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はじめに　東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。　当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。　災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。　私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。　内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。①全壊：損害割合50％以上②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満④半壊：損害割合20％以上30％未満⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満　上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。　しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパ

　日本は、世界トップクラスの災害大国　能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６強以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照）　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照）　　　防災対策は何をしたらいい？BCＰとは？　事業会社であれば、まず事業継続計画（以下、BCPという。）を作成し、PDCAサイクルで改良していくことが重要となります。　では、そもそもBCPとは何でしょうか。　BCPとは、企業が自然災害や感染症などの緊急事態があった際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。　BCPを作成することで、緊急時でも事業の維持や早期復旧が可能となり、操業率の低下や廃業のリスクを軽減できます。　また、新型コロナウイルスの影響もあり、上場企業等では、BCPを策定しているところが多く（83％）、中小企業についても53％は策定中もしくは策定済みです。　中小企業庁では、BCP等の取組事例集を掲載しております。　令和6年度からBCP策定が義務化！　特に介護施設では、新型コロナウイルス等の影響を鑑み、2024年（令和6年）4月1日までにBCPを策定する義務が生じました。　今後、大規模災害が発生する日本では、上場企業だけではなく、中小企業等にも努力義務や義務化される可能性もあります。