでしょう。本格的にBCPを策定しているクライアント企業ではBCMSチームに各部署の責任者を入れて研修を行い、実際に演習や訓練なども行ってきました。BCPを業務の一環として取り入れ、BCPに関わる取り組みを通じて人材育成や業務改善にもつなげて

企業が大規模な災害や火災等の緊急事態下で、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧をするための方法などを定めておくことが企業に求められています。BCPはインドネシアの大津波や東日本大震災などの大規模な災害を経て外の重要性が高まることとなりました。災害時など、企業活動は大きく制限されてしまいます。このリスクを想定し、準備をしていないと事業の再開まで時間がかかるだけではなく、その間に他社に市場を奪われるなどして廃業に追い込まれてしまうこともあります。そのようなことが無いよう、各企業は取引先との連携してBCPを整備しておく必要があります。①最優先で継続・復旧する事業の特定 ②主要事業の目標復旧時間 ③緊急時に提供できる製品、サービスの水準を顧客、取引先と協議 ④事業拠点や生産設備、原材料等の調達手段の代替策 ⑤従業員と事業継続についての方法などを共有 各種の天災、火災、パンデミックや紛争など様々なリスクに対しての想定を立てていきましょう。

東大阪市は、ものづくりを支える中小の製造業が集まる街です。取引先から事業継続計画（BCP）や、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の話題が出る機会も増えています。いざ申請書を書き始めると、最初に手が止まりやすいのが「自然災害等の想定」欄です。ここは拠点ごとの災害リスクを、数値と出典を添えて書く必要があります。そこで今回は、同じ東大阪市内の2地点を公的データで実際に調べ、結果を並べてみました。市役所と町工場の街、2地点を並べるとこうなる行政の中心地である東大阪市役所（荒本北一丁目）と、町工場が集まる高井田本通四丁目。この2地点を、地震は防災科学技術研究所のJ-SHIS、浸水と土砂は重ねるハザードマップ、液状化は大阪府の公表資料で調べた結果です（2026年7月時点の取得値）。【地震】30年以内に震度6弱以上が起きる確率　市役所 約64.8%／高井田 約66.6%（出典：J-SHIS）【洪水】想定最大規模の浸水深　市役所 想定区域外／高井田 0.5〜3.0m（1階が浸水する程度）【液状化】危険度　市役所 着色外（約300m以内に危険度の高い地盤）／高井田 極めて高い【津波・高潮・土砂災害】いずれも両地点とも想定なし・非該当（出典：浸水・土砂は重ねるハザードマップ、液状化は大阪府公表資料。2026年7月時点の取得値）地震の確率はほぼ変わりません。しかし洪水と液状化は、はっきり判定が分かれました。この差は、工場にとって何を意味するか数値の違いは、そのまま打つべき手の違いになります。「1階が浸水する程度」という想定は、床に据えた工作機械、1階の材料在庫、受変電設備がまとめて水に浸かる想

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。数十名、数百名規模の入所者を抱える大規模な福祉施設や医療機関の施設長様。現在、貴施設の事務室にはいくつの「防災に関する分厚いファイル」が並んでいるでしょうか？消防計画（消防法）避難確保計画（水防法・土砂災害防止法）BCP（事業継続計画）（厚生労働省ガイドライン）法改正のたびに新しい計画の策定が義務付けられ、「行政から言われるがままに作った結果、似たようなマニュアルが乱立して現場の職員が困惑している」というお悩みを頻繁に耳にします。■ 「計画の乱立」が招く現場の致命的なリスク火災、地震、水害、そして感染症。いざという非常時に、パニック状態の現場職員が「どのファイルの、どのページを見ればいいのか？」と迷うようでは、計画書としての意味を成しません。それぞれの計画で「対策本部長」や「連絡網」の書き方が微妙に異なっていたり、避難誘導の担当者が重複してしまっていたりするケースは非常に多く、これは「机上の空論」が生み出す大きな危険です。■ 解決策は「総合防災計画」への一本化現場が本当に求めているのは、法律ごとに分かれた書類ではなく、「何が起きても、これ一冊を見れば動ける」というシンプルで実戦的なマニュアルです。それぞれの計画には「指揮命令系統」「情報伝達」「避難誘導」など、共通する項目が多々あります。これらを整理し、すべての法的要件を満たしながら1つの「総合防災計画」として統合（一本化）することで、現場の負担は激減し、訓練の実効性も劇的に向上します。■ 消防の目×行政の目で、審査をクリアする一本化をしかし、異なる法律に基づく計画を

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。介護施設や医療機関のBCP（事業継続計画）。完全義務化を受け、「いざ作ろう！」と厚生労働省のガイドラインやひな形をダウンロードしたものの……その膨大なページ数と専門用語の連続に、そっとファイルを閉じてしまった施設長様はいらっしゃいませんか？実は、BCP策定において最も多いご相談が「何から手をつけていいか分からない」という初期段階のお悩みです。■ なぜ、最初で手が止まってしまうのか？結論から申し上げます。つまずいてしまう最大の原因は、「最初から100点満点の完璧な計画書を作ろうとしているから」です。厚労省のひな形は非常に網羅的で優れていますが、いきなり空欄をすべて埋めようとすると、日常業務で多忙な現場の方々は必ずパンクしてしまいます。■ 消防・危機管理の現場で学んだ「BCPの鉄則」私は45年間にわたり、消防士や市役所の危機管理監として数々の災害対応にあたってきました。その極限の現場で痛感した「本物の危機管理」の鉄則があります。それは、「災害時に『やること』を決める前に、まずは『やめること』を決める」という事実です。地震や感染症のクラスターが発生した際、平時と同じ業務を行うことは100%不可能です。限られた人員で利用者の命を守るためには、「どの業務を一時ストップし、どの業務（食事・排泄・投薬など）だけは絶対に死守するのか」という『優先順位』を明確にすること。これがBCPの本当のスタートラインです。■ 専門家に任せて、まずは「骨組み」を完成させませんか？「優先業務の絞り込み」や「初動対応の整理」を自施設だけでゼロから行うの

 なぜ、みのる防災総合事務所はココナラでのご依頼を優先しているのか 最近、ホームページやSNSなどからお問い合わせをいただく機会が増えてきました。 多くの方に興味を持っていただき、本当にありがとうございます。 みのる防災総合事務所では、防災・BCP・危機管理に関する情報発信や研究活動を続けながら、事業の準備を進めています。 その中で、ご依頼やご相談をいただく際には、 ココナラのサービスを優先してご利用いただくようお願いしております。なぜココナラなのか？ 理由はシンプルです。 依頼者様と私、双方が安心して取引できる環境が整っているからです。ココナラでは、 ・取引内容の記録が残る ・料金が事前に明確になる ・仮払い制度がある ・納品までの流れが整理されている ・トラブル時のサポートがある など、安心してサービスを利用できる仕組みがあります。 「直接依頼」は受けていないの？ ホームページからのお問い合わせも受け付けています。 ただし、現在は研究・執筆・教材開発を中心とした活動を行っているため、受託できる案件数には限りがあります。 また、ご相談内容によっては、 「まずはココナラからお願いします」 とご案内させていただく場合があります。  安全な取引を大切にしています 防災やBCPは、企業や施設の大切な情報を扱うことがあります。 だからこそ、 「誰が依頼したのか」 「どのような内容なのか」 「どこまで支援するのか」 を明確にした上で進めることが重要です。 みのる防災総合事務所では、安心・安全な取引環境を重視しています。  ココナラのガイドラインに準拠します ココナラ経由でのお取引につい

なぜ介護BCPは義務化されたのか？厚労省は何を解決しようとしたのか？介護BCPが義務化されると、 どうしても 「計画書を作らなければならない」 という部分に意識が向きがちです。 しかし、 少し立ち止まって考えてみたいことがあります。 介護BCPの義務化は、 本当に「書類を作ること」が目的だったのでしょうか。 --- ## 厚労省が解決したかったのは「介護サービスの停止」 2011年の東日本大震災では、 多くの介護施設が被災しました。 建物だけではありません。 * 電気が止まる * 水が止まる * 職員が出勤できない * 物資が届かない * 利用者の安否確認ができない など、 介護サービスそのものが継続できない状況が発生しました。 さらに、 2016年の熊本地震では、 長期間にわたる対応が必要となり、 介護サービス継続の難しさが浮き彫りになりました。 そして、 新型コロナウイルス感染症では、 * 職員不足 * クラスター発生 * サービス縮小 など、 自然災害とは異なる問題が発生しました。 --- つまり、 厚生労働省が解決したかったのは、 「BCPがないこと」 ではありません。 本当に解決したかったのは、 **介護サービスが止まってしまうこと** だったのです。 --- BCPで解決しようとしている問題とは？ 介護BCPは、 単なる防災計画ではありません。 介護サービスを継続するために、 施設の弱点を事前に見つけ、 対策を考える仕組みです。 例えば、 * 職員が出勤できなかったら？ * 停電したら？ * 断水したら？ * 感染症で職員が半数休んだら？ * 利用者の安否確認はどう

# こんな疑問はありませんか？ ## 消防設備は専門家しか見てはいけないの？ 前回、 介護BCP訓練で「消火器を全員で確認してみませんか？」 という改善活動をご紹介しました。 すると、 こんな疑問が出てきます。 --- 「消防設備って資格がないと触ってはいけないのでは？」 --- 結論から言うと、 法定点検や報告書作成は専門家の仕事です。 しかし、 日常的な確認や異常発見は現場でも可能です。 --- 例えば、 * 消火器が見えなくなっていないか * 消火器にサビがないか * 表示が見えるか * 周囲に障害物がないか こうした確認は誰でもできます。 --- むしろ、 毎日施設を利用する職員だからこそ、 小さな異常に気づけることがあります。 --- 専門家の点検 ＋ 現場職員の日常確認 この組み合わせが、 施設の安全性向上につながります。 --- 介護BCPは 「作ること」 ではなく、 「改善を続けること」 が重要です。 小さな気づきの積み重ねが、 大きな事故の防止につながります。 --- 介護BCPの改善活動や訓練ネタでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。 受け付けはこちらから

介護BCPは「作って終わり」ではありません議事録・シナリオ・マニュアル・ヒアリングで、1年間の改善につなげる仕組み介護BCPを作成したものの、「訓練が形だけになっている」「議事録をどう残せばよいかわからない」「毎年の見直しができていない」「現場職員に内容が浸透していない」「実地指導や内部確認に備えた記録が弱い」このようなお悩みはありませんか？BCPは、一度作成してファイルに綴じておけば終わり、というものではありません。厚生労働省の介護施設・事業所向けの自然災害BCPガイドラインでも、BCPは作成後も継続的に検討・修正を繰り返し、各施設・事業所の状況に即した内容へ発展させることが望ましいとされています。つまり、重要なのは「作ったか」だけではなく、「運用し、記録し、改善しているか」です。そこで私は、介護施設・介護事業所向けに、BCPを1年間かけて少しずつ改善していくための仕組みとして、BCP改善プログラム「レジリエンスOS」介護版を考えました。レジリエンスOS介護版とは？「レジリエンスOS」は、介護BCPを作って終わりにせず、訓練 → 議事録 → 課題整理 → 改善案 → 次回訓練へつなげるための継続改善プログラムです。大きな特徴は、難しい専門用語だけで進めるのではなく、現場で実際に使える形に落とし込むことです。毎月1回、15分程度の訓練を行い、その内容を議事録に残し、見つかった課題を整理し、次回までの改善につなげます。これを12か月続けることで、介護BCPを少しずつ「現場で動ける計画」へ育てていくことを目指します。4つの道具で、BCPを動かすレジリエンスOS介護版では、主に次の4

はじめに現代のビジネス環境は、かつてないスピードで変化し、予測不可能なリスクに満ち溢れています。自然災害、経済危機、技術革新、競合の出現など、中小企業の経営を揺るがす要因は枚挙にいとまがありません。このような時代において、企業が直面する予期せぬ事態や変化に迅速に対応し、回復し、成長するための能力、すなわち「レジリエンス」を高めることが、持続的な企業運営の鍵となります。今回は日本の中心企業である中小企業の立場から考えてみます。1. レジリエンスとは？その定義とビジネスにおける意味合いレジリエンス（resilience）とは、「回復力」「弾力性」「適応力」などと訳される言葉です。ビジネスにおいては、危機的な状況や困難な問題に対する「適応力」「回復力」「復元力」「しなやかな強さ」を指します。2. なぜ今、中小企業にとってレジリエンス強化が重要なのか？変化が激しい現代において、レジリエンスの高い企業は、様々なリスクに迅速に対応し、事業を継続・成長させることができます。レジリエンス強化は、単に危機を乗り越えるだけでなく、以下のような多くのメリットをもたらします。・危機対応能力の向上・事業継続性の確保・競争力の強化・従業員のモチベーション向上・企業評価の向上レジリエンス経営とは、企業全体でレジリエンスを高め、持続的な成長を目指す経営手法です。変化に強い組織を作り、長期的な視点で企業価値を向上させることが目的となります。3. 中小企業が取り組むべき具体的なレジリエンス強化策中小企業が経営課題へのレジリエンスを強化するためにできることは多岐にわたります。ここでは、具体的な取り組みをいくつかご紹

委託先（又は購買先、取引業者など。ここでは委託先と言います。）の管理と自社のBCPは、一見関係なさそうに思えますが、実は密接に関わっています。委託先管理と自社のBCPの関係を解説します。委託先管理とはまず委託先を選定する際、委託する業務や購入する商品の値段や品質、倒産する恐れがないか、実際の稼働しているロケーションや担当者とのコミュニケーションなどを事前に検証すると思います。その中に委託先のBCPの有無も確認してください。災害時のBCPを策定しているかどうか、データを扱う業者であればデータを保存するサーバが強固な施設で管理されているかどうか、又はロケーション、できればリカバリーサイトがありデータが定期的に冗長化されているかどうかまで確認した方が安心です。データ管理に関しては情報セキュリティ管理体制についても確認してください。そして、これらのチェックは定期的、可能であれば年に一度行います。サーバが置かれている施設を視察できればもっと良いです。委託先のBCPを自社BCPに組み込む大規模な災害時、委託先の納品なしに自社BCPだけでは業務を遂行できない場合があります。その時に委託先管理で確認したBCPが重要になります。委託先の担当者、連絡先、災害時のサービスレベル等を加味し、自社での業務を開始するのです。委託先管理の責任者委託先管理は実際に取引している担当部署が行うのが良いですが、管理体制は会社レベルで行うのが良いと思います。委託先管理のフレームワークを作っておき、洗い出した委託先すべてを、定期的にチェックします。もちろん委託先によっては、フレームワークにうまく収まらない項目も出てくる

今回は目標復旧時期＆レベルについてお話ししていますので、ぜひご覧ください。（チャンネル登録も！）

3回目　支援現場でよくある『BCPあるある』チャンネル更新しました。今回は静岡県BCPモデルプランからBCPの基本方針についてお話ししています。

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログではBCPモデルプラン策定時についつい見落としてしまう項目、論点について考察しました。３回目は重要業務の選定①について考えてみました。＊静岡県BCPモデルプラン『3.01　重要業務を決める』では現状の事業・業務の現状分析、状況を確認するためのもので、ここで業務停止による影響などを検討するツールではありません。しかし敢えてこのツールの使用について枠を広げてみようというのが今回の試みになります。■事業影響度分析を行うための重要業務の選定について１．そもそも、どの程度の時間、期間の停止をもとに検討するのか？　　静岡県BCPモデルプランの一部を抜粋しました。『3.01重要業務案を決める』では特にどの程度の時間、期間の停止をもとに検討するとは書かれていません。これは策定する事業所側で決めてくださいとの意味で、その時間や期間の設定に自由度を持たせることで検討の幅に制約を持たせるべきではないとのことだと思います。そこで重要業務を選定する際の影響度を測るにはい

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今年に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株が各地で感染拡大しています。オミクロン株は重症化リスクが低いからといって侮ることはできません。その感染力は強力で、アメリカでは１日当たりの感染者が１００万人を超え、欠勤者の急増で社会インフラが機能不全に陥りつつあります。日本でも沖縄では医療従事者の感染が拡大し医療体制がひっ迫しています。昨日、東京都の小池都知事は「（急激に感染拡大している現状は）医療体制だけでなく、多くの事業や社会活動の停止につながる。首都直下型地震に相当する」との認識を示したうえで、「事業継続計画（ＢＣＰ）について、今回の感染拡大を踏まえ、改めて優先業務を洗い出して応援要員の手配方法や具体的な段取りを支給点検して貰いたい」と述べています。各企業においても、今一度、危機管理体制について点検すべきかも知れませんし、まだ危機管理体制が不十分な企業は危機管理体制をしっかりと構築することです。そこで、今日は「企業の危機管理」について考えたいと思います。 コロナ禍の今、多くの企業が危機管理の重要性を認識していると思いますが、政府ですらこのような状況で危機管理能力の欠如を露呈し、企業、特に中小企業は何をしていいのかわからないというのが現実でしょう。 １．危機管理とリスク管理　危機管理と似た言葉にリスク管理という言葉があります。両者は同一に論じられることもありますが、全く別物です。 　リスク管理（リスクマネジメント）は、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、それらのリスクを回避するための管理活動です。

ジギョケイ（事業継続力強化計画）は、中小企業が自然災害等に備えて防災・減災対策や事業継続の体制をまとめる計画です。国の認定制度があり、自社の防災体制強化につながる大切な仕組みですが、いざ自分で申請書を作成しようとすると、最初に筆が止まりやすいのが「自然災害等の想定」欄です。「どこまで詳細に書けばいいのか分からない」「ハザードマップを確認しても、どんな数値や内容を記載すべきか迷う」と悩む経営者や総務担当の方は少なくありません。実際、この想定欄の記載が不十分なために、審査の過程で差し戻し（修正依頼）を受けてしまうケースが頻発しています。本記事では、スムーズに申請を通すために知っておくべき「差し戻される2大原因」と「正しい書き方3ステップ」を解説します。差し戻される2大原因① 根拠資料の記載なし拠点の災害リスクを記載する際に、根拠となった資料や出典が明記されていないケースです。「大地震が発生する可能性がある」「河川が氾濫して浸水する恐れがある」と漠然と書くだけでは、計画の客観性が不足していると判断されます。公的なハザードマップ等に基づいた確認結果と、どの資料を参照したのかの明示が求められます。② 想定と対策の不整合想定欄に書いたリスクと、後段の対策欄の内容が食い違っているケースです。想定欄に「洪水による浸水リスクが高い」とあるのに対策は地震の話だけ、逆に想定していない災害への対策だけが並ぶ、といった状態です。審査では、リスク想定から対策までが一貫しているかが確認されます。（※2大原因の出典：中小企業庁公表「よくある修正依頼」より）正しい書き方3ステップステップ1：ハザードマップ・J-

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。厚生労働省のガイドラインでは、介護施設に対し「感染症」と「自然災害」の2つのBCP（事業継続計画）策定を求めています。「どちらも災害なのだから、同じような対策で良いのでは？」と思われるかもしれませんが、実はこの2つには、対応の「時間軸」と「資源の奪われ方」に決定的な違いがあります。私は消防士として、実戦の現場を指揮してきた経験から、その攻略のポイントをお話しします。■ 自然災害BCPは「瞬間的な衝撃」への対応地震や水害などの自然災害は、ある瞬間、突然に発生します。建物が壊れる、インフラ（電気・ガス・水道）が止まる、といった「ハードウェアの欠損」への対応が中心となります。ここでは、「発生直後の数分〜数時間の初動」が命運を分けます。避難誘導や安否確認のスピード、すなわち初動対応が何よりの優先事項です。■ 感染症BCPは「長期的な消耗戦」への対応一方で、クラスター発生などの感染症対策は、目に見えない敵との戦いです。ここでの絶対的な第一優先は、「入所者様への感染を何としても防ぐこと（持ち込ませない・広げない）」に他なりません。抵抗力の弱い入所者様の命を守るための徹底した感染防御と初期の拡大防止策が何より重要です。しかし、万が一感染が発生してしまうと、建物は壊れなくとも職員が次々と隔離・出勤停止になり、「人手（マンパワー）という資源」が長期にわたり一気に失われます。徹底した感染対策を継続しながら、「2週間〜1ヶ月続く極限の疲弊状態を、いかに少ない人員で回し続けるか」という、現場の長期的な消耗戦への備えが問われるのです。■ 2つ

介護BCPと防災計画は何が違うのだろう？介護BCPを学び始めると最初に出てくる疑問介護BCPを学び始めると、多くの方が最初に感じる疑問があります。それは、「介護BCPと防災計画は何が違うの？」というものです。どちらも災害への備えに見えますし、避難や安全確保について書かれていることもあります。そのため、同じものだと思われることも少なくありません。しかし、実際には目的が大きく異なります。防災計画の目的防災計画の目的は、人命を守ることです。例えば、避難経路の確認初期消火通報連絡避難誘導防火管理などです。火災や地震が発生した時に、利用者や職員の命を守ることが最優先となります。介護施設で実施されている避難訓練や消防訓練も、この防災計画に基づいて行われています。BCPの目的一方、BCPの目的は、介護サービスを止めないことです。例えば、停電したらどうするか職員が出勤できなければどうするか感染症で職員が不足したらどうするか備蓄が不足したらどうするか優先して継続する業務は何かなどを考えます。つまり、災害発生後の「その後」を考えるのがBCPです。イメージすると分かりやすい例えば、施設で火災が発生したとします。防災計画では、通報する初期消火する避難誘導するここまでが中心です。しかし、BCPでは、利用者はどこで生活するのか代替施設はあるのか職員は確保できるのか家族への連絡はどうするのかサービスをいつ再開するのかまで考えます。どちらが重要なのか？答えは、どちらも重要です。防災計画がなければ、利用者や職員の命を守れません。BCPがなければ、介護サービスを継続できません。つまり、防災計画とBCPは対立するも

こんな疑問はありませんか？ 避難経路の確認って本当に訓練になるの？介護BCPの話をすると、 時々こんな質問をいただきます。 --- 「避難経路を確認するだけで訓練になるのですか？」 --- 結論から言うと、 十分に訓練になります。 なぜなら、 BCP訓練の目的は 「課題発見」 だからです。 --- 例えば、 職員全員で避難経路を確認した結果、 * 段ボールが置かれていた * 車椅子が通りにくかった * 非常口前に物があった * 誘導灯が見えにくかった という問題が見つかることがあります。 --- もし災害時だったらどうでしょう。 その小さな障害物が、 利用者様の避難を遅らせる原因になるかもしれません。--- 介護施設では、 さらに車椅子や歩行器、 避難支援が必要な利用者様がおられます。 職員だけなら通れる場所でも、 利用者様を安全に避難させるためには十分な幅や動線が必要です。 だからこそ、 日頃から避難経路を確認し、 障害物をなくし、 改善を続けることが重要になります。 --- なぜ避難経路確認が重要なのか？ 「避難経路を歩いて確認するだけで訓練になるの？」 と思われるかもしれません。 しかし、 過去の大きな火災事故を見ると、 避難経路の確保は命に直結することがわかります。 2001年に発生した明星56ビル火災では、多くの方が亡くなる痛ましい事故となりました。 原因は火災そのものだけではありません。 防火管理や避難体制など、 様々な問題が重なったことが指摘されています。 もちろん、 介護施設と雑居ビルは環境が異なります。 しかし、 「避難できると思っていた」 「通れると思っ

企業が抱えるリスクは多岐にわたります。財務（倒産）リスク、情報セキュリティ関連リスク、人材関連リスク、購買先（取引）関連リスク、災害・パンデミックなどのリスクなど業種や企業規模等でさまざまです。その中でどの業種にも共通するリスクの一つが風評リスクです。以前、FTX関連でのテイラースイフトさんの記事を目にしました。FTXは彼女にFTXの宣伝を依頼していたそうですが、多額のオファーにもかかわらず、スイフトさんはそのオファーを断ったそうです。FTXとは、ピーク時には取引高で3番目に大きな暗号通貨取引所でした。しかし、その後、経営破綻し、米国にて破産手続き中とのことです。テイラースイフトさんがオファーを断った真相ははっきりとはわからないようですが、どうもスイフトさん側が行ったDue Diligence（デューデリジェンス）が功を奏したらしいとのことでした。この件で少なくとも私のスイフトさんに対する評価は上がりました。多額のオファーを断り、機会損益は出したものの、結果的に風評リスクを避けただけでなく、彼女自身の世間の評価を高めたのです。デューデリジェンスとはauカブコム証券株式会社のウェブサイトには以下のように記されております。「Due(当然の、正当な)とDiligence（勤勉、精励、努力）を組み合わせた言葉で、M&Aの意思決定の際に対象会社等の実態や問題点把握するため各部門の専門家が行う調査のことです。専門家（公認会計士、弁護士等）が経営状況、財務状況、法的事項等を様々な角度から調査し、適正評価します。」一般企業におけるデューデリジェンス中小企業の皆さんは受注した業務や外注先

伴走型支援でBCPの策定支援していますSTFです。 BCP策定支援現場でよくある『BCPあるある』について発信していきます。『BCPあるある』ではBCPを策定している担当者、BCMSチームの担当者、経営者の方だけでなく、支援を行っている専門家の方々も思わず『あるある』と共感してもらえるような内容を目指していきます。 ・建設業界のBCPってこういうところが難しいよね ・製造業のカンバン方式の場合、こういったところに気を付けないとね　 ・事業継続戦略ってこう考えればいいんだ　　などなど これまでの策定支援や演習・訓練支援などで経験したことからお話ししていければと思います。

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。突然ですが、貴施設の事務室には「消防計画」「避難確保計画」「BCP」と、分厚いファイルがいくつも眠っていませんか？ 人間が定期的に健康診断を受けるように、実は施設の防災計画にも「健康診断」が必要です。法律の改正や行政の指導のたびに、担当者様が必死に新しい計画を追加し、行政のひな形を埋めてきた結果……いつの間にか計画が乱立し、現場では使いこなせない状態に陥っている施設様が非常に多いのが現実です。 私は消防士として40年、災害の最前線で数多くの「想定外」を見てきました。そして、市役所の危機管理監として5年間、行政の立場で何百という計画書を審査してきました。その経験から断言します。 分厚く、複雑になりすぎた計画は、非常時に現場をフリーズさせます。「うちの計画は、いざという時に大丈夫だろうか？」「担当者が辞めてしまい、中身を誰も把握していない…」と少しでも不安を感じた施設長様へ。 現在、私のコンサルティングでは、「既存計画の無料健康診断」を実施しております。プロの目線で、貴施設の計画が「本当に夜間の少ない人員でも機能するか」「監査をクリアできるか」を診断いたします。 診断後、「どこをどう修正すべきか」の具体的なフィードバックをお渡しします。無理な営業は一切いたしませんので、現場の命を守る「生きた計画」にするための第一歩として、ぜひご活用ください。▼お申し込み方法私のプロフィールページにある「見積り・カスタマイズの相談」ボタンより、「無料診断希望」と記載の上、現在の計画データ（Word、Excel、PDF等）を添付し

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。介護施設や医療機関の施設長様。現在、貴施設の事務室には「消防計画」「避難確保計画」「BCP」と、分厚いファイルがいくつも並んでいませんか？行政の監査をクリアするために、担当者様が必死に作成された労作だと思います。しかし、消防士として40年、そして市役所の危機管理監（審査側のトップ）として5年を務めた私から、あえて厳しい現実をお伝えさせてください。「計画の乱立」は、非常時の現場を麻痺させます。想像してみてください。夜間、少ない職員体制の中で大きな地震が起き、同時に火災が発生したとします。パニックに陥った職員は、どのファイルを開けば良いのでしょうか？火事だから「消防計画」でしょうか？ 事業継続の「BCP」でしょうか？それぞれの計画書で「指揮命令系統」や「連絡網」がバラバラに記載されていると、現場は「誰に指示を仰ぎ、誰に連絡すればいいのか」が分からず完全にフリーズしてしまいます。この数分間の迷いが、入所者様の命を直接的な危険にさらすのです。現場が求めているのは、法律ごとに分かれた書類ではありません。「今、何をすればいいのか」が直感的にわかる、たった一つの実戦的なマニュアルです。私の提供するサービスでは、消防法・水防法・厚労省のすべての法的要件を満たしつつ、これら複数の計画を「たった1冊の総合防災計画」に一本化するサポートを行っております。迷いのない初動： 見るべきファイルが1つになり、判断の遅れをゼロにします。事務負担の半減： 担当者が辞めても、連絡網や名簿の更新作業が1箇所で済みます。実効性のある訓練： 統一された計画に

皆様、はじめまして。スマート危機管理コンサルティングの久保と申します。私は奈良県内で消防吏員として40年、その後は市役所の危機管理監（部長級）として5年、合計45年にわたり「人命救助」と「災害対策」の最前線に立ってまいりました。本日は、介護施設・医療機関の皆様へ「本当に命を守れるBCP（事業継続計画）」についてお話しさせていただきます。■ 2024年の完全義務化。貴施設のBCPは「生きた計画」ですか？介護施設におけるBCP策定はすでに完全義務化されています。「なんとか期限内に策定し、行政への報告も済ませた」と胸をなでおろしている施設長様も多いことでしょう。しかし、ここで一つ問いかけさせてください。「そのBCPは、深夜に大地震が起きた際、現場の職員が迷わず動ける内容になっていますか？」■ 「審査を通るだけの書類」が持つ致命的な危険性私は市役所の危機管理監として、過去に数多くの防災計画やマニュアルを審査し、指導を行ってきました。そこで幾度となく目にしてきたのが、「行政の審査を通るためだけに作られた、分厚くて美しい書類」です。テンプレートをそのまま流用し、自施設の構造や人員配置の実態とズレている計画。これらは平時のデスクワークでは立派に見えますが、いざという時には全く役に立ちません。消防士として40年、数々の災害や火災の最前線で「生死を分ける判断基準」を目の当たりにしてきた私だからこそ断言できます。災害による停電で真っ暗な中、あるいは感染症のクラスター発生で人員が極限まで減っている中、パニック状態の職員が数十ページに及ぶ難解なマニュアルを読み解く余裕など一切ないのです。■ 現場が求め

勤務先でBCP委員会を運営する担当者として、初心者向けにシンプルで使いやすい資料を作成しました。この記事ではココナラコンテンツマーケットで販売しているPDF資料をご紹介いたします。今後も関連コンテンツを増やし、シリーズ化しますのでよろしくお願いします！🌟 次のような方におすすめです・介護サービス事業所の管理者・BCP委員会の運営初心者・新たに開所した介護サービス事業所の担当者BCP委員会 議事録様式（手書き用）https://coconala.com/contents_market/pictures/cmd6la1s303sw8i0hykucc9knBCP委員会の議事録様式です。手書きのワークシートとしてご利用いただける他、「別紙」は詳細の記録やメモにお使いいただけます。※様式の軽微な修正についてはスキルマーケットにて対応いたします。メッセージよりご相談ください。BCP委員会初回 開催マニュアル簡易版https://coconala.com/contents_market/pictures/cmejvezr000pz9f0hlz3u12m0BCP委員会は、BCPの運用を円滑に進めるための中心的な役割を担います。本PDFは、初めてのBCP委員会をスムーズに進めるためのToDoリストみたいなものです。BCPに必要な措置 チェックリスト簡易版https://coconala.com/contents_market/pictures/cmejwenrk00qx9f0hhnh4tdfv本PDFでは、BCPに基づき「必要な措置」が講じられているかを、チェックリスト形式で分かりやすくまとめま

CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字を取った名称で、日本語で言うと、企業の社会的責任ということになります。これは、企業が社会と環境に対する影響に責任を持つというビジネスのアプローチを指します。少し前まではよく聞いた言葉でしたが、最近はSDGsの方がよく聞かれるようになってしまいました。しかし、今日はCSRについて解説していきます。その上で、BCPとどのような関係があるのかということを見ていきましょう。CSRについてCSRとは「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。具体的なCSRの取り組みとはCSRを意識したビジネス運営には、ビジネスの戦略や運営に、社会的・環境的・倫理的な関心を交えて意思決定することが求められます。具体的なCSRの取り組みは、以下のような分野を考慮した活動が一般的です。環境に対する配慮：資源の節約、汚染問題への取り組み、再生可能エネルギーの促進、生物多様性の保護などを促進する取り組みを通じて、環境への影響を軽減することを目指します。社会福祉：教育や医療プログラムの支援、地域開発プロジェクトへの投資、ジェンダー平等や多様性の推進、災害支援を通じて、地域社会の福祉をより良くしていくことを目指します。倫理的な行動：公正な労働環境の確保、ビジネス運営の透明性と説明責任の維持、コンプライアンスや法律の遵守などを通じて、倫理的な行動と責任あるビジネス運営を強調します

Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化

3.05　業務手順の見直し・改善や事業構造の変革　について解説しています。

youtubeチャンネル　支援現場でよくある『BCPあるある』14回目　静岡県BCPモデルプラン第4版　解説9　～第3章～　【様式5】経営資源一覧と想定脅威への対応表についてお話ししていますので、ぜひご覧ください。（チャンネル登録も！）#BCP #事業継続 #静岡県

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログでは静岡県BCPモデルプランを使用して『策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しました。静岡県BCPモデルプラン【様式１】BCMの基本方針ではBCMへ取り組む方針を決めることとなっています。解説にもある様に基本方針を決めるために3つの視点から検討する必要がありますが、このツールの使用について考えたかの枠を広げてみようというのが今回の試みになります。今回なぜBCM（事業継続マネジメント）に会社として取り組むこととしたのか（目的）、取り組むことでどういった成果や期待される効果を目指すのか（目標）を決める必要があります。そしてその目的や目標は会社の基本理念や経営者の想い、ビジョン・ミッション・バリュー、事業計画といった会社方針に沿った考えを反映させたものでなければ整合性が取れません。そこでまずは会社の基本理念等から見ていきましょう。例えば弊社STFのビジョンとミッションは以下の通りです。■ＳＴＦのビジョン・永続的な企業の発展に貢献す

事件事故が発生すると、第三者員会を立ち上げ、検証と再発防止を行うのが、定石と言われているが、お台場にある某テレビ局のケースや汐留にある某テレビ局を見ると対応があまりにもひどいことがわかる。 参加していたメディア（報道機関、自称メディアやフリーランスも含む）の質が悪すぎたというものあるが、企業側のスタンスとして、残念な対応が多いことが見て取れる。 今回は、タイトルにあるように、弁護士のみに頼るリスクに関して話していきたい。 なぜ、第三者員会は弁護士を中心とした有識者が多いのか？ 第三者員会を立ち上げて、事実関係を調査しますと、よくコメントをしているのを見かけるが、猫も杓子も決まって「弁護士」が中心となっている構造が非常に疑問である。確かに、経営者にとってみれば、会社がかかわったとされる事象が「法的なリスク」があるかどうか、対応方法が「法的に問題があるか」は重要なポイントであることは、確かであるが、会見をしている様子や受け答えを見るとあまりにも稚拙であるといえる。事件事故が起きた場合、問題となるのは、・事実関係の確認 ・社内方針と再発防止策 ・被害者に対する救済措置 ・加害者への処罰 ・監督者、管理者の責任 ・公平性の担保 ・情報公開 が主なものと考える。細かいポイントはいくつかあるのは承知しているが、第三者員会を立ち上げ、その中で調査するのであれば、「法的リスク」を回避しているか一番重要なのではなく、被害者に対する救済措置や同じことが起きないように企業として再発防止をどのように行うかである。 あくまでも、「法的リスク」は起きた事象に対する処罰や監督責任を取るため、法令や社員就業規

事件事故、SNSの炎上に始まり、個人情報漏洩や産地偽装、食品事故に至るまで、業種業態によって、危機管理事案が発生する可能性があります。経営者が、毎日気を付けていても、従業員や取引先、もしくはお客さんなど、想定しなかった事案が発生することが企業を運営している経営者には頭痛の種であることは間違いありません。 その一方、経営者に危機管理能力がないとすれば、もっと悲惨な状況に陥ります。 ハラスメント行為や法令順守の欠如など、最近特にたたかれやすい話題であってもちょっとした認識の違いから生まれるものです。 広報の質により左右される危機管理広報 危機管理広報は、広報担当者の中でも経験値が高い方はあまりいないのが実情です。 これは、良い面とわるい面があるのですが、SNSの浸透や動画の浸透から10年くらい前から、「記事に露出すればよい」「話題になれば」といった安易な手法を広報やPRと勘違いしている方が増えていることに一因があります。 ここで、広報について今一度定義してみたいのだが、広報（Public Relations）の略でPRであり、プロモーション（Promotion）ではないということ。プロモーションは、広告手法の一種であり、費用を投下して、デコレーションしたり、自社にとってイメージが作りやすいCMや広告でイメージを作ることであり、PRではないことをご理解いただきたい。 よく採用の経験年数で、広報とあるが、ほとんどといってよいほど、プロモーションを指す場合が多いのが少し残念な気がします。プロモーションを否定するのではなく、厳密にいえば、製品広報（有形の商品やイベントなど）で最近は製品広報

医療・介護現場の議事録の話医療や介護の現場では、毎日のように記録や報告書、計画、照会文を書く場面があります。「丁寧に書かなければ」「抜けがあってはいけない」そう思いながら、時間をかけて文章を整えている方も多いと思います。議事録も同じです。ただ、✔︎ 読み返すと、次に何をすればいいのか分からない✔︎ 後から確認したときに、判断の理由が思い出せない✔︎ 説明したつもりなのに、認識がずれているそんなご経験はないでしょうか。これは、文章力や国語力の問題ではありません。忙しい現場で書く文書だからこそ、起こりやすいズレです。介護事業所の会議で、よく見る光景たとえば、事業所内のカンファレンスやサービス担当者会議。議事録担当になった職員は、発言を聞き漏らさないよう必死でメモを取ります。✔︎ 発言者の名前を書く✔︎ 言い回しを整える✔︎ 丁寧な表現に直す時間をかけてまとめた議事録は、一見すると、とても「きれい」な文書になります。ここまで、何も間違っていません。むしろ、責任感の強さが表れています。でも、議事録を読み返しても次にやることが見えないところが、その議事録を後から見たとき、こんなことが起きます。✔︎ 誰が、いつまでに何を担当するのかがわからない✔︎ 検討した事実は分かるが、結論が見えない丁寧に書かれている。でも、「次にどう動けばいいか」が読み取れない。このとき多くの人は、「もっと分かりやすく書けばよかったのかな」「文章力が足りないのかな」と考えてしまいます。けれど、問題はそこではありません。議事録で「残すこと」以外の目的医療・介護の現場で使われる文書は、作文ではなく、業務のための道具です。

訪問看護・介護事業所のみなさま、日々の業務で精一杯のなか、BCP（業務継続計画）や感染予防指針の整備が後回しになっていませんか？実はこの２つ、どちらもすでに義務化されている項目であり、監査でも必ず確認される「必須書類」です。■ BCPが義務化されたのはなぜ？災害・感染症・システム障害など、サービス提供が止まれば、利用者さんの生活や生命に直結します。しかし、現実的には… • 人手が足りず、計画を作る余裕がない • テンプレを配られたけど、正しく書けない • どこまで書けば合格なのか分からないこんな声を、本当にたくさん聞きます。BCPは「厚労省のテンプレをそのまま埋めればOK」ではありません。事業所の規模や体制に合わせた具体性がないと、監査で指摘されやすいのです。■ 感染予防指針も義務化済みこちらは厚生労働省の例示様式があるため、まだ作りやすいですが… • 自事業所の実態に合っていない • 職員への周知ができていない • 年1回の見直しがされていないなどの理由で不備になるケースが非常に多いです。監査だけでなく、クラスター発生時に「指針が形だけだった」となると、事業所の信用にも関わります。■ 実際、未整備のままの事業所はかなり多い特に 10名以下の小規模事業所では、 • 本当に忙しい • 専任の事務担当がいない • 何から手をつけていいか分からないという理由から、後回しになりがちです。ですが、だからこそリスクが大きい。“忙しいからこそ” 文書整備が必要なんです。■ 「難しそう」「時間がない」そんな方のためのサービスです私は医療・介護現場で勤務し、訪問看護・介護・病院での豊富な経験と、

BCPと初動マニュアル（初動対応）の違いについて説明します。BCPを策定することで得られるメリットと初動マニュアルを策定することで得られるメリットについても説明いたします。BCPの記載内容BCPは事業継続計画ですので、有事の際、速やかに事業を再開するための手順や方針などが記載されています。例えば、地震BCPの場合、危機対策本部等がBCP発動宣言してから何日以内に、誰が、どこで、どの業務の準備をし、事業を再開するか記載します。またBCPでの事業継続が長引いた場合に備えた人員のローテーションなどについても記載した方が良いでしょう。BCPに記載しなくても、出張費や臨時的に支給するボーナスなどについても財務状況を鑑みて検討するとさらに良いでしょう。初動対応マニュアルの記載内容例えば地震の初動マニュアルの場合、記載内容は以下のようになります。初動マニュアルに則って行動する災害レベル（震度X以上の場合）（基準は決めておいた方が良いです。）危機対策会議の招集（メンバー、開催場所や手段、本部とりまとめ担当者、等）就業中に発生した場合の帰宅可否基準（交通手段、交通規制、2次被害の想定、従業員の家族状況、等）備蓄品（従業員一人一人に配布する防災グッズ、オフィス全体で管理する備蓄品（食料品、毛布、トイレットペーパーなど））負傷者対応定期的な防災訓練や従業員への研修等についても検討し、記載しておくと良いでしょう。それぞれの策定メリットBCP災害が休日に起こっても速やかに従業員との連絡が取れ、重要業務を速やかに行うことができる。また従業員も自分の役割を事前に理解しておくことで、会社との連絡が速やかに行わ

事業が止まるということは、自社に影響を及ぼすだけでなく、顧客や取引先、関係会社、地域社会などのさまざまなステークホルダーへ影響を与えます。事業継続計画が無いということはステークホルダーからの信頼を欠くことになります。詳しく見ていきましょう。BCPがないことで・・・業務の中断BCPがなければ有事の混乱に対して、企業はより脆弱になります。その結果、ダウンタイムが長くなり、製品やサービスを提供できなくなったり、生産性が低下したり、金銭的な損失が発生したりする可能性があります。復旧時間の増加明確な計画がないと、復旧プロセスは無秩序で非効率的になりがちです。重要業務を回復するのに必要なステップを特定し、必要なリソースを見つけ、復旧作業を調整するところから始めることになります。そのため、通常業務の再開にかかる時間が大幅に長くなる可能性があります。財務上の損失ダウンタイムや業務の混乱は、企業にとって大きな財務的損失をもたらす可能性があります。顧客の注文商品やサービスを提供し収益を上げることができなくなると、企業の収益に悪影響を及ぼします。さらに、有事の際はその場しのぎの意思決定や資源配分のため、コストが高くなる可能性があります。風評リスクの増加BCP策定などの事前の危機管理や対応を怠っていると、風評リスクが増します。顧客や取引先などのステークホルダーは、企業の有事の対応能力に対する信頼や信用を失い、ブランドや顧客関係に長期的な悪影響を及ぼす可能性が高まります。法的・コンプライアンス上の問題特定の業界では、規制や法的義務を遵守するために、事業継続計画を持つことが求められています。BCPを策定し

インフルエンサーやYouTuberをはじめ最近では、若い方のSNSの露出が多くなっています。ちょっとした発言や動画や写真の映り込みなどによう予期せぬ炎上や、コメントや発言の上げ足を取られるなど、ＳＮＳの発達や浸透に伴い、かなりリスクが高まっています。 特に、政治的な発言や差別的な発言など、意図しない言い間違いなどにより、これまで築き上げてきた信頼が、一瞬に崩壊し、また私生活などをはじめさらされる傾向にあります。 SNSの削除だけでは、収まらず、お詫び動画を掲載したり、最悪のケースであると活動自体も休止や終了に追い込まれ、利害関係者に多大な迷惑をかけることになります。 本来であれば、そこまで肥大化しなかったリスクが、初動対応の遅れや初動の間違いで、さらに追い込まれることにならないためにも、リスク対策を講じる必要があります。

～BCPや虐待防止研修の実情と解決策～介護事業所は、毎日本当に忙しいですよね。「法定研修は必須」と頭ではわかっていながらも、現場の忙しさのなかでちょっと面倒だなぁ...と感じている人が多いのではないでしょうか。今回は、担当者（私）の立場から見た「法定研修の難しさ」と、その解決策のヒントを一部ご紹介します。📚 法定研修の難しさ介護事業所では、いくつかの研修が法律で義務づけられています。しかし、現場でぶつかるのは次のような課題です。・「いつやるのか」スケジュールが組みにくい・「誰が管理するのか」担当者の負担が大きい実施スケジュールは、月末や月初を避けつつ、トラブルがあったときのことも考えてやや長めの期間を押さえておくことになるのではないでしょうか。そして、特に2024年度以降の運営指導で重点的にチェックされているのが、以下の2つです。⚫︎ BCP（業務継続計画）研修⚫︎ 高齢者虐待防止研修これらは、100%チェックが入ると思っておいた方が安心です。「受講した職員の名簿」まで確認される可能性が高く、さらに、研修計画や記録といった証拠書類の提出も指示されることがあります。💭 自分の事業所で完結する難しさ「法定研修は自事業所で企画・実施すればいいのでは？」と思われるかもしれません。ところが、実際にはこんな悩みが聞かれます。・社内に講師役を担える人がいない・外部研修は立派すぎて現場に落とし込みづらい（しかも料金が高い！）BCPや虐待防止の研修は一度きりで理解できるものではなく、「形だけやったけど意味がない」状態になりがちです。それでは管理者も担当者もモヤモヤが残り、結局「やっていないのと同

皆さん、こんにちは！　こんばんは！！kaigo_全力サポートです。 これまで3回にわたり、特定事業所加算の「体制要件」について解説してきました。質の高い組織の土台となる「研修」「会議」、そしてケアの生命線である「指示・報告」「安全管理」。これらの仕組みが整って初めて、事業所の「宝」である人材、つまり職員一人ひとりの力が最大限に発揮されます。 今回は、その「人材」に焦点を当てた「人材要件」を徹底的に攻略します。 「うちには介護福祉士が少ないから無理…」 「サービス提供責任者（サ責）の経験年数って、どこから数えるの？」 「勤続年数の要件って、うちでもクリアできる？」 こうした疑問に、一つひとつ丁寧にお答えしていきます。この人材要件は、一見するとハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、実は複数の選択肢が用意されており、自社の強みを活かせば、十分にクリアできる道筋が見えてきます。 そして、この要件をクリアしようと努力する過程そのものが、職員の専門性を高め、経験豊かなスタッフが長く働きたいと思える魅力的な職場を作り、結果としてサービスの質を向上させるという、素晴らしい好循環を生み出すのです。 専門性の高さを証明する！職員の「資格保有率」の計算方法 人材要件の柱の一つが、事業所にどれだけ専門性の高い職員がいるかを示す「資格保有率」です。これには、いくつかのパターンが用意されています。 【人材要件パターンA：資格の質で勝負】 以下のいずれかを満たす必要があります。 ● ① 介護福祉士率30%以上：全ヘルパーのうち、国家資格である「介護福祉士」の割合が30%以上。 ● ② 上級資格者率

BCP stands for Business Continuity Planning.It is a proactive measure that organizations prepare to ensure they can continue their product processing during and after disastrous events such as natural disasters, technological failures, security breaches, or other emergencies. BCP is designed to minimize the impact of such events and facilitate a quick recovery, allowing businesses to resume their critical functions and operations as soon as possible. The Main Purpose of BCPThe main purpose of business continuity planning is not just to make a document.It is rather to develop strategies, procedures, and resources to enable an organization to maintain essential services, protect its reputation