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　日本は、世界トップクラスの災害大国　能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６強以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照）　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照）　　　防災対策は何をしたらいい？BCＰとは？　事業会社であれば、まず事業継続計画（以下、BCPという。）を作成し、PDCAサイクルで改良していくことが重要となります。　では、そもそもBCPとは何でしょうか。　BCPとは、企業が自然災害や感染症などの緊急事態があった際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。　BCPを作成することで、緊急時でも事業の維持や早期復旧が可能となり、操業率の低下や廃業のリスクを軽減できます。　また、新型コロナウイルスの影響もあり、上場企業等では、BCPを策定しているところが多く（83％）、中小企業についても53％は策定中もしくは策定済みです。　中小企業庁では、BCP等の取組事例集を掲載しております。　令和6年度からBCP策定が義務化！　特に介護施設では、新型コロナウイルス等の影響を鑑み、2024年（令和6年）4月1日までにBCPを策定する義務が生じました。　今後、大規模災害が発生する日本では、上場企業だけではなく、中小企業等にも努力義務や義務化される可能性もあります。

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。２8年前の１月１７日の阪神淡路大震災、２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島原子力発電所事故、更に今回のコロナウイルスによるパンデミックと、そのたびに日本政府だけでなく企業も危機管理が脆弱であることを思い知らされています。 これまでも何度か書いていますが、今日も、改めて新型コロナ禍、アフターコロナ時代の危機管理について考えてみたいと思います。近年、自然災害や事故によるリスクのみならず、社会リスク（政治・経済・金融・社会）や経営リスク（製品・環境・人事・雇用・法務・財務）など多くのリスクが企業を取り巻いています。東日本大震災に伴う倒産は阪神淡路大震災時の３倍を超え、失業者も１万人を超えました。新型コロナ禍では政府の支援策もあって倒産件数はある程度抑えられていますが、失業者数は増加し、今後の感染状況によってはどれだけの企業が倒産するか分かりません。 企業にとって重要なことは生き残るということ、つまり企業の存続を図るために最善を尽くすということです。危機的状況ではリスク回避を徹底し、被害を最小限に食い止める体制・方策が必要です。こうした危機管理体制の構築やリスク回避の方策は一朝一夕でできることではありませんから、危機的状況になってから取り組むのでは遅いと言えます。「泥棒を見て縄をなう（泥縄）」では駄目なのです。危機的状況を想定して、あらかじめ緊急時の体制や行うべき方策を決めておくということが重要です。 １．「危機管理マニュアル」の作成 　危機管理マニュアルとは、危機管理における作業手順を示したものです。危機管理マニュアルを作成してい