すべてのカテゴリ

はじめに　東日本大震災と、福島第一原発事故の発生から13年経ちます。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、2万2222人にのぼります。　当時、高校生だった私にとって東日本大震災は衝撃的であり、大学生の際にボランティアへ復興しにいったことを彷彿させます。　災害は０にすることはできませんが、防災計画を事前に策定し、更新し続けることで減災することはできます。　私も現職、前職で防災に携わり、事前に計画しておかなければ、実災害時に対応ができるわけがないことを図上訓練、防災訓練、BCＰ・地域防災計画・災害時受援計画・避難確保計画・自主防災組織運営マニュアル、避難所運営マニュアル、避難行動要支援者個別計画の策定、地区防災計画策定...etc。様々な活動を行う中で身に染みて感じております。第３位：罹災証明の区分が６段階になったことを反映していない。　内閣府で、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月）の改定があり、以下の６段階で被害認定区分を見直すことが決まりました。①全壊：損害割合50％以上②大規模半壊：損害割合40％以上50％未満③中規模半壊：損害割合30％以上40％未満④半壊：損害割合20％以上30％未満⑤準半壊：損害割合10％以上20％未満⑥一部損壊：損害割合10％以上20％未満　上記の理由としては、過去には全壊、半壊、一部損壊という区分しかなかったのですが、半壊の家は実質住めない家が多いのに、補助が少ない等の理由がありました。そのため、被災者により柔軟な支援ができるよう国が６段階にわけてくれたのです。　しかしながら、以下の自治体のように当該内容を反映しきれていないパ

日本は、世界トップクラスの災害大国 　日向灘地震、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災等、日本で震度６弱以上の大規模災害が発生したことは周知の事実かと存じます。 　では、実際に諸外国と比べて災害の発生率はどれくらいなのでしょうか。 　全世界で起きたマグニチュード６以上の地震のうち18.5%が日本で発生（国土面積は全世界の0.29％）しております。（内閣府HP参照） 　また、土砂災害は直近10年で約400件増加しており、豪雨も直近10年で約1.4倍増加しております。（国土交通省HP参照） 南海トラフ地震臨時情報とは　南海トラフ沿いで地震などの異常な現象が確認された場合などに発表され、気象庁が巨大地震との関連について調査を開始します。(南海トラフ地震臨時情報調査中) 　調査の結果、巨大地震が発生する可能性が平常時と比べ相対的に高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「巨大地震注意」か「巨大地震警戒」が発表されます。　巨大地震が1週間以内に発生する頻度は、「巨大地震注意」の場合、数百回に1回、「巨大地震警戒」では十数回に1回とされています。 　私も防災担当をしていた時は、南海トラフ地震臨時情報の対応（避難所をいつまで開設するか、住民への避難指示等をどうするか等）を考えましたが、実際に発表されたのは初めてのことです。　実際に分かりやすく図解されておりますので、以下を参照ください。大規模災害に備えてすることは？　上記内容から、防災対策を実施することが必要ということは自明の理かと存じますが、何からしたらいいかわからない。自治会で防災担当になったが、困っている。企業に業務