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　日本は、世界トップクラスの災害大国　能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６強以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照）　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照）　　　防災対策は何をしたらいい？BCＰとは？　事業会社であれば、まず事業継続計画（以下、BCPという。）を作成し、PDCAサイクルで改良していくことが重要となります。　では、そもそもBCPとは何でしょうか。　BCPとは、企業が自然災害や感染症などの緊急事態があった際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。　BCPを作成することで、緊急時でも事業の維持や早期復旧が可能となり、操業率の低下や廃業のリスクを軽減できます。　また、新型コロナウイルスの影響もあり、上場企業等では、BCPを策定しているところが多く（83％）、中小企業についても53％は策定中もしくは策定済みです。　中小企業庁では、BCP等の取組事例集を掲載しております。　令和6年度からBCP策定が義務化！　特に介護施設では、新型コロナウイルス等の影響を鑑み、2024年（令和6年）4月1日までにBCPを策定する義務が生じました。　今後、大規模災害が発生する日本では、上場企業だけではなく、中小企業等にも努力義務や義務化される可能性もあります。

①BCPの優先度平時においてBCPの優先度が低いと言われる経営者及び担当者の方に多くお会いしますが、その理由のほとんどが「重要度は高いことはわかっているが、緊急度が低いため」ということです。確かに直接部門による売上や利益に関わる業務は何をおいても重要度も緊急度も高い業務になります。そこで問われるのは「生産性を上げて、効率の良い、利益率の高い、無駄のない営業活動や生産活動」をいかに実現するかになります。そのためには組織力や個人の能力開発、組織の仕組みや企業文化などの向上などが必要とされ、こういった直接の売上や利益にはならないが、組織にとって必要な取り組みである「重要度は高いが緊急度が高くない」効果性の領域にあたります。その取り組みは人材育成や組織力向上、技術力開発や生産性向上への取り組みなど多岐にわたりますが、ここに事業継続計画も含まれています。担当者によっては重要度、緊急度いずれも低い「浪費・過剰の領域」に位置付けられているかもしれません。しかしながら先日の南海トラフ地震臨時情報の発表や年々大型化する台風や線状降水帯によるゲリラ豪雨、異常気象による気温の上昇、新型コロナウイルス等、様々な自然災害リスクに加え、IT分野でのサイバー攻撃といったリスクが増大、多様化している中、BCPの緊急度は徐々に高まりを見せています。②有効性、実効性の高いBCP　事業継続計画にするには時間が必要企業や個人にとってリスクが増大、多様化してきている現代においてリスク管理という概念や事業継続という取組自体が重要であり、緊急度が増していること自体、言うまでもありませんが、その取り組みの有効性や実効性を高め

はじめに　東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。　当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。　災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。　私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。　内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。①全壊：損害割合50％以上②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満④半壊：損害割合20％以上30％未満⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満　上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。　しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパ

日本は、世界トップクラスの災害大国 　日向灘地震、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６弱以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。 　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。 　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照） 　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照） 南海トラフ地震臨時情報とは　南海トラフ沿いで地震などの異常な現象が確認された場合などに発表され、気象庁が巨大地震との関連について調査を開始します。(南海トラフ地震臨時情報調査中) 　調査の結果、巨大地震が発生する可能性が平常時と比べ相対的に高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「巨大地震注意」か「巨大地震警戒」が発表されます。　巨大地震が1週間以内に発生する頻度は、「巨大地震注意」の場合、数百回に1回、「巨大地震警戒」では十数回に1回とされています。 　私も防災担当をしていた時は、南海トラフ地震臨時情報の対応（避難所をいつまで開設するか、住民への避難指示等をどうするか等）を考えましたが、実際に発表されたのは初めてのことです。　実際に分かりやすく図解されておりますので、以下を参照ください。大規模災害に備えてすることは？　上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。自治会で防災担当になったが、困っている。企業に業務

まず、One Size Fits Allとは、すべての人が当てはまるであろうと考えられた枠組みという意味で良く使われます。BCPを策定するためにさまざまな本や指針などがありますが、それらを確認するとだいたい同じような内容が書かれていると思います。それにも関わらずなんとなくピンと来なかったり、本当に必要なのかと考える企業様もいらっしゃるでしょう。BCPは頭の体操BCPは頭の体操です。もしこれがこうなったら、この業務はどうなる？誰が、いつ、どこで？とさまざまな想定が思い浮かんできます。それらをまずは、経営陣や部門長レベルの方々がトップダウンで策定し、全社レベルのBCPとします。その時点では、本や指針に沿ったやり方で行うのが正と考えます。まずは「お弁当箱」を作りましょう。ここまではOne Size Fits AllでOKです。個々の会社にあったBCP策定1. 重要業務の洗い出し、2. シナリオをある程度細かく想定する、3. リソースの確保。1. 当たり前ですが重要業務はそれぞれの会社によりさまざまです。そちらを一度洗い出しましょう。2. そしてシナリオは地震なのか噴火なのかパンデミック、サイバー攻撃など、会社所在地などを加味して決めます。ある程度細かく想定するというのは、例えばオフィスが使える状態か否か、電気が使える状態か否か、交通機関は機能しているかどうかなどです。これらを細かく設定しないとリソースを洗い出すことが難しくなります。3. リソースを洗い出し、どのくらいのレベルでリソースを確保できるか検討しましょう。従業員が一番大切実際に災害が起こってBCPに沿って業務を遂行しなければ

はじめに現代のビジネス環境は、かつてないスピードで変化し、予測不可能なリスクに満ち溢れています。自然災害、経済危機、技術革新、競合の出現など、中小企業の経営を揺るがす要因は枚挙にいとまがありません。このような時代において、企業が直面する予期せぬ事態や変化に迅速に対応し、回復し、成長するための能力、すなわち「レジリエンス」を高めることが、持続的な企業運営の鍵となります。今回は日本の中心企業である中小企業の立場から考えてみます。1. レジリエンスとは？その定義とビジネスにおける意味合いレジリエンス（resilience）とは、「回復力」「弾力性」「適応力」などと訳される言葉です。ビジネスにおいては、危機的な状況や困難な問題に対する「適応力」「回復力」「復元力」「しなやかな強さ」を指します。2. なぜ今、中小企業にとってレジリエンス強化が重要なのか？変化が激しい現代において、レジリエンスの高い企業は、様々なリスクに迅速に対応し、事業を継続・成長させることができます。レジリエンス強化は、単に危機を乗り越えるだけでなく、以下のような多くのメリットをもたらします。・危機対応能力の向上・事業継続性の確保・競争力の強化・従業員のモチベーション向上・企業評価の向上レジリエンス経営とは、企業全体でレジリエンスを高め、持続的な成長を目指す経営手法です。変化に強い組織を作り、長期的な視点で企業価値を向上させることが目的となります。3. 中小企業が取り組むべき具体的なレジリエンス強化策中小企業が経営課題へのレジリエンスを強化するためにできることは多岐にわたります。ここでは、具体的な取り組みをいくつかご紹