日本は、世界トップクラスの災害大国
日向灘地震、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６弱以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。
では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。
全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照）
また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照）
南海トラフ地震臨時情報とは
南海トラフ沿いで地震などの異常な現象が確認された場合などに発表され、気象庁が巨大地震との関連について調査を開始します。(南海トラフ地震臨時情報調査中)
調査の結果、巨大地震が発生する可能性が平常時と比べ相対的に高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「巨大地震注意」か「巨大地震警戒」が発表されます。
巨大地震が1週間以内に発生する頻度は、「巨大地震注意」の場合、数百回に1回、「巨大地震警戒」では十数回に1回とされています。
私も防災担当をしていた時は、南海トラフ地震臨時情報の対応（避難所をいつまで開設するか、住民への避難指示等をどうするか等）を考えましたが、実際に発表されたのは初めてのことです。
実際に分かりやすく図解されておりますので、以下を参照ください。
大規模災害に備えてすることは？
上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。自治会で防災担当になったが、困っている。企業に業務委託するお金がない、作成を自社でするノウハウ・時間がない等様々な問題があるかと思います。
そんなお悩みを解決するため、以下のサービスを活用しませんか？
【ゴロブラの防災ポートフォリオ】
前職では防災部局にて５年間勤務をしており、1,000組織以上の自主防災組織マニュアルの作成、訂正、地区防災計画の策定支援（国のモデル事業に認可されております。）各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、業務継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。
また、国から防災対策がモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。
現職においても災害対策本部規程等の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。
防災対策を8年以上、BtoB・BtoCにて感じたこととしては、実災害の危機感があまりなく、防災訓練もマニュアルの原稿の読み合わせになったり、必要な修正が行われていない等形骸化したものとなっていることが多いと感じているところです。
私が所属していた自治体も防災対策は特化しているほうと言われていましたが、机上の空論である部分や改善できる点は多々ありました。
まずは、対策を進め、０を１に移行することから始めてみるのはいかがでしょうか。
