地区防災計画が１週間で？自治会防災担当代行します

➀購入対象者 　以下のような方にお勧めです。 　輪番制で自治会の防災担当になったはいいが、引継ぎもなく何をしたらいいかわからない。 　防災計画を作成しろと役員から言われるが、どういう風にするか不明である。自治体の自主防災組織マニュアルも複雑であり、苦手である。 →防災のエキスパートが当該悩みを解決し、ハイクオリティな計画を作成します！ ②防災の背景 　南海トラフ地震は、今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率が「９０％程度」に引き上げらています。 　上記内容に基づき、国では目まぐるしく災害対応を行っています。 　国では、「東海地震に関連する情報」の発表の廃止、洪水・土砂災害に伴う避難勧告の廃止、罹災証明の発行区分を6段階に変更等行っていますが、自治体や民間企業全てに情報がいきわたってはいないのが現状です。 ③サービス概要 　自治会のハザードリスク、連絡先、備蓄状況、会員数、予算等の情報を加味し、実態に即した地区防災計画を１週間以内に策定します。 ④スケジュール 【作成の場合】 　ア　依頼者にて、地区防災計画を作成するにあたり必要な情報を提示（上記内容） 【訂正の場合】 　ア　依頼者にて、訂正したい計画を送付 【共通事項】 　イ　ゴロブラにて、作成スケジュールを２日以内に作成 　ウ　スケジューリングに齟齬がない場合、作成をゴロブラにて実施。 　エ　４日後に３割程度の作成状況を報告。確認を実施。 　オ　軌道修正等がない場合は、７日以内で作成素案をゴロブラにて提示。 　カ　問題がなければ、納品を完了。 ⑤ゴロブラの防災ポートフォリオ 　前職では防災部局にて５年間勤務をしており、1,000以上の自治会の災害対応マニュアル、地区防災計画の修正、タイムラインの作成、各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、事業継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。 　また、国からモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。 　現職においても災害対策本部規程、要領の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。