防災の専門家がBCP作成をコンサルします

『全編共通のBCPの素案作成できます！』 ①背景 　南海トラフ地震は、今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率が「９０％程度」に引き上げらています。 　また、首都直下地震も今後30年以内に70パーセントの確率でマグニチュード７程度の大地震が起きると予測されています。 　その上、2008年から2018年までの期間において全世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約13.1％は日本で発生しており、災害による被害額を見ても、1984年から2013年までの合計で、全世界の17.5％を占めています。 　令和６年度から障害福祉事業で、業務継続計画（BCP）を作成することが義務付けられてもおり、作成が義務付けられています。 ②サービス概要 　業界、職種、各種マニュアル、ハザードリスク、連絡先、備蓄状況、職員人数、資本金、インフラ等の情報を加味し、中小企業庁や厚生労働省のフォーマットの穴埋めだけではない実態に即した事業継続計画（全編共通編）を３週間以内に策定します。 　また、安否確認サービス、備蓄品の管理システム等予算の状況に応じた最適な提案を実施いたします。 ③スケジュール 　ア　依頼者にて、BCPを作成するにあたり必要な情報を提示（上記内容） 　イ　ゴロブラにて、ガントチャートで作成スケジュールを２日以内に作成 　ウ　スケジューリングに齟齬がない場合、作成をゴロブラにて実施。 　エ　７日後に２割程度の作成状況を報告。確認を実施。 　オ　軌道修正等がない場合は、15日以内で作成素案をゴロブラにて提示。 　カ　バッファも含めて21日以内で納品を完了。 ④ゴロブラの防災ポートフォリオ 　前職では防災部局にて５年間勤務をしており、各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、事業継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。 　また、国からモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。 　現職においても災害対策本部規程、要領の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。