東日本大震災から13年 防災計画の誤り トップ３
記事コラム
はじめに
東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。
当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。
災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。
私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。
第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。
内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。
①全壊：損害割合50％以上
②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満
③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満
④半壊：損害割合20％以上30％未満
⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満
⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満
上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。
しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパターンもあります。
上記は、令和３年の更新情報を要綱等の決裁手続きが滞っており、反映しきれていないものと思われます。（自治体の要綱等ルールを変えるのは、法務の部局等20名以上の目を通すことが多く、かなり面倒なんです。）
皆様の会社では、災害時の慶弔規程があるかもしれませんが、当該区分が反映されていますか？慶弔規定に、被害割合が記載されていれば、問題ないのですが、自治体の罹災証明の基準に合わせるとの記載があった場合、中規模半壊や大規模半壊の時の見舞金の金額は決めていますか？
第２位：避難情報の発令基準を変更していない。
災害対策基本法が令和３年に改正され、避難勧告・指示を一本化し、以下の発令区分に変されました。
①高齢者等避難：高齢者や障がい者が避難する段階の発令。
②避難指示：全員が避難する段階の発令。
③緊急安全確保：安全な避難ができない段階の発令。
上記の理由としては、過去にも避難準備・高齢者等避難開始等発令の名称を変更する等して検討をし続けてきたのですが、避難勧告がわかりづらい、どの段階で避難したらいいかわからないという声が多かったため、避難勧告を廃止し、上記３段階のみでわかりやすい発令にしたのです。（未だに警戒レベル等があり、わかりづらいなとは個人的には思っていますが。）
しかし、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパターンもあります。
上記は、令和元年に国が医療・福祉・教育機関向けに洪水や土砂災害の避難をするための計画フォーマットを作成したのですが、都道府県に更新した情報が下りてきていないもしくは更新するマニュアルが多すぎて、都道府県が失念している可能性があると思われます。
皆様の会社では、避難計画があるかもしれませんが、当該区分が反映されていますか？避難指示が発令されたら逃げられるようなタイムラインを作成されていますか？
第１位：東海地震に関連する情報の廃止
平成29年11月1日から気象庁では、「東海地震に関する調査情報」、「東海地震注意情報」、「東海地震予知情報」を発表せず、代わりに「南海トラフに関連する情報」を発表することとしました。
その理由としては、東海地震は国内で唯一、予知の可能性がある地震とされ、大規模地震対策特別措置法を制定したのですが、東日本大震災など、決定論的な地震予知は「現時点では非常に困難」との判断に至ったためなのです。
だが、上記の内容はうまく周知されておらず、警戒宣言が活きたまま掲載されている情報をHP上でもよく拝見します。
上記内容は、本日（2024/3/11）時点でHPに掲載されている情報から抜粋いたしましたが、皆様の会社でも東海地震の情報が掲載されているのではないでしょうか？
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上記の内容は、相当防災のことを仕事でやってきていないとなかなか認知できないかと存じます。
私も市役所で月200時間の残業をしてこなければ、ここまでの知識は吸収できなかったかなと思っています。
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前職では防災部局にて５年間勤務をしており、各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、業務継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。
また、国から防災対策がモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。
現職においても災害対策本部規程等の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。
防災対策を8年以上、BtoB・BtoCにて感じたこととしては、実災害の危機感があまりなく、防災訓練もマニュアルの原稿の読み合わせになったり、必要な修正が行われていない等形骸化したものとなっていることが多いと感じているところです。
私が所属していた自治体も防災対策は特化しているほうと言われていましたが、机上の空論である部分や改善できる点は多々ありました。
能登半島地震や東日本大震災、阪神淡路大震災、熊本地震などいつ災害が起きるかはわかりません。相談は無料ですので、まずはメッセージをお送りいただくのはいかがでしょうか？
