地震の２割が日本で発生！？ 防災対策はじめませんか？

　日本は、世界トップクラスの災害大国

　能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６強以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。

　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。

　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照）

　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照）

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　防災対策は何をしたらいい？BCＰとは？

　事業会社であれば、まず事業継続計画（以下、BCPという。）を作成し、PDCAサイクルで改良していくことが重要となります。

　では、そもそもBCPとは何でしょうか。

　BCPとは、企業が自然災害や感染症などの緊急事態があった際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。

　BCPを作成することで、緊急時でも事業の維持や早期復旧が可能となり、操業率の低下や廃業のリスクを軽減できます。

　また、新型コロナウイルスの影響もあり、上場企業等では、BCPを策定しているところが多く（83％）、中小企業についても53％は策定中もしくは策定済みです。

　中小企業庁では、BCP等の取組事例集を掲載しております。

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　令和6年度からBCP策定が義務化！

　特に介護施設では、新型コロナウイルス等の影響を鑑み、2024年（令和6年）4月1日までにBCPを策定する義務が生じました。

　今後、大規模災害が発生する日本では、上場企業だけではなく、中小企業等にも努力義務や義務化される可能性もあります。

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　BCP策定すると、業務効率化、税制優遇、CSRの向上の恩恵も

BCＰ策定には、事業復旧だけではなく、以下３点のメリットもあります。

①業務効率化

事業継続計画の改良を進めると、タイムラインの策定や緊急・通常業務の優先順位を定める段階へ移行することになります。

その際、本来必要のない業務や簡略化等（フレームワーク用語で、「ＥＣＲＳ」）を考えるきっかけになります。

②税制優遇措置

BCPの策定要件である事業継続力強化計画の認定を受けることで、税制上の優遇措置を受けることができます。

③ＣＳＲの向上

　企業の災害対策を実施することで、株主、取引先、利用者等ステークホルダーから、安心して任せられる企業であるという信頼感を与える効果もあります。

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　いつ来てもおかしくない災害対応今すぐしませんか？

　上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。企業に業務委託するお金がない、作成を自社でするノウハウ・時間がない等様々な問題があるかと思います。

　そんなお悩みを解決するため、格安でBCＰ作成サービスを利用しませんか？

　サービスの概要は、以下の通りです。

【概要】

　業界、職種、各種マニュアル、ハザードリスク、連絡先、備蓄状況、職員人数、資本金、インフラ等の情報を加味し、中小企業庁や厚生労働省のフォーマットの穴埋めだけではない実態に即したＢＣＰを３週間以内に策定します。

　また、安否確認サービス、備蓄品の管理システム等予算の状況に応じた最適な提案を実施いたします。

【スケジュール】

　ア　依頼者にて、BCPを作成するにあたり必要な情報を提示

　イ　ゴロブラにて、ガントチャートで作成スケジュールを２日以内に作成

　ウ　スケジューリングに齟齬がない場合、作成をゴロブラにて実施。

　エ　７日後に２割程度の作成状況を報告。確認を実施。

　オ　軌道修正等がない場合は、15日以内で作成素案をゴロブラにて提示。

　カ　修正等含めて21日以内で納品を完了。

【ゴロブラの防災ポートフォリオ】

　前職では防災部局にて５年間勤務をしており、各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、業務継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。

　また、国から防災対策がモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。

　現職においても災害対策本部規程等の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。

　防災対策を8年以上、BtoB・BtoCにて感じたこととしては、実災害の危機感があまりなく、防災訓練もマニュアルの原稿の読み合わせになったり、必要な修正が行われていない等形骸化したものとなっていることが多いと感じているところです。

　私が所属していた自治体も防災対策は特化しているほうと言われていましたが、机上の空論である部分や改善できる点は多々ありました。

　まずは、対策を進め、０を１に移行することから始めてみるのはいかがでしょうか。